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【南相馬】特定避難勧奨地域の会の公開質問と要請new
【11・30公開フォーラム】健康管理のあり方に関する公開フォーラム:11月30日@福島市
【12・9集会案内】川内原発を止めるために今私たちにできること

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Photo 【ブックレットVol.5】 
『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』刊行!!
 

A5判/96ページ/650円(税別)/合同出版刊
※税込 700円にて取り扱い

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Vol4r シリーズ - 子どもたちの尿検査から見えてきたもの Vol.4
低線量被ばくによる健康被害を防ぐために
予防原則にたった健康管理体制の充実を

2014年1月31日発行
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)発行
A4版 全39ぺージ カンパ500円

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【INDEX】

原発の再稼働を許さない

【田中委員長発言へ抗議声明】火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側
【田中委員長の仰天発言】「火山学会に今更言われても困る」「核燃料は3か月前から少しずつ運び出せばよい」…記者会見議事録より
【鹿児島県知事宛て緊急要請】日本火山学会の提言を尊重し川内原発の再稼働に同意しないこと
【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください~締切10月19日17時
【10・24政府交渉】川内原発・避難計画/火山・地震審査-県民無視の再稼働手続きに待った!
【緊急署名&アクション】 川内原発の「形だけ審査書」に反対
【賛同急募】緊急要請:火山検討チームへ>川内原発火山審査は白紙に!
【川内原発】火山専門家会合で川内原発火山審査の前提が崩壊:審査は白紙に
【原発の避難問題】政府交渉 (8月21日13時~@参議院議員会館)
川内原発審査【政府交渉】29日火山審査/28日重大事故対策※注意:時間変更あります

【川内原発】適合性審査にノー! パブコメ・ワークショップ開催(7月26日@東京しごとセンター)
【川内原発】原子力規制委員会による審査書案に抗議する共同声明
【フクロウカフェ】6・15フクロウカフェやりますーどなたでも参加できます
【原子力規制委人事にノー緊急署名】締切6/5朝…原子力村の、原子力村による、原子力村のための人事は、もうたくさん!
【6・5緊急集会】川内原発再稼働許さない!都内で夜:緊急集会/昼:署名提出
【川内原発火山】政府答弁書…巨大噴火前兆の把握ができない可能性を認める
【緊急署名スタート】火山リスク無視しての川内原発再稼働はやめて!
【4・30政府交渉】川内原発の再稼働審査・汚染水問題

【緊急院内集会】4・16川内原発の火山リスクと再稼働審査

【4・20フクロウカフェ】どなたでも参加できます
【院内集会】4・10川内原発再稼働問題で議員と市民の勉強会
【汚染水問題】福島原発汚染水対策WGからみえる状況
【3/4政府交渉】汚染水と原発再稼働問題で政府交渉を行います!どなたでもご参加できます!
【原発再稼働審査】重大事故時に基準が禁じる水素爆轟(ばくごう)が起こる可能性!
集まれ!1/29【院内集会・政府交渉】原発再稼働審査・地震動の過小評価は許せない!
【声明】原発再稼働ありきの東電「特別事業計画」に反対する
【フクロウカフェ】1月18日フクロウ・カフェのご案内-再稼働・健康管理・秘密保護法などなど
【秘密保護法抗議アピール行動】 ストップ!秘密保護法…12月13日(公布の日)朝8時半~@官邸前
【秘密保護法】原発はいまでも秘密だらけ ストップ!秘密保護法-緊急全国集会


  ●これ以前の記事はこちら

福島の子どもたちを放射能から守ろう!
【10・10対政府交渉報告】南相馬の住民、避難勧奨解除に「異議あり!」
【10・10行動】南相馬市の住民が避難指定解除に反対して国会にやって来ます
【子ども支援WEEK】子どもたちを守るためにきめ細かな検査を
【政府交渉 9月11日】原発事故による住民の健康管理のあり方に関して、環境省・厚労省と交渉 
【市民・専門家委員会】環境省の「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に意見
【個人賛同募集中】個人線量計での被ばく管理に異議! 目標値の堅持と除染以外の手段での被ばく低減を
【6・19環境省交渉】環境省が除染基準0.23マイクロを変えることはないと明言
【ぽかぽかプロジェクト】6・24福島ぽかぽかプロジェクト報告会in東京
【政府交渉&集会】6・19除染目標/健康調査のあり方に関する政府交渉&集会
【5・23緊急集会】タブー化していいの?被ばくと健康~「美味しんぼ」騒動を考える
【ぽかぽかプロジェクト】2014年春福島ぽかぽかプロジェクトinBOSO
【FFチャンネル】放射線被ばく管理「場の線量から人の線量へ」論の問題点
【FoEが緊急声明】 安全神話の押し付けに懸念:政府発表の「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション」
【健康管理問題】放射線被ばくと健康管理-今問われていること(1月12日13:15~@日比谷)
【お買い物で尿検査支援】原発事故被災地子ども支援WEEK
【復興庁交渉】10・10子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで
【9・10緊急開催】子ども・被災者支援法基本方針の学習会(福島)
【請願署名】「原発事故被害者の救済を求める全国運動」キックオフ
【報告&資料: 緊急報告会&政府交渉】原発被災者の権利を守ろう!(その1)
【ぽかぽか】拡散依頼:「ぽかぽかプロジェクト」にご協力を
【緊急報告会&政府交渉】7・31 原発被災者の権利を守ろう!…「強制」される
帰還?…避難指示解除と賠償打ち切り

【声明】政府による1年間にわたる不作為に抗議し 原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明
【ぽかぽか】福島ぽかぽかプロジェクト:in 猪苗代 
【共同アピール】国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
【緊急集会】5・29国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて
 ●これ以前の記事はこちら

放射能測定プロジェクト
【尿検査の新たな動き】6・15フクロウカフェの報告から
【調査報告】福島渡利の状況-高いレベルで横ばい状態
【測定プロジェクト】2年間学校で着た体操着から93Bq/Kg検出
【9・22ちくりん舎シンポ】島薗進氏講演「いのちを切り捨てる科学からいのちを守る科学へ」
【調査報告】除染後も高線量なのに避難指定解除-伊達市の実態
【交流会報告】ちくりん舎にて高木基金「放射能測定研究交流会」が開かれました 
【市民放射能監視センター】ゲルマニウム半導体測定器の校正ができました
【市民放射能監視センター】ちくりん舎の準備が進んでいます
【尿検査パンフレット】新たに90件のデータ、ハウスダスト調査結果も含め Vol.3発行
【FFチャンネル報告】ハウスダスト調査-ホコリの吸入も要注意 
【265】8月18日(土)は尿検査から見えてきたもの・ACRO理事長Boilley氏を迎えて報告集会 
【254】継続検査でより確実な内部被ばく予防へ-福島・宮城・栃木・千葉県の子どもの尿検査結果
【226】福島市渡利―依然として続く高濃度汚染―場所によっては昨年よりも更に上昇
【224】尿検査と生活改善で内部被ばく低減-一関の4歳女児のその後
【220】最新データをもとに尿検査パンフレット続編を発行しました
 ●これ以前の記事はこちら

安全宣伝に意義あり!放射能基準値緩和に反対! 
【139】長期的に正しい選択を今しなければいけないときー8月25日政府交渉に参加して 
【137】8月25日厚労省、食品安全委員会、文科省らと交渉
【119】千葉県北西部のホットスポット 毎時0.65マイクロシーベルトでも「安全な数値」??
【81】福島県教職員組合の声明と要請―線量の高い学校の休校・移転も提案
【76】文科省の20ミリシーベルト基準に対し放射線専門家が批判 
 ●これ以前の記事はこちら

 

イベント報告

【署名の呼びかけ】全国署名:もう待てません!大飯原発止めよう署名
【討論集会ご案内】12・1ここが問題-原子力規制委員会-再稼働ありき?断層調査/防災指針/新安全基準の議論の行方
 
【緊急院内集会】20日18時~渡辺満久さんを迎えて-大飯原発・即時停止を!手引きを守れ!
【声明】大飯原発敷地内の活断層を否定する証拠なし

【フクロウカフェ】11月17日(土)はフクロウカフェやります!

 ●これ以前の記事はこちら

 

 

 

 

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教室の窓、開けても閉めても同じ?…放射線量  文部科学省は26日、主に福島市内の幼稚園や小中高校など10か所で、教室の窓を開けた場合と、閉めた場合の教室内の放射線量を測定した結果を発表した。  同市内の学校では、放射線の影響を避けようと、窓を閉め切って…... [続きを読む]

» 福島の人々は自分達の住んでいる所の放射能汚染がすでにチェルノブイリをはるかに超えている事を知っているのだろうか? NHK ETV特集  ネットワ―クで作る放射能汚染地図~福島原発事故から2ヶ月~ トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
(政府の隠蔽) 福島の人々は自分達の住んでいる所の放射能汚染がすでに チェルノブイリをはるかに超えている事を知っているのだろうか? NHK ETV特集  ネットワ―クで作る放射能汚染地図~福島原発事故から2ヶ月~ ネットワ―クで作る放射能汚染地図~福島原…... [続きを読む]

» 福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃 トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃  毎日新聞 2011年5月30日 2時34分  厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合…... [続きを読む]

» 福島第一原発事故 IAEAレベル8要請 トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
Nuclear engineers urging IAEA to create “Level 8″ on INES scale for Fukushima IAEA は原子力工学の技術者より、福島第一原発事故に関しこれまでに134通の提言・要請を受けたことを明らかにした。 これにより福島第一原発の事故評価レベルを引き上げるために新たにI…... [続きを読む]

» 子供たちを脅かすSPEEDI隠避の大罪 参院予算委員会 森まさこ トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
子供たちを脅かすSPEEDI隠避の大罪 参院予算委員会 森まさこ 森まさこ議員の訴えよく見て下さい。 子供たちを脅かすSPEEDI隠避の大罪 参院予算委員会 森まさこ 20110603 1-2 子供たちを脅かすSPEEDI隠避の大罪 参院予算委員会 森まさこ 20110603 2-2 菅内閣はいったい…... [続きを読む]

» 「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって  政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子…... [続きを読む]

» 【労働環境】日当9000円--なぜ原発で働く人の賃金は安いのか 『週刊東洋経済』の現役記者が、その理由を明らかに[11/06/14] トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか 原発で働く下請け労働者の賃金は、高くない。震災前、ハローワークに出ていた求人票には「日当9000~1万1000円」と書かれていた。被ばくの危険性が伴うのに、なぜ原発労働者の賃金は安いのだろうか。『週刊東洋経済』の…... [続きを読む]

» 闇から闇へ原発の完全犯罪 トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
知られざる被爆労働者の実態~ 原発裏語り2 【講演:樋口健二さん:収録1988年10月15日 於岡崎】 樋口健二●1937年長野県生まれ。フォトジャーナリスト:四日市・毒ガス島・原発と人間を撮り続け売れない写真家となる。原発では特に被爆労働者を撮り続け日本を駆け回­っ…... [続きを読む]

» 福島第一原発の汚染水処理失敗、福井のもんじゅ23日に抜き取り作業予定 トラックバック 政治経済ニュース・今私の気になる事
汚染水処理5時間で停止 東電、循環注水冷却に遅れ   記者会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理(左)=18日午前、東京・内幸町の本店  東京電力は18日未明、福島第1原発で稼働させた高濃度汚染水の浄化システムのうち、セシウム吸着装置の放射…... [続きを読む]

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政策へ不振浮き彫り  本社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について『直ちにすべて廃炉にする』『定期検査に入ったものから廃炉にする』『電力需要に応じて廃炉を進める』とした人が合わせて82%に上り、『…... [続きを読む]

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コメント

それ撤回してどうなるの?
嫌なら福島から出れば良いのでは?

抗議行動に参加した都内在住の主婦です。

今回、参加して遠くの方でしか応援できなかったのですが、福島の方以外にも埼玉などから参加した方ともお話ができ、心強かったです。

まず撤回した上で、今までの一般公衆の年間被曝限度、1mシーベルトに戻すのです。
今は、原発事故の影響でこの地域で暮らすには被曝限度をあげないと住めないということであげられてしまっています。個人的に自主避難すれば、被曝の影響は少なくなると思います。しかし、その地域に住んでいたということだけで、自分の費用で逃げなくてはならないというのがおかしな話だと思うのです。
国に、最後まで責任をもって被曝を最小限にする対策を取らせるためにも、まずは、基準を今までどおりにしないといけないと私は思います。そこをきっちりしないと、その場しのぎの対策しかできないと思います。

本音と建前・・・最近エゴむきだしの本音をよくみます。

おまえら愚民はアメリカ様の手先である日本政府が決めた事にさからうな。ってみえます。

主権は誰?知る権利は?

この国はナチスドイツか?北朝鮮か?

ナチス党員とそれ以外のドイツ人。朝鮮労働党員とそれ以外の北朝鮮国民。

日本は・・・既得権益、公務員とそれ以外の国民。

311以降、真の公務員を見る一方で自分だけは責任とりたくない感オーラバリバリの政治、行政もよくみます。

ぜひとも、自己防衛が必要になるかもしれませんので、311以降で政治家、学者、役所(担当者)の行動、発言、対処

などは必ず記録しておいて下さい。そして事故以来の子供や自分の行動記録(いつ、どこに居て、何を食べたか)

も、どうしてこんな面倒で頭にくること・・・原発推進してきた政官学マスコミ連中の家の前に汚染土をトラックで

盛り土してあげたい気分です。

政治や官僚、マスごみに扇動されるだけの愚民のままか、そうでなくなるかの重要な分岐点だとおもいます。

既得権者がなりふりかまわないのも・・・人として問われるのに悲しいことです

日本軍のインパール作戦と最近ダブって見えるのは何故だろう・・・

先日の文科省行動をご一緒させていただいた郡山市在住のものです。
6.11脱原発100万人アクションを福島から東京へ向かい、みんなで声を
上げることになりました。
今、福島県民が声を上げることの意味は大きいと考えています。
よろしくお願いします。

―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
東京に福島の声を届けよう6.11脱原発100万人アクション

【バスツアー】
 日時  2011.6.11(土)
 集合  郡山市役所 本庁舎前駐車場
      7:30集合 8:00出発
 参加料 大人 4000円 (中学生以下無料)当日集金
 締切り 6月6日(月)まで

 当日は、東京でデモ・パレードに参加、東京電力前で
 ふくしまの声を上げてきます。
 子どもたちを放射射能の少ない公園で自由に遊ばせるのもOKです!


 
【申込先】 
  TEL 080-2817-3651 (タキタ)
  FAX 024-973-3001 (タケウチ)
  MAIL harunatakita@yahoo.co.jp  (タキタ)
  
  ・ご不明な点は、お気軽にお問合わせください。


 主催:東京に福島の声を届けよう
     6.11脱原発100万人アクションバスツアー実行委員会

 リンク(連携):子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
          代表 中手聖一

武田邦彦
http://takedanet.com/


小出 裕章
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/59.html
http://hiroakikoide.wordpress.com/
http://www.youtube.com/user/videonewscom#g/u


原発から200km以上離れた都内でも警戒が必要?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110520-00000018-pseven-pol

チェルノブイリから20年後の健康被害
http://www.youtube.com/watch?v=bEbKoA_32FA
http://www.youtube.com/watch?v=hX_x7jWDYG8&feature=related

ドイツ気象庁 (DWD)による粒子分布シミュレーション
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329

「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1m3あたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽あおる』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止とめよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます。」

これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。

このことに鑑みると、福島はもっと酷かった筈である。

政府は知っている。

「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」
「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」
「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」
「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」

実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。

さらに枝野官房長官はオフレコでこう話す。
「子供に関しては、"少しくらい被害が出ると思っていた" けど、出ていない。」

皆さん、許せるでしょうか。
私は激しい怒りで涙が止まらない。

※ソースは週刊現代 http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/110530/top_01_01.html

放射線予防マニュアル
監修 松井英介(岐阜環境医学研究所所長)
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_26.html


関東・東北の食材を避け、飲み水はペットボトル、お茶は外国産の茶葉を煮出したり、産地偽装などに気を使う人々
http://on-linetrpgsite.sakura.ne.jp/column/post_27.html
http://ameblo.jp/santianzen/theme-10035262658.html
http://savechild.net/?p=1639
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/252.html
http://www45.atwiki.jp/seizousho/


1ベクレルは何シーベルトか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1458793534

どうしても気になって仕方がないことが あります。
6月2日 民主党代議士会で 原口元総務大臣は菅首相に向かって、「今まで政府が発表してきた放射能数値は現実と3桁違うことを公表すべきだ」との発言をし、「福島の子供たちを今からでも避難させるべきだ」と 迫りました。
 でも 多くのマスコミは内閣不信任案 否決の話題だけで 全く無視された格好です。この事実に わたしはとっても気になって仕方ありません。先日の東京遠征に加えて 再度国会議員を動かして 事実を明らかにすべきではないでしょうか?

私も、昨日、原口さんが「福島の子どもたちを逃がしましょう!!!」と、力説して下さっているのを見ていました。ああ。今度こそ、我が子は友達みんなと、安全な場所に避難させてもらえるかもしれないと、一人で号泣してしまいました。
でも、どうなんでしょう。また何かの力で不自然にその声はかき消されているようにも感じます。
福島県民を一時的にでも避難させること。それができないなら、一刻も早く、子どもだけでも一刻も早く。誰が見ても聞いても当然と言うでしょう。世界中のだれだって、当然こんな数値の高いエリアに人が普通に生活していることを不思議に思うでしょう。
なぜ、こんな当たり前のことをしてもらえないのか。
福島の子どもたちを避難させるかさせないか、それがもしかしたら政治的に何か切り札にされていて、それを実行しようとしている誰かが、政権交代のために菅さんにさせるのを阻んでいるとか・・?考えるのも疲れるくらい余計なことを考えてしまいます。
今日はお天気が良く、福島の美しい季節です。風の強い福島の冬、寒さの厳しい長い冬を室内で我慢して、どんなに春や夏が待ち遠しかったことでしょう。小さな子どもたちは目に見えない放射線なんか、理解もできず、無邪気に道路脇の線量の高い所を歩き、草に触れてしまう。小さな子どもたちが、道路に近い高さで、呼吸がしずらいのか口にだけかろうじてマスクをしている。何もわからないんです。大人の事情なんか。みんな平等に、公平に、守ってください!いつか、この世は公平でも平等でもないとわかる日が来ても、今はとにかく守ってあげなければならないんです。

福島の人はよく聞いてください。
福島県のアドバイザーの山下俊一教授は、子どもに年間20シーベルトでも100シーベルトでも安全と言っていましたが、学界では正反対のことを発表しています。
http://takedanet.com/2011/06/post_a564.html

こんな人がアドバイザーでいいのでしょうか?
私は反対です。
選任した佐藤雄平知事も責任を問われるべきです。

福島市などの雑草から高濃 度放射能 (河北新聞)

政府の原子力災害現地対策本部と福島 県災害対策本部は、福島第1原発事 故が発生した直後の3月15日に、福島 市など4カ所で採取した雑草から1キロ グラム当たり30万~135万ベクレル と非常に高い放射能を検出しながら、発 表していなかったことを、6月3日に明らかにした。
事故で放出された放射性物質が付着した ためとみられる。 食品衛生法による野菜の暫定基準値は 放射性ヨウ素が2000ベクレル、セシ ウムが500ベクレル(いずれも1キロ 当たり)。付近で栽培された野菜を食べ たり農作業を行っていたりすれば、放射 性物質を摂取した危険性もあり、最も高かったのは、
福島市立子山でヨ ウ素119万ベクレル、セシウム16万 9000ベクレルの計135万9000 ベクレル。
さらに川俣町役場近くでヨウ 素123万ベクレル、セシウム10万9 000ベクレルの計133万9000ベ クレル。
田村市船引町新舘でヨウ素86 万2000ベクレル、セシウム10万6 000ベクレルの計96万8000ベク レル、
同市の阿武隈高原サービスエリア でヨウ素27万7000ベクレル、セシ ウム3万1100ベクレルの30万81 00ベクレルを検出した 。
政府と県によると、測定は県原子力セ ンター福島支所が実施。データを政府の 原子力災害対策本部に集約し公表するはずだったが、事故直後の混乱でデータが 紛れたと言い訳した。
福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は 公表されるべきだったが、結果的に抜 け落ち、未公表自体にも気付かなかった。大変申し訳ない」と話している。政府や 県の情報公開の姿勢が問われそうだ 。

佐藤雄平知事、責任をとれ。

6月3日、ZAKZAKに小出裕章氏(京都大学原 子炉実験所助教)に取材した記事が掲載されまし た。転載させていただきます。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/03/zakzak-jun3/

低線量でも“安全な被曝”は存在しな い」(2011.06.03)

最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「た だちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門 家”が解説しているのをよく耳にします。しかし 放射線には「しきい値」はありません。「安全な被 曝」などないのです。「 しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出 る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下で も、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられま せん 。
私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調 べてきた米国科学アカデミー研究審議会(BEI R)が、’05年に出した見解――「被曝のリスクは低 線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値は ない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険 を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました 。
低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がる との研究結果が出ています。どんなに低線量でも 被曝しないことにこしたことはありません。
人形峠のウラン残土の問題でも、「安全です」と 繰り返し残土を放置した機構(当時は動力炉・核燃 料開発事業団)は、人形峠全体の0.6%にしかす ぎない残土すら適切に処理できなかったのです。 そして、ウランレンガを生産した鳥取県の三朝町 では、それを2万個使って公園を造りました。自治 体はいい加減な解決に手を貸すべきではないと思い ます。子供たちが遊ぶ公園に、放射性廃棄物が使わ れているのです。
残土に限りません。原発からは、運転中も運転停 止後も核のゴミが排出されます。そのうち低レベル 放射性廃棄物は300年もの管理が必要です。30 0年後まで責任を持って管理するというのも、非常 に大変なことです 。
さらに、原発から排出される高レベル放射性廃棄 物は、その管理に100万年が必要で、日本では既 に広島型原爆110万発分の廃棄物が溜まっていま す。
しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分方法を 確定できた国は世界に一つもないのです。

取材・文・撮影/樫田秀樹氏

考えるだけで身震いがする。

読売新聞によると、千度以上示す核物質を、3月12日に検出して いた。

東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で、3月12日 朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質 が検出されていたことが分かった 。

経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。

検出された物 質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。

原発から 約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グ ラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出 されていた 。

事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議 官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。 反省したい」と釈明した 。

テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する ベント」の実施前だった。

( 2011年6月3日23時09分   読売新聞)

隠蔽ばかりだ。

もう原発など、世界から無くそう。

地震当日の発表資料

官邸のホームページ(リンクが切れていて、URLを知らないとたどり着けないが)

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103112330.pdf
このバージョンでは7ページに地震当日の22:30原子炉のシミュレーション結果がでたため、総理に説明の記載がある。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120030.pdf
で、一時間後の0:30版では
総理に説明したとの記載が消されて、代わりにシミュレーションの内容が書かれている。また、電源車を東日本中から53台もかき集めたことも読み取れる。


ちなみにいま官邸からリンクされている同じ12日の030の発表資料
http://www.meti.go.jp/press/20110312001/20110312001.pdf
もちろん、炉心溶融を予測した旨の記載はない。
そして最後にはちゃんとお約束が書いてある
※被害のないことが確認された施設については、次回から削除することといたします。

どちらも安全・保安院の資料なんですよね。
災害対策本部に提出した内部資料が流出したようなもので、当時の対策本部にどこまで情報があがっていたか、かなり読み取れます。

福島第1原発事故が起きた辺りでは、福島県知事は政府に対し怒り心頭という印象であった。 
我々も知事は被害者と思った。

しかし、
1佐藤正久参議院議員によると、SPEEDIを震災当日の夜にFAXで受け取ったのに公開せず、県民を被曝させたり、
2福島県産の牛乳や野菜を給食で強制したり、
3山下俊一とかいう(学会では年間10ミリシーベルトで危ないと発表)嘘つき学者を使ったり、
4ホールボディーカウンターを使わせなかったり、
何かおかしい。

県民のことより身の保身。
ずるい知事だ。

福島市長はベントの頃、山形に避難していた!
ベントが遅れたのは首都圏を守るため、南風(北へ吹く)になるタイミングを待っていた。
首都圏はひどい汚染を免れたが、郡山市・福島市が汚染した。

知り合いの議員後援会の方情報です。

崎山比早子氏(元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)氏とも議論させていただいていますが、長崎大の山下俊一氏はチェルノブイリの最先端の研究をやっていて、被害実態を「的確」に把握しています。

私達は彼の論文を読まねばなりません。http://takedanet.com/2011/06/post_a564.html

この中で、山下氏は、10ミリシーベルトでも危険であると言っています。
つまり、福島県で言いふらしていることと、真逆のことを述べています。

よって、山下氏は確信犯であり、今回の集団的な人体汚染が純粋な調査対象だと思っているのです。

女優・水野真紀(41)を妻に持つ自民党衆院議員・後藤田正純氏(41)が20代の美人ホステスと“不倫ハレンチ行為”に及んでいたことが2日、分かった。3日発売の写真週刊誌「FRIDAY」が報じているもので、東京・六本木のバーの中で濃厚キスを交わした上、トイレに二人で20分間閉じこもり、衆議院議員宿舎に“お持ち帰り”している様子などが写真付きで掲載されている。

これを受け、思い出したことがあるぞ!

そういえば06年に、現在首相補佐官の細野豪志が、タレント・山本モナとの“不倫路上キス”を撮られている。

私たち福島県民は、こんな愚かな補佐官のもとで、毎日原発の不安にさいなまれているのか…。

細野豪志首相補佐官はだめです。
次のようなこともありました。

~原子力委員会の専門委員(テロ対策)を務める青山繁晴氏が、民間人として初めて福島第一原発内を撮影して、出演している報道番組スーパーニュースアンカーにて放送しました。その後、官邸(副大臣)から圧力がかかり、対策統合本部の細野豪志事務局長から、東電と青山氏の癒着を匂わせる非常に作為的な発言がありました。(癒着は皆無です。)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65730555.html

前出のコメから総括しだめな議員です。

初めまして。
情報の提供です。既出でしたら済みません。
私の知人で政治、国際情勢などのセミナーを主催している人がいます。彼が【原子力資料情報室】に直接電話確認した情報です。

福島第一原発の事故を起こした1号機から4号機まですべてに使用済み核燃料が保管されていたそうです。
これが爆発で飛散または底に落下してメルトダウンを起こしている。
最初は2チャンネルで見つけた情報だったので半信半疑だったけれど、気になって事実確認してみたら原子力資料情報室がこれを認めたそうです。

とんでもないことです。

よろしければ皆さんも確認してみてください。
【原子力資料情報室】
電話 03-3357-3800(月~金 10:00~18:00)

先日福一原発で心筋梗塞で男性が一人死亡し、被曝の可能性は低いと報じられた。
だが本当にそうだろうか。
報道番組「スーパーニュースアンカー」は、原発ジャーナリスト樋口健二氏や、原発で被曝しながら働く労働者に取材を重ね、驚くべき実態を明らかにしている。
スクープに近い報道だ。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65737846.html

これを見ると、原発推進者・石川迪夫氏が、今までいかに間違ったことを言いふらしてきたか、よく分かる。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65724901.html

もはや怒りを通り越し、笑いが止まらない。
石川さんよ、安全な原発なんぞ無いんだよ。
もしあんたが、自分で福島原発を収束させたら信じてやるよ。
今まで国をミスリードししてきた罪を償え。

それから、まだまだ学力が低かった当時の神奈川大を出て、おじの力で知事になった、無能な佐藤雄平知事もな。

<福島第1原発>「1ミリシーベルト」混乱 子供被ばく線量 ~ 毎日新聞 6月5日(日)11時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110605-00000013-mai-soci

国はもうだめであろう。
福島県知事、佐藤雄平よ、お前がやることは風評被害支援ではないぞ。
この問題を解決すべく、まずは学童疎開を断行せよ。
それくらいのことができん器量の男なら、知事の立場から身を引くべし。
リコールを食らう前に、自ら引くことだ。

20~30ミリシーベルトの地域の症例。つまり福島と同等程度。これを見ると、少なくとも関東地方も長くは住めない。
『受診小児100人中、甲状腺疾患62人…ドキュメンタリ「チェルノブイリ小児病棟〜5年目の報告〜【動画&文字おこし1】』 ソース:http://t.co/dR83J3k via

参院予算委で自民党の森まさこ議員が、切々と被災地の状況を訴えていた時に、へらへらと笑っていた民主党の小見山幸治議員。(オフィシャルサイト http://www.komiyama.to/)
こんな政治家がいるから原発がいつまでも収束しないのです。
私は決して許しません。

2011.06.03予算委員の徳永エリ議員(北海道)と小見山よしはる議員(岐阜)が冒頭から嘲笑しています!

こん­な非道許すまじ!

動画→ http://bit.ly/jNM0WH

ちなみに小見山議員は何時もこんな態度で大変不愉快です。

福島大学卒業で、福島にゆかりがあるくせに、よりによって我が県の森まさこ議員が、福島の子どもたちが被曝したことを説明してる最中にもかかわらず、終始へらへらと笑っていた。

正直言って即刻辞職してもらいたい。

皆様の日々のご活動、本当にお疲れ様です。私は愛知県から福島の子供達の安全を日々願っているものです。子供達を守るため何かできることはと思い、素人ながらある考えを思い付きましたので無駄かもしれませんが一応書かせて下さい。校庭などの除染はある程度の範囲で終えていると聞いていますが、通学路や集合場所や自宅その他の場所は、相変わらず線量の高い所があるように聞いています。そこで、その数値に応じて子供達が危険な場所に少しでも近づかぬよう、目印をつけてはどうでしょうか。低学年や園児らにもわかる様に危険度に応じて黄色、オレンジ、赤などの色の、札や、たすき、旗などを危険箇所の電柱や柵、木にぶら下げたり、縛り付けたり、公園などの草地や土に旗を立てるなどしてはどうでしょうか。可能であれば定期的に測定した数値をその目印に書き込み変動を調べてはどうかと思います。現場を知らない私ごときが、余計なお世話かもわかりませんが、もしかしてお役に立てるのではとの思いから書かせていただきました。もし、皆様の所で何らかの形ができましたら、必要とされる他の都道府県でも活かせたら思っています。それと、すみません言い忘れましたが、そうした目印をあえて至る所に掲げる効果としてもう一つ私が期待したいことは、国のお役人方に対し、現地で線量計で実際に測定をしなければ、その危険性がはっきりと伝わらぬと感じますが、そうはお役人が来ることも少ないと感じます。そこで、まだまだこれだけ危険と隣りあわせで、子供達が生活しているのだと、マスメディアなどを通じて視覚的に、国のお役人や全国の国民に対し強くアピールするための材料としても積極的に見ていただき、継続的に全国からの支援を得られるようにと感じています。最後に福島や被災地の子供達が少しでも安全に過ごせる日が来ることを願ってやみません。

以前、どなたかもおっしゃっていましたが、
子どもが最優先ですが、どうして中通りの住民全体の議論にならないのでしょうか?


1ミリシーベルトを訴えているようですが、すでに子どもたちは1ミリシーベルト以上の放射能を受けています。
福島にいる限り、大気や食物からも内部被ばくも避けられません。


それなのに避難させずに校庭や通学路の除染で済ませようとしているのは、
大人の勝手な都合なのではないでしょうか?


本当に子どもの命を考えているのであれば、避難という議論が先に来るべきです。
そうなっていないのは、大人たちが経済活動優先で子どもたちと一緒に避難するという決断ができないためです。
結局子どもたちは福島の大人の犠牲になっていませんか?


そして大人の中にも避難したいし人はいるのに、
子どもだけの議論になっていることで、避難したい人の権利が阻害されています。


子どもだけの権利を主張している方々は、一方で経済活動のことが頭から離れずに、
子どもとほかの大人の権利を軽視しているのですから、それでは管政権や福島県知事と変わりません。


校庭や通学路の除染では、子どもを含めた福島県民の安全は守れません。
今こうしている間も子どもたちは被ばくし続けています。
もっと根本的な解決を図るためにも、中通りの住民全体の避難を求める活動をするべきです。


住民全体の避難を確保できれば、必然的に子どもたちの命も守れるのですから。


校庭や通学路の除染など、国や県のような小手先の対策はやめるべきです。
まだ原発は放射能を垂れ流し続けているのです。
今のままでは国は校庭の土を削る費用を出して、それで終わりです。


もう一度言います、本当に子どもの命を守りたいのであれば、子どもだけでなく住民全体の議論にしてください。

5月23日に参議院の行政監視委員会 があった。

参考人として招致されたのは、
小出裕 章・京都大学原子炉実験所助教授
地震学 者の石橋克彦・神戸大名誉教授
後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)
孫正義・ソフトバ ンク社長
以上4人の「脱原発派」の識者が参 考人として招致されていた。

ところが、この注目すべき委員会の様子 は、テレビ等では一切、放送されなかった 。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止 めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆 院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会 は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝 刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくら いだ。

これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。

福島第一原 発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の 悪いモノは決して、国民に見せようとしない。

実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対 応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。

今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起 きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大き い。

もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。

「安全が確信できない限り、原発は 段階的に止めていくしかない。」(後藤氏)
「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原 発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはな らない。」(石橋氏 )
「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計 れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍 くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない。」(孫 氏)

どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内 容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった 。

しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々に ほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない--- それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコ ミの姿勢である。

政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか?
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累 積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れ ている 。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡 率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。

これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発 電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめ たものだ。
この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作 業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言 えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示してい る 。

つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく 年間の被曝許容量20mSvに引き上げてしまったということだ 。

「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根 拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受 性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりま せん」(古川参院議員)

佐藤知事は山下教授を解任し、県民を避難させるべきだ。

こんなデータがある。

放射線医学総合研究所が、原発事故 後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資 料」と題するペーパーだ。これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被 曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイク ロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示し ている 。

そのデータは、恐るべきものだった。

1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝
5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝
成人(18歳以上)→16mSvの被曝

なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する 大量被曝をしたことになるという。

「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請すること で、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内 部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければなりません。とんでもない 数字ですよ。」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191?page=4

政府は「パニックになる」など、私たちを見下して情報 を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ 。

世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の 大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。

川内 博史氏は、政府の態度にこう疑問を呈する 。

「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の 賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度 を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても 対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして 子供たちを助けることではないのでしょうか。」


現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大してい る。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルト ダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚 染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟にな るであろう最悪のシナリオを考えなければならない。

東京に福島の声を届けよう!6.11脱原発100万人アクションバスツアー
タイムスケジュール決定しました!!

6月11日(土)郡山市役所⇒東京

・ 7:30   郡山市役所駐車場集合・バス乗車
・ 8:00   出発(全員集まったら前倒しで出発)
・ 高速SAで昼食購入
・12:00   みずほ銀行本店前 バス下車  徒歩で東電前へ
   ~30   東京電力本店に放射能汚染物質の搬出・引取りを求める申し入れ
   40    バス乗車
・13:00    芝公園東京タワー下で下車  
        芝公園23号地で集会
       「福島代表として3名が発言」
・14:30    デモ行進出発      
・15:30    日比谷公園到着
        バスで東京都庁前へ
・16:00    東京都庁前で下車
        新宿一周デモに参加(できる方)・・・自由行動も可
・18:00   新宿アルタ前(東口)で集会に参加(全員)
「リレートークで発言」
・18:50   バスに乗車
・19:00   帰路出発
・22:30   市役所到着

(状況によって若干変更あります)

・バナー、プラカード、のぼり旗など、思い思いのものをご持参ください。


・6月7日現在、参加者は40名です。
 
・これから申し込みも可です。
  ⇒本メールへ返信か
・TEL 080-2817-3651 (タキタ)
 ・FAX 024-973-3001 (タケウチ)
 ・MAIL harunatakita@yahoo.co.jp  (タキタ)
 ・県教組郡山支部 ℡024-932-2144 fax024-932-2143 
 ・中路携帯   080-5556-9833へ
◎ご不明な点は、お気軽にお問合わせください。

主催:東京に福島の声を届けよう 6.11脱原発100万人アクションバスツアー実行委員会

リンク(連携):子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 代表 中手聖一

「子どもの命を本当に守りたいのなら [2011/06/06]」の方の意見に賛成です。

私には子どもはいませんが、健康で長生きする権利は子どもにも大人にも与えられるべきです。
さらに幼い子どもの避難は、子どもだけでは無理です。家族単位で考えられるべきです。
中通り住民の避難について話し合う場がありましたら参加したいので教えてください。

権力闘争に夢中の政治家たち。
その間にも福島県民は被曝していることを何人の政治家が心底考えているのだろう。
自分のこととして考えられる想像力と感受性をもった政治家が何人いるのだろうか。
政治不信がつのります。

実は、有識者たちも自然放射線、レントゲン放射線、それと原発事故による放射線の被曝をごっちゃにしている。

自分の研究範囲でしか語れない。

原発事故は危険な核種がまき散らされるので、1mSvでも被曝すると危険性が高まる。

事実だ。

自然界の放射線は人間が長い歴史の中で共存してきた。つまり、順応済みだ。だから、我々も何度もフライトしているが、癌などにならない。

福島県、高放射能データ公表せず!3 月、福島市などで検出 2011年6月5日


東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3 日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キロ グラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出され ていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表され たのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだ けだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」とし ている。

県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿い や、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や 水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が 10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道11 4号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1 キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベ クレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が11 9万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放 射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレル だけだった。

公表を限定した理由について、県は「数値の高低 ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先し た。それ以外は政府で発表すると思っていた」と弁明。

政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受 けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連 絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部 科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜1 6日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あ いまいになっていた可能性があるという 。


隠蔽知事だ。

計測もしないで『大丈夫です、新鮮でおいしいです』って言われても、買わないのが当たり前。グリーンピースが無作為に陳列した福島市のスーパーの野菜を計測したら、基準値超えてたしね。無理無理〜

昨年、プルサーマル発電がスタートした頃、セシウムを排出する新薬が認可された。
そして来月、プルトニウムを排出する新薬が認可されるらしい。

どちらも、日本メジフィジックス社製。
この会社の役員を、東電の清水社長が務め、また出資は、住友化学とGE(原子炉を作った)の関連会社。

たとえて言うならば、毒をつくったのと、ばらまいたのと、それによる患者を助ける薬をつくる人が、同一人物ということ。
こわすぎ...

http://news.livedoor.com/article/detail/5603857/

http://ccplus.exblog.jp/14623170/

菅首相は自分はSPEEDIを見ていなかった、と言っています。しかし、嘘だと思います。

なぜなら、福島県選出の佐藤正久議員がTwitterで、次のように暴露しています。

「SPEEDIは震災当日の23時49分に、政府から福島県にFAXで送られている。」http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110520ddlk07040118000c.html

政府から送られたものを、首相が見ていなかった訳がありません。

更に、この件については、福島県も嘘をついています。

福島県は、「13日午前1 0時37分に保安院からSPEEDIのデータ地図をファクスで受け取った。」と公表しました。
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110520ddlk07040118000c.html

どうですか。この隠蔽。皆さん、許せますか。

玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍
~もう原発は止めて!


原発は、事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしています。 ドイツ政府の調査 では、原発から5km圏内の小児ガンは全国平均の 1.61倍、 小児白血病は2.19倍となっていますが、日本国内で はどうなっているのか、佐賀県の玄海原発で調べました。(疫学調査の 専門家の皆さんは、ぜひ全国の原発周辺の調査をして下さい)


1998年~2007年まで10年間の数値を調べて分かったことは、玄海原発に 近いエリアほど白血病が多く、だんだん増えてきていることです 。

<1998~2002年の5年間平均>
全国平均 5~6人
佐賀県全体 8~9人
唐津保健所管内 12~13人
玄海町 30~31人 (人口10万人あたりの白血病による死者数)

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139をご参照ください。

この5年では、原発がある玄海町の白血病による死亡者は、全国平均の 6~7倍ということになります。


この情報をぜひ多くの人に伝えて下さ い。 佐賀県だけでなく、全国の原発立地県で本格的な疫学調査を行う必 要があると思います 。

比較的まとまったレポートがIRSNから出ています 。


結論は、福島県民が4年間避難せずにいると、犠牲者はチェルノブ イリの犠牲者を超える。
1年以内に避難すれば、犠牲者はチェルノ ブイリよりも少ない。
今、直ちに避難すれば、犠牲者は非常に少 ない。

それと、松本市は市長が汚染食 材を学校給食から排除した。
埼玉県は入念なモニタリングを実施 しており、データの公開も丁寧だ。感心する。
東京都はわりとい い加減だ。
福島県知事は論外だ。


以上になります。

静岡県が「らでぃっしゅぼーや」にお茶の自主検査結果公表について圧力。

放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に


http://t.co/Nx8Pz3M


様々な問題が噴出している。原発をなくさないと、国が滅びます。

臨床栄養士さんの呼びかけ

「チェルノブイリ事故が起こった時、 日本政府は野菜の輸入規制値を370ベクレルに設定していて輸入品を返品。 現在の日本は、野菜と魚の暫定放射能基準値が2000ベクレル。」

http://amba.to/jTkZtS


日本は人に厳しく、自分に甘い。

福島市の保育園や公園で高放射線量


グリーンピース調査 http://goo.gl/ZkaI3


「保育園入り口近くの道路わきで毎時35マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも9.5マイクロシーベルトを記録」


佐藤雄平さん、どうか避難させてください。

SPEEDIを公開しなかった政府、県は、未必の故意で処罰せよ。

「半径20キロに根拠はない。エイヤッ、と決めた数字だった」と、決定過程に関わった文部科学省幹部は振り返った。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110610ddm010040004000c.html

アメリカは「メルトダウン」で80Km、日本は「エイヤッ」で20Km。だめな国だ…。

福島市長のご家族は東京へ。ご本人は山形からご通勤。この事実を見ても福島市民は避難しない。

松本市長 菅谷さんが とても大切な事を 話してあります。

一部抜粋


――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。

菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の

受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。

先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、

それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。

正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行う

ことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断

を行う必要があるのではないか

http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html

スイスは放射性廃棄物、大量海洋投棄し てた原発先進国。


ヤバい国ほどやばいこ とを知っているのです。


さすが脱原発先進国ス イス!


汚泥に 放射性物質16都道府県 、スイス・EUが 指定している輸入制限対象地域とほとん ど一致 | [SAVE CHILD]放射能汚染から子 供を守ろう: http://t.co/Lz7vcjR via

福島県で物議をかもしている山下俊一教授はやはり適任ではないと思う。理由の1つはICRP勧告よりも自分の昔の知識を優先させているということ。もう1つは汚染地域の住民感情についての配慮ができる人ではないということ。科学コミュニケーションの能力がないと言ってもいい。結局佐藤雄平さんが自分の都合で連れて来た御用学者。二人とも辞めて欲しい。

20ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量。「非常時」と「居住する」では訳が違う。 チェルノブイリの救世主 菅谷医師 、福島は学童疎開だ http://bit.ly/ijbOqE"

線量計を持ち続けなければならない状況に、なぜ子どもたちを留めておくのか?


http://ow.ly/5i5hp 福島市、市内の子ども3万4000人に線量計を配布

『子どもが一番安心できるのは、親が見守ってくれること。子どもはそんな親の姿から、人を信じることを学ぶ。』「子どもが育つ魔法の言葉」ドロシー・ロー・ノルトより


皆さん、しっかりと子どもを守りましょう!


ウクライナでは内部被曝を考慮し、1997年に基準値を改定。セシウムでは飲料水2Bq/kg、野菜40Bq/kg。さらに摂取量を考慮して、肉類200Bq、牛乳100Bq、卵1個6Bq、幼児用食品40Bqと細かく決まっている。


ウクライナにはしっかりと子どもを守る政府があります。

計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村で、5月31日時点で全村民6177人の うち23%にあたる1427人が区域内に残っていることがわかった。政府は5月末の避 難完了を目標としていたが、避難先の確保が困難なこともあり、当初から「間に合 わない」との異論も出ていた 。


その飯舘村の南に隣接する浪江町、さらにその南の大熊町。この二つの町で、福 島第一原子力発電所の事故発生の翌12日午前8時半過ぎ、放射性ヨウ素や放射性セ シウム、放射性テルルが検出されていたという。経済産業省原子力安全・保安院が 6月3日になって公表した緊急モニタリング調査データから明らかになった 。ここで問題なのは「放射性テルルが検出された」ということである。テルル132 は代表的な核分裂生成物で、融点が450度、沸点が1390度であるから通常は固体で ある。固体が何キロも飛散することは考えにくいので、炉心溶融の結果出てきたと 推測される。 核燃料の主成分はウラン酸化物で、それが溶けるのは2800度である。この温度 になるとテルルが酸化して二酸化テルルになっている可能性が高い。沸点は1390 度だから炉心溶融した超高温の環境下では蒸発して飛び散る可能性が高い。最近検出されたストロンチウム、アメリシウム、キュリウムなども同様である。


そのような放射性物質が事故の翌朝に原発から10キロ近くも離れた場所で検出さ れたということは、私たち国民が知らされていたよりも早く炉心溶融は起きてお り、圧力容器や格納容器、建屋までもが損傷していたことになる。 私は以前から「炉心溶融は間違いなく起っている」と述べてきたが、それは格納容器の圧力、黒煙、二本の水蒸気、水素爆発などの状況証拠を積み重ねて推論した結果である。外部に気体以外のテルルのような物質が飛散していれば、燃料が溶融していることは間違いない。 炉心溶融ではなく被覆管が破損している程度ならヨウ素などの気体か、融点がほ ぼ常温であるセシウムが水と反応して外部に出てくることは考えられるが、テルル やストロンチウムは出てこない。つまりテルルが広範囲に散っていたということ は、炉心溶融が起り、しかも圧力容器と格納容器がその密閉機能を失ってしまって いた、ということである。 保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっているこ とを認識していたのだ。この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないもので ある。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、しかも「発表するのを忘 れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない。」の一言で済まそうとしている。言語 道断というべきであろう 。


元原発検査員、内部文書公表でずさんな実態を告発 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com: 【東京】原子力安全基盤機構(JNES)で原子力発電所の検査を担当していた藤原節男氏(62)は、内部文書を公表し、当局による... http://on.wsj.com/jSSUwt"


佐藤雄平氏よ、これが現実なのだ。

15:20くらいからですが、放射線には、アルファ線、ベータ線、ガンマ線があるということが参考になります。
多くのガイガーカウンターで個人が測っているのは、ガンマ線だけのことが多いと。
ガンマ線は距離は遠くに届くが、アルファ線は届く距離は短い。しかし、内部被曝の際の威力としては、
アルファ線が最も高い。アルファ線はガイガーカウンターで測ることができない。
政府や自治体が出している各地のマイクロシーベルトの値はガンマ線だけの数値かもしれないとは勉強になります。
http://www.youtube.com/watch?v=59YfuzGzbus&feature=channel_video_title

武田先生のホームページによると、各テレビ番組で、東京で放射線量測定が始まったという話題の際に、
目安は0.285マイクロシーベルトという報道をしているところがあるようですが、これは間違っていて、
日本の自然放射線(約1.5)+1年に1.0ミリの限度=2.5=2500マイクロ÷24時間÷365日=0.285という計算
をしているようなのですが、実際には自然放射線のうち3分の2の1.0は内部被曝の分、1年1ミリも半分の0.5が
内部被曝の分と考えると、これを除いて外部被曝だけの場合として考えると、自然放射線(0.5)+1年1ミリ(0.5)=
1.0=1000マイクロ÷24時間÷365日=0.114マイクロシーベルトが1つの目安にはなるようです。
http://takedanet.com/2011/06/post_a199.html

東電はまたうそぶいた!
だから、格付けが下がるんだ!
http://savechild.net/archives/2955.html

プールは特に危険。


1肌を露出。2水を飲む。

山内知也教授は江東区のプールサイドの「コンクリートからセシウムのベータ線」を「約2ベクレル/平方センチメートル検出」。(アエラ29号)

しかし文科省は検査もせず福島でプールを実施。http://t.co/F74VvzN 

6月15日、東京・青山での講演終了後に「Mr.100ミリシーベルト」山下俊一教授(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)らに直撃問答を敢行!「危機管理上、大丈夫と安心させた」との本音が露呈! http://amba.to/kLSeH7 (脱原発の日ブログに転載)

【検証】ふくいち原発3㎞圏内避難はベント条件を満たしていなかった。


3km圏内避難でのベント実施について疑問があると言ったが、その通りだった。
皆さん、この動画をとくとご覧あれ!

http://bit.ly/iHPvb6

自衛隊員の被ばく線量把握できず:


自衛隊員の被ばく線量把握できず 福島第一原発の事故で注水など初動の対応にあたった自衛隊員の被ばく線量を防衛省が2か月以上把握できず、そのうち4人は内部の基準である50ミリシーベルトを超えていた。

今までは、22.7ミリシーベルトが最大と言っていた。
また嘘っぱちだった。

http://bit.ly/moiavp

すみません。千葉からも書き込ませてください。
千葉市長は、千葉市の水道水にストロンチウムやプルトニウムが「入っていません」と明言。
そこで千葉県水道局、千葉市水道局に電話したところ、いずれも「検査していません」との回答でした。 市長は嘘をついたのか、分からなかったのか知りませんが、どっちにしても問題です。
なんとかしてください。http://bit.ly/kvK8jO

2011/06/18(土) 11:51

海外でちゃんと検査したら300km以上離れた静岡から1000ベクレル以上出た。
ってことは 千葉茨城栃木宮城とかの野菜送ったら物凄い高い数値が検出されるんだろうな。
福島宮城茨城栃木千葉→超アウト
群馬埼玉神奈川東京山梨新潟山形→アウトアウト
静岡長野→アウト
愛知岐阜三重→グレー
関西→白に近いグレー
アウトラインがどんどん拡大してる 。
そういえば静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が 検出されたとホームページ(HP)で公表しようとした東京都内の食品通販業者 に 公表を控えるよう求めていたことがあった。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106090710.html

珍しく民放のモーニングバードで小出先生などの解説が放送されていたようです。
京大・小出氏「福島原発はもしかしたらメルトスルーより深刻な可能性も」
日大・小澤氏「1ミリを守るなら避難区域の人が戻れるのは100年以上後になる」
http://www.youtube.com/watch?v=fjklBl0A9Kc

小出先生の札幌での講演の一部のようです。(音小さいですが)
後半の方の、いったい○人に○人がガンになるのかという話は興味深いです。
様々な説があるようですが、危険よりの説をとれば、
年間1ミリシーベルトで1万人に4人(全年齢の平均)、1万人に16人(0歳児)になるようです。
http://www.youtube.com/watch?v=nloQvkvhrWI

朝日新聞グローブの特集です。
http://globe.asahi.com/feature/110619/index.html


食品の基準値は、食品を通じた被曝量が年間全身で5ミリシーベルトを上回る恐れがあることを制限導入の目安に、
時間的制約の中で応急的に、また平常時ではなく非常時のものとして考えられたものであること、


食べ物の検査は、検査体制の問題で全品目が検査されているわけではなく、例えば東京都内のスーパー、
千葉産の野菜や魚が11種、千葉県によると、このうち検査を済ませていたのがキャベツ、大根、ミニトマト、
サンチュ、ブリの5種で、枝豆、サツマイモ、大葉、ワケギ、ヤマトイモ、カブは検査の対象外、まだ検査できていない
ということなど、記事に載っています。その上、検査している野菜も事前によく洗ってからの検査になるわけです。

この事態の責任とか、だれかがなんとかしてくれるだろうという淡い希望は、この原子力災害の
規模を素直に考えれば、悲しいかな打ち砕かれる。チェルノブイリの現実は既に25年以上も
前に証明し現在に示している。もう3ヵ月も経過してしまっている・・
積算値の高い数値の出ているところで暮らし続けるのはとても危険。
ものすごいエネルギーで細胞を壊し続けるものだから。土を少し寄せたところで、
どうにもならないだろうと・・。真実が明らかになったときは遅い。

たしかに、移住の不安はあるだろう。でも、命あっての話だと思う。

若者ならば、他の地域で働いて、再出発なんてたいしたことない。
東北の出身の人はみな昔は若いときに、しらない地域に就職して出ていったものだ。
会社の経営者だって、若者の可能性は知っているし、雇う人は探せばいる。
(私も、そうやって旅立っていった一人だから。)
いまの若者は私たちより、もっと進んだ世の中生きているんだから、初めから起業だって
不可能じゃない。やりたいことある人は、素直にやればいい。

経済的には一時的に底を見るが、未来あるほうを選ぶべきだ。経済の問題じゃない。
世界は周りの人が説明する世界より、実際はもっと広い。仕事がないところでいるより、
可能性のあるところはたくさんある。若者は成長するし、世界の他の国でも活躍できる
可能性はまだある。

お年寄りに言うとしたら、未来ある人のために少しぐらい、資産の一部をつかって
若者に投資をする仕事をしたらどうだろうか。何人かの若者のグループをあるところに
移住させるぐらいの努力をしてみてはどうだろうか?地域に、しばりつけるばかりが
解決策ではないと思う。たしかに、郷土は大切かもしれない。
しかし、人を育てる環境がなくなっては、それはもう意味をなさない。
そっと、郷土が回復するまで、自然の長い歳月による回復を待つしかなに
のではないだろうか・・。

原発はあまりに人々の生活と未来をこわし、生態系をも広範囲に破壊する。こんなものは、
とっとやめるべきだと思う。選択の余地はないと思う。

徹底調査 放射線汚染食「食べてはいけない」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9547


武田氏や小出氏などのコメントが出てきます。
外部被曝に焦点をあてて作られた国の暫定基準値は信用ならない、
欧州でも福島原発の放射性物質が検出され、日本に絶対安全な食べ物はもうなく、
基準値以下でもリスクはあり、選択が重要になってくるという、
食べ物の危機に対する記事となっています。

ホールボディカウンターはガンマ線だけしか測れない。
内部被曝の際に危険なアルファ線やベータ線を測る方法がない。
http://www.geocities.jp/hokkaihankakuishi/yagasaki.html

菅谷昭氏(チェルノブイリでの診療体験を持っている方です)
「厚生労働省は、日本独自の暫定規制値を定めたのだが、私はその時の食品安全委員会への諮問に呼ばれて
参加した。委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、
「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。もちろん、私も自治体のトップという立場から、
生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。
ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。大人については、
基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければ
ならない。しかし、会議では「甲状腺がんは性質が良いから命には関り無い」と、平然と言う学者もいて愕然とした。」
(一部抜粋)
http://www.fng-net.co.jp/itv/2011/110606.html


民主党 原口 一博 議員
「特に内部被曝に関しては、私はECRR(放射線リスク欧州委員会)の基準が正しいと思っている。
ICRP(国際放射線防護委員会)では、長崎や広島の被爆データを基に作っており、間接被曝は
軽くみられてきたが、それでも徐々に真実が明らかになるにつれてその基準は厳しくなってきている。
それなのに、日本の政府は、まだ年間の被曝限度量を20mSv(マイクロシーベルト)とし、福島の多く
の地域に人を住まわせている。これには大本営発表と似た空恐ろしさを感じざるを得ない。チェルノブイリ
では5mSvが強制避難地域となっており、3mSvの地域には今なお18歳未満は入れない状況にある。
こういったことを日本でもしっかりと伝えるべきであり、それに沿った危機管理をして、被害を最小限に抑える
ことが大事だと思っている。(一部抜粋)
http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html


ECRRの基準とは、武田先生のホームページにも以前あったように年間0.1ミリシーベルトまでという厳しい基準です。
ICRPと違って内部被曝までしっかりと考慮して決められたといわれているようです。
ECRRと違い、ICRPは原発推進の立場。

武田邦彦×原口一博 対談


原口:しかしこの20ミリシーベルトについて、僕は大反対しました。「現在のチェルノブイリと同じようにやりましょう。
なぜやらないんですか?」と僕が訴えると、ある人はこう言いました。「それをやると、避難する人がたくさんになって
しまう。学校だけで1000校以上の児童・生徒を、避難させなければいけない。それはできないんだ」と。


武田:ひどい話ですね。


http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1107/01/news013_4.html

原発御用学者リスト
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/


東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110630-00000005-pseven-pol

2011年 7月3日 かな。
広瀬隆さんの講演動画です。
http://www.ustream.tv/recorded/15778590

疎開先リスト
http://www47.atwiki.jp/sokai311/

原発を止めたら電力は本当に足りないのか
http://www.youtube.com/watch?v=oHQX2QboIyc
http://www.youtube.com/watch?v=VAOzja7J0-c
http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0


原発のコストは本当に安いのか
http://www.youtube.com/watch?v=ss_oNeneal0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=uJQ9jGLlQ8U

電力は足りないのか(もっときれいな動画)
http://www.youtube.com/watch?v=5tal9TI9u_0
http://www.youtube.com/watch?v=X7Vmmn6vlrc

電力は足りないのか(上の動画が消されていたので)
http://www.youtube.com/watch?v=tb2OZShLPYc
http://www.youtube.com/watch?v=nHjTYgyJWLM&feature=related

 もうそろそろ、こんなこと無駄だから、やめましょう。

 このサイトにたびたび名前が登場する、T田氏やK出氏、H瀬氏などは、原発事故がある度に大儲けができる人達です。つまり、ずっと原発村に寄生して、失敗のおこぼれに預かって生活をしている方々です。これ等の方々を珍重しているのが、これもこのサイト等で、たびたび引用されるA日系週刊誌、M日系週刊誌、G代、S潮、各種女性週刊誌等の最近は景気が非常に悪くなった週刊誌会社達です。◎HKも似たようなものです。
 T田氏やK出氏、H瀬氏等々(他にも内部被曝の専門家?と自称する方)は、科学者でも専門家でもなく、何でもなく単なる思い込みの空想家・小説家です。それが国会に何かの専門家として呼ばれるのですから、呆れてものが言えません。彼らが作ったであろう、多数の研究成果や多数の論文を一度拝見したいものです。まあ、国会議員のレベルも知れています。この人達は、皆、事故の規模がどんどん大きくなり、収まらなくなり、日本中に大汚染が広がり、皆で西日本に避難するような事態を密かに待ち望んでいるのです。だから、必死になって恐怖とデマを振りまき、脅しています。
 ついでながら、「ECRR(放射線リスク欧州委員会)」:彼等は科学者という偽のころもを着た、ある独特のねらいをもったとんでもない団体です。皆それに見事にだまされて。

 ECRRの連中の論文を、一度、見てみたらいかがでしょう?

 チェルノブイリの真実は、放射線被曝が関係したのはごく初期の子ども達だけの話で、現在、ある種深刻な事態があるとすれば、その原因は「強制避難そのもの」にあり、放射線被曝そのものは無関係だという事です。加えて、大きいのは、このサイトと同じような種類の不良恐怖情報が入ってくることでしょう。これじゃ、誰でも病気になりますよ。

 福島の現状は、本当は、殆どの地域で、バカな強制避難は不必要で、すぐに戻って、なにも気にせずに通常の生活をすればよいのです。畜産も農業も漁業も通常の通りやればよく、牛肉なんかも全国民が全く気にせずにどんどん食べればいいのです。<ただし、くれぐれも生では食べないように。猛毒のO~菌により、最悪の場合、中毒死しますので>
 どうしてもセシウムが気持ちが悪いという事があれば、客土や除染を早く国にさせればよいのです。牧草も国が手当てすべきでしょうね。
 そのような運動をしたらいかがですか?

 県民全部の健康調査などしたって何の意味もありません。無駄の極地です。その上、健康診断(調査)のために医者に掛るだけで、変な病気をもらったり、医療事故に会うリスクがあり、放射線のそれよりずっと高い。何百億円!? 予算の無駄だから、中止と福島の復興に回すよう運動をしたらいかがですか。

 <放射能汚染や事故の心配がなく、・・・首都圏で活動を続けています、だそうで。 気楽でいいですね>
 

投稿名が長いひとはもう来なければいいのにね。
あっ!そうか!バイトだもんね!でもうざいよねぇ~
原発安全工作活動が仕事って、なにか悲しいですね。

「福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」
と国に迫ったのは、なんと佐藤福島県知事本人
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-645.html


永遠にいやがらせが続きますががんばって下さい。

ECRR(欧州放射線リスク委員会)科学議長の来日インタビュー
http://news.livedoor.com/article/detail/5725347/

エネ庁が原発記事を監視(ネット上も?) 税金使って
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html (東京新聞)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html

今の東京新聞の良さ(河野太郎議員)
http://news.livedoor.com/article/detail/5723855/

ECRRのバスビー博士が福島県内を調査 (動画 最初の30分くらい)
http://www.youtube.com/watch?v=aFI2t9sRfiE&feature=channel_video_title

コメント欄に食品の情報
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/b8c8f85c5ce80be6f2fafabcf0c8f66e

バズビー博士記者会見動画
http://www.youtube.com/watch?v=hwEKuksv0yQ

税金で「国民洗脳マニュアル」
・主婦は有名人で落とす
・原子力に好意的なコメンテーターを抱えてマスコミに推薦
・夏でも冬でも電力消費量のピークは話題になり、必要性広報の絶好機
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222

本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13228


東京などのホットスポット
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11933

あまりにもひどい、県民には健康に生きる権利がないのか!!
http://www.youtube.com/watch?v=rVuGwc9dlhQ&feature=player_embedded

牛肉だけじゃない「いま福島県で起きていること」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13863


レジャースポットの線量
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13544


民主党・川内議員
「電力ないない神話がはびこっています。」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14063?page=8


放射能関連の情報ブログ
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/


京都大学・小出裕章 講演会情報まとめ
http://healing-goods.info/koide/


古賀茂明 非公式まとめ
http://blog.livedoor.jp/s_koga_unofficial/


政治ジャーナリスト・上杉隆 コラム
http://diamond.jp/category/s-uesugi

福島県、いわき市と飯舘村の15歳以下の子供を3月下旬に調査したところ、半数の甲状腺から放射線検出
最高はいわき市の4歳の子供で35ミリシーベルト(3月下旬の調査)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/t10014892751000.html


その調査結果を原子力安全委員会が削除していた
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014837761000.html

岩手のがれきから放射性物質1480ベクレル
国の基準8000を下回るため焼却処理
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110810/trd11081013310011-n1.htm


岩手の松からセシウム1130ベクレル
京都での送り火使用は再中止
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110813_3


屋内栽培シイタケからセシウム=東京に一部出荷、回収要請-福島県
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/376.html


原発関連への経産省天下り100人の利権のために ”子供たちの生命” が放射能の危険にさらされている!

 東京都・埼玉県・千葉県・茨城県の小学生の尿からもセシウム137 が 0.3~0.7 ベクレル / kg が検出 されています。
福島市の子供たちもすでにセシウム137 が 1.30 ベクレル / kg 、セシウム134が 1.13 ベクレル / kg 検出されています。

ヨウ素131 、セシウム、トロトラストは、20~30年後には肝臓癌を25~30%の確率で発症させます。
子供達は ”いま ” 生きています、今すぐにでも避難させるべきです。
20~30年後に統計で危険性が立証されても遅すぎる!
東電は避難にかかる費用を全額被災者に払い、福島の子供達を避難させろ!

ある母親はこう話しています、「値の高低にかかわらず、そんな物が子供の体の中にあること自体がおかしい。
どんな影響があるかわからず不安です。」と。
子供をもつ全ての親が同じ想いではないでしょうか。 [ AERA 2011年8月22日号]

子供たちが放射能の影響で ” がん ” になってもいいのでしょうか?
子供たちの生命より ” 利権 ” の方が大切なんでしょうか?
子供たちに被曝の心配のない安全な環境を返せ!

健康を相談しようとしても、そもそも 保健所の所長が天下り していたという市があります。
「狭山保健所 現所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り 」[朝日新聞 2004 03/24 21:56]
狭山保健所 04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山2丁目16-1
狭山保健所 管轄(所沢市 飯能市 入間郡 (旧)名栗村 狭山市 入間市 日高市 )


それに加えて、
英国でBSEが急増した1990年以降に、 BSE発生の可能性を警告しようとした欧州連合(EU)の評価を無視したことで、
政策判断の間違いだったとして農水省・厚労省で16人が厳重注意処分を受けています。
狭山保健所 現所長 尾嵜新平 は厳重注意処分を受けた16人のうちの1人です。[読売新聞社:2002/04/03 03:14]


処分を受けておいて天下りをするような、自分の利権しか考えていない人に、安心して子供の相談はできるわけありません。

御活動誠に有難う御座います。
先日、福島の子供達の甲状腺から、放射線が検出されたとのニュース。このニュースはネット上直ぐに姿を消しました。(上記参照)

原発事故発生時より現政府は事故の重大さを周知していたにも拘わらず、国民に情報提示に至りませんでした。(原子力法案に引っ掛かるとは思いますが)パニックの恐れから国民を鎮圧目的の対応としてIAEAは評価したようですが、天野氏は国際機関の代表の立場を弁えず、日本擁護の色を醜く打ち出しております。(東南アジア・諸国より不平等さの声が上がっております)

原発の有無が問われている昨今、今回のこの天災に伴う「人災」は紛れもなく現政府体制が招いたもので御座います。多くの専門家が「原発」関連に従事し、(歴史学者・地質学者・原発専門)多くの知恵がありました。それを無視し経済優先にした結果が今回の事態です。

しかし、震災以前より「子供手当て」に固執し、票欲しさのバラマキ実態が露呈しつつあります。何故ならば、現在、「被爆した子供たち、将来に不安を持つご両親」の気持ちが全く表に出て来ません。「本末転倒」で御座います。若いカップルがこの国の現状の中、子供を作りたいと思いますか?

もし、現政府が早い時期に「廃炉」を決断し、国民・福島県民に政府が「ヨウ素剤」の的確な投与を指導していたら、事態は少しは緩和されたのではないか?

このように、悔しがるのは私だけでしょうか?

*知恵はあった。しかし、それを使える方々が政治に携わっていなかった!全くもって残念!無念!

自身の専門家プライドを掛け、辞任し、涙ながら訴えた東大教授を思い出す。これから米の収穫、、、問題です。

「風評被害」とひとくくりで産地生産品を懸念するが、実際、汚染された農作物を取るリスクを国民が背負う義務は無い。
昨日、「子育て支援金」について現与党からビラが撒かれたそうだ。。。。。まだ、その辺にいるのですか?先生方!

ドイツの番組が福島で起きていることを検証(日本語字幕つき)
http://www.youtube.com/watch?v=VpdrvozDJJo

鉢呂前経産大臣は経産省にハメラレたのか!?
本当に「放射能をうつしてやる」発言はあったのか!?
本人が真実を語る インタビュー


「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです。
もしかしたら『ほら』という言葉は言ったかもしれないが、それさえ、はっきり覚えていない。
はっきり言えるのは、私が防災服を記者になすりつけるような仕草をしたことはないっていう点です。
一歩くらい記者に近づいたことはあったかもしれないが、なすりつけるようなことはしていない。
そんなことがあれば覚えています」


「賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。
それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。」


「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、
後は記者発表するばかりのところだった」


「私は菅総理と細野大臣に電話して、子供の生活全体を考えて絶対値で1ミリシーベルトにしてくれと頼んだ」


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475

飯舘村で大量のプルトニウムを検出
「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」
http://nikkan-spa.jp/56272


ECRRのクリス・バズビーさんが、東京と千葉を走らせた車のエアフィルターからα線を出す物質(おそらくプルトニウム)を検出したと言っていたのを思い出します。多くの個人や自治体の放射線測定器はγ線しか計れないものもあると言われています。

河野太郎議員ブログ


全ての原発を再稼働させる必要はない
http://www.taro.org/2011/09/post-1091.php

いつも貴ブログを拝見させて頂いております者です。

早速ではございますが、ECRR議長のバズビー博士が日本でNPO法人CBFCF設立です。
これを「夜明けの歌」さん(http://blogs.yahoo.co.jp/yoakenouta88)からお知らせ頂いたときには疑ったりもしましたが、やっとCBFCFページ(http://www.cbfcf.org/)とYOUTUBE(http://www.youtube.com/watch?v=4iutbbfduAQ&feature=player_embedded)に博士のメッセージがアップされました。

設立理由
1、8月26日に通ってしまった 『放射性汚染がれき処理法』の撤回訴訟をする賛同者を募集。
2、日本で、まだ、行われていないプルトニウム・ウラニウム・ストロンチウムの尿検査や毛髪検査を勧める為。
この2点が大きな理由です。
詳細は、http://www.cbfcf.org/訴訟-これから必要な訴訟/
にございます。

福島の子供たち、日本の子供たちを救いたいという博士の心が篭った映像です。

ほんとうに不躾ですが、フクロウの会の皆様はじめこの国の子供たち、国民が笑んで暮らせる国にしたいとお思いの皆様にはどうぞ賛同下さいましてお力添えをお願いします。

バズビー博士はいまCBFCFの賛同者を募集されておられます。
http://www.cbfcf.org/contact-us-お問い合わせ/

詳しくはCBFCFのページhttp://www.cbfcf.org/
または「夜明けの歌」さん(賛同者のお一人です)のページhttp://blogs.yahoo.co.jp/yoakenouta88
をご覧頂けましたら幸いでございます。

CBFCFページをご覧下さればお分かりのとおり、まだページ作りにも不慣れなスタッフがたですので、フクロウの会の皆様のような方々のお力添えが必要です。


なお、昨夜、片瀬久美子という人物が、そのCBFCFは詐欺だという書き込みを私のブログにされました。が、この片瀬氏は御用学者リストにアップされていました。
この国では情報戦争のようなものが起きております。

そんななかの設立です。
コメント欄への書き込みは失礼とは存じましたが、この国の子供たちが笑って暮らせる国にしたい一念で急いで認めました。


こんばんは。
皆さんと共にこの国を作り変えなければなりませんね。
マスコミも東電、国の原発推進派に管理されているので真実は、なかなかわれわれには伝わりません。
福島の医者の子供は続々県外に避難した様ですね。
こういう情報には彼らは、反応が早いですからね。
真実はこのようです。

http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=7728
http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY

内科医 上昌広ツイッター


福島県から南相馬市立総合病院に「WBCのデータ、一例5000円出すから、福島県に渡すように」と連絡があった。「患者の個人情報」を何と思っているのだろうか。本当に、浜通にいると俄には信じられない経験をする。
http://twitter.com/#!/KamiMasahiro/status/116410377759236096
WBC=ホールボディカウンター


福島県・県立医大や日本医師会を見ていると「独占は腐敗する」と実感する。情報公開、競争は必要だ。
http://twitter.com/#!/KamiMasahiro/status/116738275900801024

http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=7728は開けなくなりました
どうしてなのでしょうか

http://wadai.biz/url/www.unity-design.info/staff/blog/?p=7728でさわりの部分だけ見てください。

こちらはまだ大丈夫かもしれません

http://www.asyura.com/11/genpatu16/msg/207.html

インターネットも情報統制されつつあるのでしょうか
私のパソコンがわるいのでしょうか

もしかしてこのvideoですか?

原発から80キロ離れている(本宮、福島)農家大沢さんの報告(独/和訳)

http://www.youtube.com/watch?v=XT_KT1yd1Uk

福島県知事から福島県民の診察しないようにいわれている。。。


監視法案サイバー法案(通称:コンピューター監視法案)について
国民の知る権利を阻害するもの
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-595.html
どうやら監視されているようです

大きな木さん、そのようですね。
それだけ、原発ムラも情報隠蔽に必死だという証拠でしょう。

こちらも参考にして下さい。
http://www.puyan.net/boyaki/atomic/

福島県内の子供130人を対象に実施した健康調査
甲状腺機能、10人が変化 福島の子供 信州大病院調査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/bdy11100410220005-n1.htm

文科省が公表した汚染マップが載っています
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/04/tanemaki-oct3/#more-2334


健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較
チェルノブイリ被害地匹敵  (矢ヶ崎克馬 琉球大名誉教授)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000001-ryu-oki

先ほどの福島の子供の甲状腺のニュースでもう少し詳しいニュースがあったので
http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html


>ほかに、2人の男児(3歳と8歳)が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」
>の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。
>甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、
>健康な人の血液中にも微量存在する。


>JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと
>思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」
>と話している。

純国産のガイガーカウンターが福島で誕生!

http://www.eigyoshientai.jp/fukushima.html


グリンピースの活動 - できるだけ、放射能汚染の少ない魚を消費者が選べるように。

http://www.greenpeace.org/japan/sakana/?gv20111006

 2011年10月5日、水産庁が、「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知を出しました!

最近、セシウムの汚染状況が公表されていますが、小出先生の松山市の講演にておっしゃっていたコメントによると、
http://www.youtube.com/watch?v=_Z5CBPNZXrk 
セシウム134のほうが137より、毒性が5割高く、放出量が2割多かった。
文科省はセシウム134の汚染図も公表するべきだと思います。

前回のお知らせについて、読売新聞 10月7日付けにはセシウム137としか書いてありませんでしたが、他の情報には134と137を含めた情報だったので、読売新聞の間違いと思います。 失礼しました。

「暫定基準値以下」とは、セシウム137が入っているということ

農林水産省は、特に土壌の汚染が心配される東日本の17都県を対象に新米の検査をするよう求めました。
この17都県以外でも、北陸、近畿、中国、四国地方の13府県が自主的に検査を行うことを決めており、8月13日時点で計30の都府県がコメのセシウム検査を始めています。
報道されているように、日本のコメの暫定基準値は500ベクレル/kgで、それ以下であれば、「問題なし」ということになって出荷されます。

しかし、この検査方法自体がかなり曖昧で、多きな問題があると専門家は指摘しているようです。
いかに「安全であるかを錯覚させて、飲食させるための言い方」です。
「暫定基準値以下」などと言う曖昧な表現にだまされないで下さい。

返信

各地の汚染状況についてですが、下記のサイトにわかりやすくまとめてあります。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-928.html

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」
秘密をしゃべらない、取材を受けないという契約、後に病気になっても訴えを起こさないという同意書にサイン
http://www.youtube.com/watch?v=aAE-QBmC1VA

福島の子供たちの被曝が止まらない

「被曝を避ける手段として、避難では経済が縮小してしまう。市としては積極的に除染を進めたい」

これが市のホンネだ。避難されて住民が流出すると経済的にマイナスだが、除染なら地元業者にお金が落ちる。住民の安全は二の次ということだ。もし市長が「子供が中心」と本当に思うなら、子供のいる家庭の一時避難と除染を同時に行うべきではないだろうか?

引用
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fdb1e693d3cb9f5198d2e4ad312eb7d1

拡散希望さん、情報ありがとうございます。 早速、読みました。
「日常生活環境の放射線空間線量を1μSv/hにすることを目指す」。 とありますが、ミリシーベルトに換算すると、1μSv/h=24hrx365days÷1000=8.76mSv/年のことです。 これでも、かなり高いです。 2年後に学校や公園などは60%減らすと発表していますが、セシウム134に関しては、2年で、自然に、半減します。 結局は、多額の予算をかけても、除染によって15%しか期待していないということになります。 もうすでに、子供たちの間で、いろいろな症状がでてきているのだから、2年待っていたら、本当に、とりかえしのつかないことになります。 「平行して、避難の援助もすべきです。」に賛成です。

「AVAAZ」という世界的キャンペーングループが署名集めしています。「2万人分の署名が集まるよう
協力ください」という呼びかけでしたが、11月10日10:35現在 75,620人が署名がしています。
“福島の母と子供たちをサポートしよう!”キャンペーンです。 
http://www.avaaz.org/jp/save_the_fukushima_children (和文)

福島の米が基準値こえる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4879190.html

グリーンピース(NGO)がスーパーで売られている魚を検査 我々が普通に購入できる魚への汚染実態が明らかに
http://www.greenpeace.org/japan/ja/earthquake/monitoring/fss1/
http://www.greenpeace.org/japan/ja/earthquake/monitoring/fss2/


枝野、暫定基準値を1年続けたら健康を損なう可能性を認める
http://ameblo.jp/vaccine/entry-11072771642.html

子供たちを放射能から守る全国ネットワーク
http://kodomozenkoku.com/


OK FOOD
http://okfood.blog.fc2.com/

子供たちを放射能から守る福島ネットワーク
http://kodomofukushima.net/

【被災者向け住宅提供一覧表】(西日本)
http://ameblo.jp/vatoshogo/entry-10882735257.html

脱原発ビジネス本格支援 城南信金・吉原毅理事長に聞く
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze
「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引先の中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援していく考えを明らかにした。。。。
 原発問題に立ち向かうわれわれの姿勢に賛同して新商品をつくったと聞き、涙が出るほどうれしかった。
 ―先日、東京電力から電気を買うのをやめると発表した狙いは?
 電気が足りなくなるから原発を止められないという議論がある。ならば東電が供給すべき電力を減らそうと考えた。東電の供給電力のうち、原発で賄っている分を減らせば原発を止められるはずだ。
 電力の小売業者である特定規模電気事業者(PPS)から電気を買う。全国に四十七社あるPPSは、原発を一つも持っておらず、企業から買い取った余剰電力などを販売している。しかも電気代は大手電力会社より安い。原発に依存しない社会にぴったりの選択肢なのに、あまり知られていない。現在、PPSのシェアは3%だが、需要が増えれば事業者は設備を増強し、供給は増える。
 ―PPSへの切り替えを促す金融商品を扱う考えは?
 検討課題になり得る。金利を優遇することが考えられる。PPSは五十キロワット以上の(高圧契約をする)需要家なら利用でき、マンションや町工場、学校も対象になる。変更の手続きも書面で簡単にできる。小冊子をつくり、店頭や営業活動で顧客に説明したい。

HJCの逆浸透膜浄水器は、4月22日に福島県郡山市で採取した雨水を濾過した結果、放射性物質が検出されなかったという試験成績証明書を、財団法人食品環境検査協会から受けています。

HJC株式会社のホームページ http://www.hjc-jp.com/

3月11日に発生した悲劇は、わたしたち日本人を深い悲しみの底に突き落としました。
そればかりか、地震と津波が引き起こした原発事故による放射性物質の大量漏洩のため福島県を初めとする東日本の広い範囲が汚染されたことは、西日本の人間にとってもとても辛く悲しいことなのです。
東北や関東に今も残る友人たち。職場や学校があるから転居できないという人たち。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。
政治的な問題や地域の利権、思想的な立ち位置ではなくて、現実として今汚染された地域に生活している人たちの健康を、何よりもまず守らなければならないはずなのに。
個人的な意見として申し上げるならば、放射能汚染が殆どないといえる中国地方以西の西日本の中でも、過去に於ける地震活動の震源となったことがなく、活断層が殆どなく、地理的に自然災害の危険性が低い岡山への移住をお奨めしたいです。
お蕎麦屋さんや居酒屋さんから食品製造業に至るまで、母子避難から集団疎開あるいは移住に至るまで、まずは岡山に居住や操業の場を移してほしいと願っております。

西日本のスーパーでも魚からセシウム
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111215-00000301-alterna-soci

NGO スーパーの魚抜き打ち検査(東海・関西)
http://www.greenpeace.org./japan/monitoring/fss3/

21日、関西広域連合に抗議しよう。関西広域連合は信用できない。
「21日の場所も時刻も聞いてない。今日、夕方にはわかるようにする。HPに。」これが、関西広域連合の答え。全くいい加減だ。重要な問題である。市民らの傍聴の権利をないがしろにしている。
2012年3月19日
京都生協の働く仲間の会
Keizirou.hushimi@hotmail.co.jp

1、私たちは、本日10時30分京都府と関西広域連合に問い合わせの電話をした。「21日の第2回関西広域連合災害廃棄物広域処理に係る専門家会議」は、いつ、どこで開催されるのか?という点を問い合わせた。すると、その答えは、次のようないい加減なものであった。
「21日の場所も時刻も聞いてない。今日、夕方にはわかるようにする。HPに。」というものであった。かわのさん(女性)の回答であった。
その前に、京都府にも問い合わせた。すると、さわむらさん(女性)は、「21日の場所も時刻も聞いてない。いつわかるかもわからない。」というものであった。
2、このように関西広域連合は、この重要な会議について、市民も、重大な関心があり、また、野田政権が被ばく問題をかかえる100万人の子供らを見殺しにするという中で、福島などの被ばく問題について、いかに協力できるかという重大問題を話し合いのにもかかわらず、2日前でも、①会議の会場もわからない。京都で開催されるか、兵庫で開催されるかもわからない。②時刻もわからない。③そして、会議の場所、時刻がいつわかるかさえ不明というものであった。このような関西行為連合のいう事など全く信用できない。
3、そもそも関西広域連合は、福島原発爆発とそれに続く大飯原発・関西電力原発事故問題について、100万人の被ばくからの避難問題について、なんら責任を取っていない。大飯原発・関西電力原発が、暴力団を使っての違法な労働者支配を行い、高校生アルバイトさえ、被曝させてきていることに、何ら責任を取っていない。むしろ容認している。こんな関西広域連合のでたらめな放射性がれきばらまきなど絶対にみとめられない。
「放射性物質は、拡散、移動、バラマキをさせてはいけない」のは、原則であり、法律によって規定されてもいるものだ。この原則をしっかりと守り、放射性がれきについては、東京電力などが責任をきちんと取るべきだ。21日、関西広域連合に抗議しよう。関西広域連合は信用できない。以上。

今日、2012/3/25京都弁護士会シンポジウム「東日本大震災から1年 避難者への支援と課題」がありました。本当に良かったです。重要なことが、資料が出されていますので、随時、お知らせします。
2012年3月25日
京都生協の働く仲間の会
keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
09011446818
1、
講演「内部被曝について」が、西淀病院副院長穐久(あきひさ)英明氏から行われました。これまでのいろんな記録を駆使して、大変な量の話を、簡潔丁寧に、話されました。特に、よかった点は、フクロウの会の記録を引用して、①避難すれば、確実に、被曝が少なくなる、被曝がなくなるという事、②また、福島の地元の食材ではなく、西日本の食材を食べていれば、確実に被曝が少なくなる、という報告です。本当に批判が大事だとつくづく思いました。
2、
次にパネルディスカッションでは、やはり、感動と緊張とを覚えさせられたのは、パネラーの①「京都避難者サポートネットワーク」北野ゆりさんの報告であり、②「避難者と支援者を結ぶ京都ネットワークみんなの手」の西山祐子さんの報告でした。これは、京都弁護士会が、その記録を早く公開してくれることを強く望むものです。それは凄まじい指摘であり、避難者支援、福島の子ら等100万人の支援を支える!野田政権の100万人見殺し政策に、反対することの大事さを心底感じました。なお、司会は、湯坐麻理子弁護士であり、この方も、福島から避難してきている弁護士でした。
3、
総じて、原発=放射能被害避難者支援が、これから本当に大切だという事です。西山さんは、はっきりと、自分は被曝している。そして、これから健康被害が出てくると言い、西山さん自身だけではない、福島などの被ばく者の避難支援と健康被害対策支援を強く呼びかけました。しかも、改めて、小出さんと同じように、白河から福島へと福島中通り一帯が、放射能管理区域にあり、絶対に避難が必要な場所であることをガイガーカウンター記録映像を使って、説明して、訴えました。
4、
同時に、西山さんは、京都と西日本など被曝が少ない、ほとんどしていない地の大切さを訴えました。①は、避難先としてです。②は、放射能汚染されていない食材の生産地としてです。そのことを考えて、放射能がれきのばらまきには、絶対に反対であること、つまり、放射能がれきの広域処理には絶対反対であることを強く訴えました。
5、
「原発をなくそう」という運動は、以上のような現に福島の地で、被曝を強要されており、晩発性の健康被害に苦しめられている人たちとの連帯、彼らを守る取り組みと一体であることが絶対に必要です。この意味で、原発反対を闘う人々に、必ず、放射能がれき全国バラマキ反対、福島の子供ら100万人の避難を支えよう!の声を共にあげていただきたいです。私たちはその署名運動を進めています。よろしくお願いします。

2012/3/25京都弁護士会シンポジウム「東日本大震災から1年 避難者への支援と課題」で「京都避難者サポートネットワーク」北野さんが提案された京都府知事などにあてた要望書の文案です。とてもいいです。ご一読ください。//////京都生協の働く仲間の会
/////////

各自治体宛(各長、議会宛に変更してください。)  (提出日)  年  月    日

区域外被害者(自主避難者)を含む、被災者受け入れ・支援に関する要望書

要望者  住所

氏名

電話番号

趣旨

福島第1原発における原子力災害で放出された多量の放射能物質は、福島県内のみならず東北、関東圏に甚大な汚染をもたらしました。汚染の広がりは同心円状ではなく、各地で高い放射能、土壌汚染データーが記録され、母乳・子供の尿からの放射性核種の検出、甲状腺機能の異常などが続々と報告されています。しかし、具体的避難等の対策が取られているのは、立入禁止区域(原発から20キロメートル圏内)、緊急時避難準備区域(30キロメートル圏内)、計画的避難区域(20ミリシーベルト/年を超える地域)のみで、これらの区域外で暮らす人々は、避難や移住に際し、東京電力、日本政府による支援、保障が一切なされていません。すべての人には、不必要な被曝を避け、健康と命を守る権利があります。そのため、被曝の影響を避けるために、避難、移住、一時保養などを希望する人々を、放射能汚染の影響が少ない西日本等の各自治体等で支援していくべきだと考えます。そこで以下の事項について、要望いたします。

●東北、関東圏からの避難者、移住者、一時保養者の受け入れ態勢を整備してください。自治体による住宅、生活用品の提供、交通費、避難にかかる生活費の金銭的な援助などを求めます。また、自主避難者への避難支援活動をしている団体に対しても、同様に助成金等の援助の幅を拡大してください。

福島第1原発からの距離、避難した日付などで区切らず、放射能汚染から身を守るための避難、移住を希望する東北・関東圏全ての人を支援対象者としてください。特に年間被ばく量が1m㏜を超える地域から避難を希望する18歳以下の子供、妊婦、妊娠を希望する女性を含む世帯の構成員、同5.2 m㏜を超える地域から避難を希望する全ての人への早急な支援を強く求めます。また、今後避難を希望する人への支援はもちろん、すでに避難をしている人へも、遡り、支援の対象としてください。未曾有の原子力災害は3・11以降途切れることなく続き、収束の目途はついていません。東京電力、国からの補償、賠償がなされていない今、心ある自治体、議員の皆様からの人道的支援をして下さい。

瓦礫の拡散、受け入れ、焼却を拒否してください。現状汚染が少ない西日本を放射能から守り、避難、移住、保養の体制を確立してください。

(文責「京都避難者サポートネットワーク」北野さん)

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もちろん これは、原発をすぐに全部なくそう、再稼働絶対反対!の取り組みと一体のものであり、その幹をなすものだと考えます。

放射能から子どもを守ろう ‏ @na249
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【拡散】京都市民の方、避難者の方たちへ 明日、3月27日(火)10時より、市議会で震災がれきの広域処理について審議されます。多くの方の傍聴をお願いいたします。議会は午前中で終回の予定です。市議会の傍聴について
//////////////////////
こういう情報がありました。ご検討ください。

放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット
決議文
昨年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故によってもたらされた震災がれきを広域に引き受けることが、被災地復旧・復興の条件であると言ったキャンペーンが流されています。
この震災がれきの処理が復旧・復興の大きな条件であることはその通りだと思います。しかし、放射性物質を含んだ震災がれきは、その処理に伴う安全性や環境への汚染の影響、そして、経済性などを考えた時、震災がれきは発生した現地での保管を含めた処理処分が原則です。すでに、東京都や山形県、青森県、静岡県などで広域処理が行われていますが、放射性物質の広域拡散のおそれがあるこの広域処理をめぐっては、海外からも批判が寄せられています。
今回の原発事故によってもたらされた放射能汚染は、福島県内にとどまらず、広域処理の対象になっている岩手県、宮城県内で発生した震災がれきにも及んでいることは、①牛肉・稲わら汚染、②早川マップや文科省の放射線地図、③両県の市町村の焼却炉の焼却灰のデータ、④陸前高田の倒壊した松の汚染などから明らかです。
環境省は、バグフィルター等の有害物除去装置が設置された高性能の焼却炉
であれば、放射性物質は99.99%除去できると言ってきましたが、実証的な根拠はなく、しかも、全国各地の焼却炉でバグフィルター等の破損事故が起きており、その安全性の根拠がまったくないことが明らかになっています。このことは、8000ベクレル/kgを下回る焼却灰等であれば、管理型最終処分場での埋立処分が可能であるとしていますが、全国各地の最新鋭の管理型処分場であっても、遮水シートの破損等の事故が発生しており、このような処分場に埋立を行うことは到底容認できるものではありません。
2
昨年8月に成立した放射性物質汚染対処特措法は、汚染の拡大を防ぐために
設けられたというより、これまで一般廃棄物として取り扱ってよいとされてきた原発施設から発生する放射性廃棄物に含まれるセシウム137のクリアランスレベルである基準を、100ベクレル/kgから8000ベクレル/kgに根拠なく緩める法制度で、国民を放射能汚染から防御するという観点が欠如しています。
国が推進している震災がれきの広域処理の方針をめぐっては、市民団体や住民団体だけでなく、愛知県や神奈川県、関西広域連合、徳島県や札幌市など地方自治体からも、的確な論点を踏まえた質問書や要請書が出され、今回の国の方針が国民や地方自治体の意向を無視したかつてない異常ともいうべき政策であったことが明らかになっています。震災がれきの全国化・広域化は、日本列島はもとより、海外からも懸念されているように地球規模での放射能汚染をもたらすといっても過言ではありません。
日本は明治時代の足尾鉱毒事件以来、水俣病事件など数多くの公害・労災・職業病をもたらしてきた反省から、世界に類を見ない公害・環境法制度を整備し、あらゆる公害被害等の根絶・救済をめざして、国及び地方行政における環境政策を今日まで営々と築き上げてきました。しかし、今回の国及び一部の自治体が推進している震災がれきの広域処理は、被害者、国民の営為を無にするものに等しいと言わざるを得ません。
私たちは、被災地との絆を大事にするためにも、「非汚染地」に汚染物を持ちこむことは止め、「非汚染地」は、「汚染地」からの避難地域、汚染地に安全・安心な食べ物や製品を供給する場所として確保していきたいと思います。
放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネットの呼びかけ文に多くの人々が、約二週間で、国内はもとより海外からも2000名を超える賛同人を得ました。
その意味は決して小さくないと私たちは受け止めます。
私たちは、本日の院内集会及び政府交渉を出発点として、日本、そして世界の心ある人々と連帯し、日本政府が推し進めようとしている放射能汚染された震災がれきの広域処理にストップをかける取り組みを行っていきたいと思います。
ノーモア!ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを合言葉に!福島の子どもたちはもちろんのこと、東北地方太平洋沖地震で被災した多くの人々にさまざまな支援をもって、寄り添いたいと考え行動して行くことを決議します。
3.26震災がれき処理-政府院内集会&環境省交渉参加者一同
平成24年3月26日(月)
///////////////////////
いい訴えです。共にがんばりましょう。

岩手、宮城、福島、茨城の津波被災地の瓦礫処理は急務です。どうぞご理解とご協力を!
大人の理性のある対応を期待しています。

根拠のない数値や特性、住む地域、文化、地域性、門地等を理由に扱いに差あるい拒否する事を差別と言います。

無視やいじめと全く同じ、人に対する配慮がすっぽり抜け落ちた「心の思い」の罪でしょう。
人が困っていてもどうでもよい。
いっさい知らん、そんなもの持って来るな、そんな奴ら入って来るな。
一般には、シッカリと成長していない、配慮にかけた、経験不足の子どもたちに多いのだけれど。
一部、成長していない大人にもあるそうです。最近増えてきてるような印象がありますね。

 <<<今回の拒否運動は、あの右翼政治家が述べた、正に「我欲」の典型といわれても反論できないのでは。
自分達の視野の狭さを真様と見せつけている。一寸視野を広げれば、すぐ分かる事なのだが。
日本人を戦争に引きずり込んだ、戦前の視野の狭い大勢の人達と全く同じ。>>>


<<多分、日本における人種・民族等以外での ”三大差別の一つとして語り継がれるでしょうね>>

A部落差別<相変わらず、陰湿に続いているらしい>。
B長崎の被爆生存者に対する差別。
 そして、
C震災津波被災瓦礫広域処理を拒否。
<これらに共通するのは、「けがらわしい」という概念だ>


Aの差別は、東日本には殆ど存在しない。
Bの差別も、人の分布の関係もしれないが、あまり東日本では聞かない。
Cは、さあ、どうだろうか?
それにしても、反対する市民たちの数が無視出来ないほど多い。

そういえば、高田松原の”鎮魂”の松を燃やすことを拒否した凄い人達が居たねー。
どこの人達だっただろうか。


古代に、
「わが国の梅の花とは見たれども大宮人はなんというらん」
という歌と謂れがあるけれど、さしづめ、
「わが里は鎮魂の松と呼ぶけれど、大宮人はセシウム松というらん」
か。あまり変わっていないですね。1000年経っても。
 

怒りに身を震わせてみんなが立ち上がる。放射能に子供を殺されてたまるか。3月27日14時京都市役所議会は怒りが燃え上がった。
3月27日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
傍聴席は全員立ち上がり、抗議した。NHK京都と京都テレビが報じました。みんなの必死な傍聴席からの訴えは京都市議会議場に響き渡りました。
みんな諦めていません。さあ頑張りましょう。放射性がれきバラマキ反対!100万人の避難者を支えよう。もちろん、今こそ全原発再稼働阻止=廃止を勝ち取ろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島の被災者家族も、共に闘いました。涙ながらに、訴えました。支援は、放射能瓦礫のばらまきではない、西日本が避難者を受け入れること、放射能汚染のない食料を関東に送ることだと。
今回の闘いの一番のうれしかったことは、これで、島田のお母さんたちが、少しでも「一人じゃない、みんなと一緒だ」と思ってくれるかなということです。
故郷を奪った原発爆発と放射能ばらまき!絶対に、なくそう。野田は、福島の子ら100万人を見殺しにしている。見殺し野田を倒そう。

3月31日京都駅前での細野大臣等追及行動!大きな力を発揮!

3月31日京都駅前での細野大臣山田京都府知事、野中広務元自民党幹事長、らが一緒になった、放射能がれきバラマキ、最終処分場を京丹波町に建設することに対して、大抗議行動を行った。そしてみんなで大きな勝利を手にしました。被曝をすぐにやめさせるために、100万人避難を受け入れることが、まずするべきことだ。その避難を妨害する野田、細野、山田らを許せない。その行動を大貫徹した。感謝です。大感激です。必要なのは100万人避難者大支援です。‏さらに一層頑張りましょう。
なおhttp://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1699.html
、http://www.youtube.com/watch?v=iFi7QkngopM&feature=relmfuには、はっきりと、京都駅での大衆的な必死の闘いが、記録されています。ぜひ、視聴してください。パート1、2とあります。
2012年3月31日
京都生協の働く仲間の会
keizirou.hushimi@hotmail.co.jp,

京都駅前で大追及した。子供、大人、年寄りのそう決起です。素晴らしい。
1、
細野、山田、福山、野中への大追及行動、民衆の裁判でした。
2、総勢100人位で追及したよ。そしたらドンドン人は増えていた。ユーチューブで見たら、500人くらいいたようだ。怒りのこえは本当に京都駅中に響いた。良かった。あまりの追及行動の爆発に細野が直接挑発した。一人に近づいて来て話した。記者とSPが囲んで詳しくはわからなかったが。
3、そこで僕は野中広務に話に行って野中を追及した。SPが妨害に来たが、野中も大政治家の面子がある。こんな私一人の話したい要請をSPに従って拒否したら余りにもみっともない。そこで話に応じて来た。だから、とことん追及した。何で避難を受け入れないのかと。福島で子供らが放射線管理区域での生活を強いられている。すぐに避難をできるように支えるべきだ。100万人京都に避難しようって何で言わない。と追及したら、野中は答えられ、右往左往だ。結局、SPに助けられた。
4、全体的に素晴らしい追及行動だ。みんながそれぞれ怒りを思いっきり爆発させた。本当に良かった。シュプレヒコール、怒りのボード、私たちは『放射能ばらまき反対』『野田、細野、山田は避難を妨害するな』と書いたボードを掲げた。
5、『人が先』のシュプレヒコールは避難の人が先の意味だ。これが大きな声で響いた。『子供を守れ』のシュプレヒコール。『人殺し』『子供を被曝させてそんなに嬉しいか』『福島の子ら100万人は京都に避難しよう』『嘘つき』など追及が大衆的に、叩きつけられた。京都駅の春の観光客も皆怒りの爆発に共感した。インドからの9日間の男性観光客も頑張ってください。と声をかけてくれた。細野、山田、福山、野中らは逃げて行きました。福山は『私は京都が地元です。帰れと言われても困ります。』などと言い、観光客からも笑われました。ヤッター。の声が京都駅に響いた。『二度と来るな』の声も叩きつけられた。
6、私たちは、島田市民を先頭に闘われてきた放射能がれきバラマキに反対する取り組みを、やっと連帯することができたと思います。関西広域連合専門家会議抗議行動から、3月27日京都市議会傍聴行動、放射性がれき受け入れ決議反対の大行動、3月29日の京都府庁における大飯原発再稼働反対、山田知事による放射能がれき受け入れ、最終処分場を京丹波町に建設する宣言を許さない闘いを続けて闘ってきた。その取り組みが、重大な局面を勝ち取ったといえます。全国、全世界に対して、「国際都市京都」から、今こそ、①福島の子供ら100万人避難を大支援しよう、②放射能汚染がれき、食品による放射能バラマキに反対しよう、③原発再稼働を絶対に阻止し、全原発の即時廃炉を実現しようと訴え、ぜひしっかりと取り組みましょう。以上。

4月5日門川は逃げた。京都国際ホテルから逃げた。労働者市民の要望を聞くことを拒否して18時の予定を急に変更した‏。放射能バラマキを認めない。原発再稼働を認めない。

(なお、京都新聞によれば、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れに向け、京都市は5日、本年度内に閉鎖する伏見区の東部クリーンセンターを除く東北部(左京区静市)、北部(右京区梅ケ畑)、南部(伏見区横大路)の3クリーンセンターで試験焼却の実施を決め、結果を検証した上で受け入れる考えを環境省に文書で回答した。東北部(左京区静市)、北部(右京区梅ケ畑)、南部(伏見区横大路)の地元の皆さん!もちろん地元は、そこに限りません。京都市京都府関西全域が、地元です。ともに団結して、放射能がれき受け入れ拒否に頑張りましょう。

舞鶴市民、京都丹波町の最終処分場についても、絶対反対しましょう。地元は、京都府全域です。関西全域が、地元です。福島の子ら100万人の避難をこそ支えましょう。被曝ジェノサイドの野田首相らを絶対に許せません。)

2012年4月6日京都生協の働く仲間の会

keizirou.hushimi@hotmail.co.jp

1、京都市長門川は逃げた。京都国際ホテルから逃げた。予定では6時に京都国際ホテルで嵐山ライオンズクラブの会合に出席し挨拶することになっていた。それが6時を急に変更し逃げた。急いで挨拶を終え、一目散に逃げた。

2、4月5日今日は嵐山ライオンズクラブの会合が5時から予定です。それで門川は18時に出席し挨拶する予定だった。しかし、市民、労働者の怒りが京都駅前抗議行動同様に爆発することを恐れて、まさに脱兎の如く逃げた。

3、そもそも市長が市民の要望があるから逃げるなどとは前代未聞です。放射能から子供を守ろうと言う親達の必死の思いを、是非聞きたいと言うのではなく、あろうことか、予定を早めて逃げるとは!まさに市長失格だ。

4、集まった市民、労働者は50人位です。次々と雨の中集まってきた。

5、京都国際ホテルは支配人が出て来て、門川市長は17時に帰ったって言った。私たちの真実を主催者に確かめたいと言う要求を無視出来ず、自分が主催者に確かめますと答えた。また実際は会合に出席してた人からも門川市長はもういないとのことだった。5時45分頃だ。もういないとのことだった。逃げたのは確かです。絶対に許せない。

6、私たちはこの日門川市長に問い質したいとしたのは、1つは、放射能がれきばらまき反対である。2つは、京都市が大飯原発再稼働に反対することである。まさに再稼働反対の闘いの現場が京都国際ホテルだ。再稼働反対は放射能ばらまき反対と一体、同じものだ。そこで完勝した。更にこの道を進もう!3月31日を京都駅前抗議行動の爆発を京都市役所前で門川市長にぶつけよう。京都府庁前で山田知事相手にぶつけよう。舞鶴市民、京都丹波町民と一体となり、最終処分場反対を野田、細野、山田、野中にぶつけよう。4月7日大津行動を再稼働反対、放射能ばらまき反対で爆発させよう!


京都生協の働く仲間の会です。23日の京都府庁前行動を貫徹。農水相糾弾では大きな勝利です。‏
2012年4月25日京都生協の働く仲間の会

1、大飯原発再稼働策動を粉砕。京都府庁前行動して良かったです。
2、私達は冒頭から再稼働策動を絶対許せないと訴えた。特に福島ではなにが行われているか?はっきりさせよう!と訴えた。
3、まず、100万ベクレル問題だ。南相馬市では100万ベクレル物質が道路のあちこちにあり、空気中に舞っている。その為に内部被曝が強要されている。肉は100ベクレルが規制値だ。その1万倍。これは人がまた特に子供が住めるところではないことを示す。
また放射線管理区域での生活を子供らにも強要してることです。この点は小出さんもいつも主張しておられます。
これがまず第1です。そしてこれを先頭に被曝ジェノサイドが次々とかけられ来ている。
4、その①が山田知事が公言している放射能瓦礫バラマキです。京都市では、左京市原、右京高雄、伏見横大路です。その②が山田知事が公言している最終処分場の舞鶴市と京丹波町への設置です。その③が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置です。その④が汚染食品の販売です。その⑤が重大な再稼働策動です。これらが一体となって被曝ジェノサイドが次々とかけられて来ています。5、ところで、大飯原発再稼働反対の取り組みで大事なのは、安全無視、福島原発事故が更に深刻化しているにも関わらず、再稼働策動です。絶対に許せません。加えて、関西電力と大飯原発が暴力団の暴力的労働者支配による被曝の強要によって成り立っていることを絶対に許せないと言うことです。
本年1月職安法違反で福井福岡両県警が合同で大飯原発を家宅捜索。3人が逮捕された。北九州工藤会関連会社幹部などだ。この職安法違反は4月有罪が確定した。関電は長年にわたって違法な原発労働者支配を行ってきたこと、アルバイト高校生しら多数被曝させてきたこと、それは福井県暴力団取締条例に反するものであることは明白です。これは重大なことです。この工藤会は今北九州銃撃事件を多々はひきおこしていると言われる銃撃暴力団だ。
重大なことはここ迄関西電力と大飯原発の暴力団との一体化が明らかになっているのに、関西電力は大飯原発は罪に問われない、福井県暴力団取締条例に反するとして罪に問われることもない。まさにここには関西電力と大飯原発と工藤会等暴力団と政府=警察の癒着があると言うべきです。
6、私達は、これら6つすべてが被曝ジェノサイドであり、これら6つすべてて闘っていかなければいけない。再稼働反対だが、放射能瓦礫バラマキはどうでもいいなどあってはならない。このことをはっきりさせるべきです。
菅直人首相は浜岡原発を止めた。しかし、福島などの多くの人々を20ミリシーベルトを強要してきたなど、まさに被曝ジェノサイドの犯罪者としてとことん断罪されなければならない。7、
京都山田知事は今原発再稼働な慎重です。しかし、今山田は放射能瓦礫の受け入れの先頭に立ち、また最終処分場設置の先頭に立っています。絶対に許せない被曝ジェノサイドの責任者です。3月31日京都の仲間は、山田知事らを、放射能瓦礫ばらまくな、人殺し、人が先!と訴え、糾弾した。
8、にもかかわらず、京都では山田知事がんばれ、山田知事ありがとう、山田知事を激励する。などと言う人がばっこしてる。とんでもない話だ。山田知事は被曝ジェノサイドだ。
9、
私達は、そんな中、23日私たちも訴えたことの重大な勝利を1つ勝ち取った。食品汚染の安全基準について農水省の被曝ジェノサイドをしっかりと跳ね返した。重大な勝利だ。農水省は通知で放射能汚染食品を食べろ、子供が内部被曝してもかまわない、農水省の基準より厳しくするなと、通知した。しかし、子らの命を守ろうと言う声は京都府庁前の私たちのも含め、大きな力になり、遂に農水相は国の基準以下の基準を否定しないと軌道修正した。国の基準以下の基準を認めないから大転換を勝ち取った。大きな進展だ。大勝利だ。私達には大きな力がある。この力を爆発させて国、山田知事の放射能汚染受け入れを完全に粉砕しよう。
なお、この点は、汚染食品の事は、沖縄におけるソテツ地獄の話を思い起こさせられた。私たちはそのソテツ地獄をも繰り返させないことを思いながら、食品被ばく問題としっかりと闘いたい。以上。

2012年5月9日公開質問状
野田首相
東京都石原慎太郎知事
大阪市橋下徹市長
京都市門川大作市長
神戸市長
滋賀県嘉田由紀子知事
京都府山田啓二知事
各位
2012年5月9日
京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)
(1)大飯原発再稼働をやめ、全原発の即時廃止を強く要求する。
(2)京都市伏見、左京、右京のクリーンセンター、あるいは、近江八幡、長浜などのなどをはじめとした全国への放射能がれきバラマキと焼却をやめることを強く要求する。琵琶湖を汚染する事は許されない。私たちも、被害地元である。また、橋下徹大阪市長は、大阪湾に最終処分する旨を表明した。とんでもないことだ。私たちは、被害地元として、絶対に反対する。
(3)京都府京丹波町・舞鶴市への最終処分場建設をやめる事を強く要求する。
(4)京都・関西への使用済み核燃料中間貯蔵施設建設をやめることを強く要求する。
(5)関電・大飯原発とその関連企業などは、本年1月13日の職業安定法違反で家宅捜索、3人逮捕、起訴され、4月には有罪が確定した。このことからも明らかなように、関電・大飯原発とその関連企業などは、暴力団による労働者支配と、暴力団の資金源になってきた。このことは、福井県警・福岡県警合同捜査本部でも明らかにしている。これまでには、京都府綾部のアルバイト高校生多数に労働基準法違反で、被曝労働を強要してきた。それも、暴力団企業を使ってだ。それ故関電も、原発も、企業として原発事業者として存立は許されない。廃業にするべきだ。強く要求する。
この点、関電大株主である大阪市橋下徹市長、京都市門川大作市長、神戸市長らの責任は重大である。 もちろん、野田首相の責任も重大である。
更には、被害地元を主張をしている滋賀県嘉田由紀子知事、京都府山田啓二知事の責任も重大である。この点を全く問題にしていない。
あたかも、関電が、暴力団の資金源になり、労働基準法違反、職業安定法違反の無法行為が、暴力団企業の支配のもと、関西電力の労働現場ではまかり通ることが当たり前のようになっている。このことを関電大株主である大阪市橋下徹市長、京都市門川大作市長、神戸市長らも、もちろん、野田首相らも、警察権力も、はたまた、被害地元を主張をしている滋賀県嘉田由紀子知事、京都府山田啓二知事も承認しているかのようだ。これこそ、癒着そのものといえる。絶対に許されない。
(6)何よりも、東京電力とその大株主である東京都知事石原慎太郎、副知事猪瀬直樹の責任は重大である。福島原発事故の刑事、民事の責任を追及する。特に事故の自己責任を一切とらないだけでなく、逆に居直り、核武装と、原発をこれからも続けていくなどといい、更には、全国への放射能=毒バラマキの先頭に立つなど、重大な処罰に値する。更には、17歳の労働者に被曝を強要するなど、労働基準法違反も甚だしい暴挙を重ねてきている。言語道断であり、罪万死に値する。まずは、直ちに、謝罪せよ。
 以上について、貴職の誠実な回答を2週間以内に、つまり、5月23日までに文書で、また、メールでされることを強く求めます。以上。

第1に、今日、野田首相らは、全国を被曝させ、被曝ジェノサイド=大量虐殺を行ってきている。本当に許せません。
(1)福島では、南相馬市で、100万ベクレルの物質が、町のあちこちにあり、空中も飛び交っている。ここで生きる、生活するなどという事はできるものではない。してはいけない。子供も、大人も。
(2)更に、放射線管理区域=毎時0・6マイクロシーベルト以上の場所では、子供は立ち入ってはいけないとなっている。大人も、食事をしたり、寝たり、横になったり、お茶を飲んでもいけないとなっている。しかし、野田首相らは、放射線管理区域の中に、子供をはじめとした住民を閉じ込め、そこでの被曝生活を強要している。まさに、被曝ジェノサイドを執行している。絶対に許せない。
浪江町町長は、これらの政府=国、福島県の暴挙に対して、「人の命をなんだと思っているのか。殺人行為だ。」として、野田首相ら、福島県知事らを、刑事告訴することを公に進めている。
この点、重大な事が明らかになった。「ふくしま集団疎開裁判」のHPにある通りだ。http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html
「福島県内の小中学校など教育施設でのホットスポットの測定は3.11以来の緊急の課題であり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは昨年6月以来その実施を要求してきましたが、ずっと無視されてきました。福島県内の市町村で小中学校等のホットスポットの測定結果が公開された話はまだ聞いたことがありません。
 しかし、郡山市では教育委員会が、本年1月23日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週1回のペースで実施していました。今回、一市民が情報開示手続によって、この事実を突き止めました。
情報開示請求により初めて明らかにされたホットスポットの情報は、看過できない重大なもので、 
連休最終日の5月6日、以下の3団体の代表と疎開裁判の弁護団は、この問題について、緊急の記者会見を開きました。
・ ふくしま集団疎開裁判の会(代表 井上利男)
・ 安全・安心・アクションIN郡山(代表 野口時子)
・ 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 佐藤幸子)
 以下が開示資料。
◎郡山市教育委員会が市内各小中学校にホットスポットの測定を依頼した文書(本年1月23日)
◎4月4日付けの開示請求に対する開示決定通知書(本年4月18日)
◎開示文書(1月25日分、2月22日分、直近〔4月4日分〕)
◎教育委員会から一方的に提供された文書(4月17日分)
以下、開示資料の解説です。
1、測定器では測定できなかった測定不能(毎時9.999マイクロシーベルト以上)。これに該当する小学校は以下の5校。この地点は年間に換算すると、87.6ミリシーベルトです。

(以下、略)
まさに被曝ジェノサイドを野田政権と東京電力=その大株主である石原慎太郎東京都知事が行っていることが明らかである。絶対に許せない。
猪瀬直樹東京都副知事は、この原発事故を戦争といった。そして国民を皆徴兵制と同じで原発事故現場労働に強制的に連れて行けと叫んだ。
まさにその通りだ。これは、戦争である。ところで、その戦争の相手は、東京電力であり、その大株主である東京都知事石原慎太郎らであり、原発を暴力で推進してきた勢力である。これらが大量虐殺者である。これらに対して、労働者人民は、命を守るために戦争を行っているのだ。浪江町長がはっきりと言っている。国と福島県の責任者を刑事告訴する。これは殺人行為だ。人の命を何と思っているのか」と。
つい最近明らかになったことは、福島原発現場で、労基法違反を行い、17歳を原発労働者として、被曝させたことが明らかになっている。大株主である東京都知事石原慎太郎の責任は重大である。

第2に、なお、こういう中、4月5日門川大作京都市長は「震災がれき 3施設で試験焼却 検証後判断」と発表した。私たちは、国=野田政権、山田知事、門川市長らによる伏見区の東部クリーンセンターを除く東北部(左京区静市)、北部(右京区梅ケ畑)、南部(伏見区横大路)の3クリーンセンターを使った、京都市の子供ら150万人の大量被曝ジェノサイドを絶対に阻止する。
私たちは、私たちの子供たちは、絶対に被曝を拒否する。
(1)京都市南部クリーンセンターは、京都市伏見区横大路八反田29にあります。近くを国道一号線、外環状バイパス、第2京阪道路。京阪電車が通ります。京都市横大路学園=京都市の資源ゴミの分別作業を行っている知的障害者通所授産施設が、このど真ん中にあります。横大路運動公園は、隣です。近くには、横大路小学校、横大路保育園、洛水高校、洛水中学がある。淀競馬場は、直近。京漬物大安、伏見の清酒黄桜、月桂冠などの工場がある。更に近くには3万人ほどの京都市有数の巨大な向島団地がある。
(2)京都市北部クリーンセンターは、京都市右京区梅ヶ畑高鼻町27番地にあります。隣は高雄病院。京都では有名な紅葉の名所高雄への道=周山街道沿いにある。金閣寺、竜安寺、仁和寺、等持院、妙心寺と連なる。立命館大学がある。また、広沢の池、大覚寺、北嵯峨高校など嵯峨野・嵐山にも近い。
(3)京都市東北部クリーンセンターは、京都市左京区静市市原町1339番地にあります。叡山電鉄鞍馬線の市原駅近く、鞍馬、京都産業大学、京都精華大学、北稜高校、岩倉病院などがあります。また、賀茂川・高野川の上流です。
結局、京都盆地は、3方向を放射能がれき焼却にされます。そのために、放射能汚染空気、汚染水、汚染食品が間違いなく生まれてきます。もちろん、私たち自身も被曝します。
私たちは、私たちの子らは、被曝を拒否する。日本の全人民の被曝化を拒否する。国=野田首相の被曝ジェノサイド(大虐殺)を粉砕する。私たちは、今こそ、こう叫ぶ。
ところで、同時に、橋下徹大阪市長が、大阪湾に最終処分するなどと公表したことに厳重に抗議し、絶対に阻止する。
朝日新聞は、以下のように甲信越版で伝えている。
朝日新聞デジタル> マイタウン> 新潟> 記事
「100ベクレル以下」でも厳重管理
2012年04月20日

ドラム缶に入れられ、保管される低レベル放射性廃棄物=19日、柏崎刈羽原発
 東京電力は19日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内5市は同100ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。
     ◇
 公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。
 ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。
 ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。
 1キロあたりの放射性セシウムが1千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。
 同法で再利用してもよいとされている同100ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。
 手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。(富田洸平)
結局、橋下徹は大阪湾を放射能=毒の海にしようというのである。重大な危険を持つ放射性汚染物=毒として厳重に管理し、青森県六ケ所村に運び処分してきた放射能汚染物をこれからは、大阪などで燃やして、更には、大阪湾に埋めるというのである。とんでもない話だ。絶対に認められない。
以下は、京都への避難者の声である。私たちは、この声をもしっかりと自分のものとして、放射能バラマキを阻止する。
「    震災瓦礫受け入れについて    
宇治市  親子避難者・主婦
瓦礫焼却受け入れについて、日本中総力あげて助けあおうとしている。私も同意である。被災地の方を微力ながら日々応援したい気持ちでいる。
ただ、それは感情論だ。京都を始めとする西日本では、瓦礫ではなくて、被災地の人を受け入れて欲しい、と考えている。安全な食糧提供も。私達親子は関東地方から避難して来た。国が安全、安心を繰り返す中、三月の原発事故以来、確かに直ちに影響はなかったものの、夏頃より子どもの体調に異変が現れた。酷い口内炎、口角炎に悩まされ耳鼻科で薬を処方されても治らず、結局給食をやめて完治した。何ベクレルだから安全、焼却しても問題ない、瓦礫の線量を測る、全て科学的根拠が不明確である。瓦礫は山積みになっていて、表面を測っても内部までわからず、バグフィルターでは放射性物質は取れないと、各メーカーからの答えだという。震災前、放射性物質は厳格に管理されていたのに、震災後は人間の体が丈夫になったのだろうか、一般の焼却炉で焼却しても安全だという。放射能が基準以内だから安全、ではないことは事故後、身をもって確認した。
「絆」という言葉で助け合うなら、瓦礫を運ぶお金を被災地に留め、変わりに安全な土地で人間を受け入れることも考えられるのではないか。」
以上。

震災がれきトラック、反対派が阻止!北九州の放射能バラマキ反対の大前進に続こう!野田を倒そう!被曝大虐殺野田の手先=警官隊を弾劾!不当逮捕絶対反対!
2012年5月22日
京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)  

警官隊は被曝強要の手先だ!許せん!福島と全国での被曝大虐殺=放射能戦争犯罪者の野田首相、東京電力、東電大株主東京都知事を倒そう!子供を守ろう!
震災がれきトラック、反対派が阻止…押し問答(2012年5月22日読売)
「東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、北九州市は22日午前、試験焼却する宮城県石巻市のがれき約80トンを北九州市小倉北区の市の倉庫に搬入しようとした。しかし、反対派の人々がトラックの前に立ちはだかり、搬入を阻止する状況が続いている。午前9時頃、トラック6台が到着したが、反対派約30人が取り囲み、市の担当者と押し問答になった。その後、倉庫の門前に立ち、進入を阻んでいる。福岡県警は現場に警察官約40人を配置。反対派の行為が道交法違反(危険行為)に当たるとして何度も警告を繰り返した。 同日はトラック28台が到着し、倉庫にがれきの搬入を予定。市は23~25日に2か所の焼却施設で試験焼却を実施し、焼却灰の放射線濃度や専門家による検討会の結果を踏まえ、北橋健治市長が6月に受け入れの可否を判断する。 
「東日本大震災:北九州市がれき試験焼却目前 「未来に責任持って」母親ら心配募らせ /福岡(毎日〔北九州版〕5月22日朝刊【内田久光、宍戸護】)
「子供たちの未来に責任持てるのか」-。宮城県石巻市のがれきの試験焼却を目前に控えた21日、北九州市役所に中止を求めて集まった大勢の市民ら。幼い子供を持つ母親たちは、焼却で大気中に出る放射性物質への不安を訴えた。一方、住民代表らは環境省が広域処理のがれき量を大幅に見直した事を受けて「北九州市が先走る必要はない」と市に訴えた。
「がれきを燃やすことでどんな影響が出るのかは誰にも分からない。市が想定する環境で100年生活した人が大丈夫と言うなら納得できる」。小倉南区の主婦、岡村莉沙さん(23)は1歳4カ月の長女を連れて市役所を訪れ「これから私たちが人体実験されるようなもの」と焼却に不安をぶつけた。
市外から駆けつけた人も。2歳の長男と市役所に足を運んだ行橋市の柳澤さとりさん(31)は「これまで運動のようなものには参加したことがなく、恐る恐る来た。周りに試験焼却があるのを知らない人が多く、知らないうちに事が進められるのが一番いけない」と心配そうな表情。群馬県みどり市から4歳と1歳の子供とみやこ町に避難している主婦、振旗美苗さん(39)は「北九州市役所は市民が納得いく説明をしていない。安全ばかり吹聴し信用できない」と話した。
この日、住民代表ら10人は市環境局の課長らと約1時半面談。広域処理が必要ながれき量(可燃物)を、従来の132万トンから約4分の1の31万トンに見直した環境省の発表を受け「処理量が劇的に減っているのに北九州市がなぜ先走るのか」との指摘が出た。市は「仮設焼却施設が宮城県内で稼働しても処理し切れないものが広域処理になる」と理解を求めた。 」・・・・・
私達は、北九州の闘いに学んで更に一層頑張る!京都で放射能がれき焼却による放射能バラマキを完全に息の根を止めよう!ここに福島と全国の子供達の今と未来がかかっている。野田首相らは、福島の子供らを被曝させ続けている、被曝大虐殺だ。絶対に許せん。・・・


京都生協の働く仲間の会です。明日6月1日金曜日16時45分から京都市役所前抗議行動します。再稼働阻止、放射能瓦礫バラマキ反対を中心にします‏
2012年5月31日
京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@hotmail.co.jp

1、再稼働阻止、放射能瓦礫バラマキ反対です。
2、京都市は関電の大株主です。250億円を関電に提供してます。門川市長の責任は重大です。私達にも責任があり、また権利があります。
3、大飯原発事故で京都は壊滅します。住めません。琵琶湖も使えません。このことは京都新聞も明らかにしています。
4、
野田首相と関西広域連合の知事や市長らは私達を放射能漬けにし被曝大虐殺してきています。再稼働と放射能瓦礫バラマキ、舞鶴や京丹波町の最終処分場建設、使用済み核燃料の中間貯蔵庫建設、そして放射能汚染食品の強要などです。こんな放射能バラマキは全部認められません。私達は被曝を拒否します。
5、
福島を無視しない、福島の被曝強要されている子供らの京都や西日本への避難を支援し救出しよう、守ろう。京都には今多くの福島などからの避難者がいます。大連帯しよう。
6、
手作りのチラシ、訴えのボード、抗議文の読み上げなど門川市長と秘書室などに、公開の場で突きつけましょう。6月1日金曜日16時45分から18時頃迄京都市役所前抗議行動します。再稼働阻止、放射能瓦礫バラマキ反対を中心にします。(なお、京都市役所本庁は17時30分が退勤時刻です。多くの京都市職員はビラを受け取り、読みます。)
是非ご参加下さい。共に頑張りましょう。

突然失礼いたします。
来たる6月29日(金)の官邸前デモに際しまして弊社の代表久家英和の活動として映像を制作いたしました。
当日までに多くの方々に大飯原子力発電所の強行再稼働に対して、関心を寄せてももらいたいという思いで制作、拡散しております。
現在、Facebook、twitter、各ブログ、メディア、等々の原発問題に関心の高い不特定多数の方々への映像拡散のお願いをしております。
もちろん強制ではないですし、多くの意見がある中で共感してくださる方にyoutubeに掲載している動画、またはブログ等々を世の中に送り込んでいただきたく思っております。

ご無礼承知の上ご連絡させていただいた次第ですので気分を悪くされた方は大変申し訳ございません。

私たち若い世代が動く事により日本が変わるのであれば、29 日のデモという後世まで影響する可能性に対して私たちは発言して参ります。

原発再稼働に対する疑問から6月29日の官邸前デモの為にこういう映像も作られています。 よろしければ多くの方に拡散シェアしていただければと思います。
http://hidekazukuga.blogspot.jp/2012/06/blog-post.html?m=1

三宅洋平氏のブログにも掲載されております。http://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-11287280942.html

FoE Japanの満田と申します。
この前の投稿で、FoE Japanへのご批判をいただいたので、一応投稿しておきます。

FoE Japanは、気候変動についても長年取り組んでおり、国際交渉にも参加して、調査・研究・政策提言などを行っています。下記をご覧ください。
http://www.foejapan.org/climate/#climatetop

政策提言などの活動に加え、気候変動関連では、インドネシアにおける住民参加型のマングローブ保全やアグロフォレストリーなどの現地における活動、省エネなどに関する情報発信活動、南極保全に関する情報発信事業などを行っています。

原発問題や福島支援に関しては、フクロウの会などの他の市民団体とともに、再稼働問題、避難問題、原子力規制委員会の人事問題などに取り組んでいます。政策を変えることを目指した政府交渉などの活動に加え、福島の子どもたちの保養プロジェクトを実施しているところです。

「何の役にも立たないデモと抗議にうつつを抜かして」いるかどうかについては、ウェブサイトをちゃんとご覧いただくか、一度でも私たち主催のセミナーや集会に来たり、報告書を読んだりした後にご判断いただければ幸いです。

FoE Japanの活動の概要は、下記をご覧ください。

http://www.foejapan.org/

福島の子供たち云々と言うのはそれはそれで大切な事なのだけれど、とっくに手遅れ。
一秒たりとも休まずDNAを蝕み続けられているのに、頭の不自由な無能政府に働きかけるなんて事してても時間の無駄。
とっとと移住するべきだし、福島どころか東京を含めて悲惨な状況であり、日本にはもう限られた土地しか残っていない。

100mはおろか10mでさえ確実にDNAを破壊し続けるから、「確率が低い」とかは気休めにもならない。
確率はあくまで本人が自覚するかしないかの結果で決まるだけでDNAの損傷はリニアに蓄積するから
本人が気がつかずとも、次やその次の世代では奇形発生率が急速に高まって行くだろう。

福島隣接県だけでなく東京で住んだり国産の食材をみだりに食べるという事は、将来、まともな子供を作る事が出来ないという事だ。
例え幼少の頃から東京に住んでいた事を隠して結婚した所で、結果は自分が身を持って知ることになるだろう。

放射能から自分のDNAを守れる人と、理解出来ずに放置の人。
これは差別では無い。区別するべき問題。

なるほどね、こんなレベルだから、日本の産業が衰退するばかりなのはうなづける。

日本は教育レベルが低すぎる。勉強しない人は目に見えない放射能の怖さを実感出来ないから、あとは独学しか無いのだけれど、テレビや漫画、ゲーム、ゆとり教育、喫煙習慣等で思考能力が低下していて、自分で勉強する人など殆ど居ない。何か問題があってから初めて気が付くのだが、放射能で健康を害したら取り返しがつかない。
それが理解出来るだけの知識があれば、体を成していない国の言うまま、汚染地域に留まるなど有り得ないでしょう。
知識のある人は速やかに避難しているのが現実。例えば医者とか盗電幹部とかね。
どうしても近寄らなくてはいけない場合はフルアーマーで臨んでる。

福島原発事故以降の、皆様の精力的な活動に敬意を表します。
また、有益な情報のご提供に感謝いたします。

現在、私は
子供たちに被曝による健康被害が出てくるのを、なんとか防御しようと、
放射線被ばくによる影響を解消するセラピーを行っています。

肥田舜太郎先生は、講演の中で
「放射線の健康被害を、診断して治せる医者はいない。」
とおっしゃっていますが、そんな事はないと思っています。

私のやっている代替医療では以下のような考え方をしています。
病気の成り立ちは、最初にエネルギー体に異変が現れ、
それが何年か経って肉体の異変として現れる、と言う経過をたどります。
原発事故から1年7カ月が経過して、
肉体にはまだ異常がなくても、エネルギー体はすでに相当傷ついています。
今、そのエネルギー体をきちんと修正してあげれば、
何年か先に、肉体が発症する可能性はゼロにできます。
(ただし、被ばくは日々継続中ですので、
この修正は定期的にやっていく必要があります。)

現代医学だけの狭い視野では不可能な事も、
代替医療の広い地平に目を向ければ、可能性が大きく広がる事を
まずお知らせしたいと思います。
http://taikosui.com/


あともう一つご紹介させて下さい。

インドのサンジーヴィニ財団と言うところが、
放射能に苦しむ日本人の為に「中和カード」と言うツールを無償で提供しています。

私の持っている波動機器で、この「中和カード」の放射能を中和する働きを検証してみましたが、確かに効果がありそうです。
以下のブログ記事をご参照下さい。
http://ameblo.jp/viral-spiral/entry-11368900685.html

ただ、一般の人に伝えるには、なかなか理解されにくい面があります。
そこで。現在、放射能の測定器をお持ちの方に、検証をお願いしようとしているところです。
もしこの「中和カード」に、本当に放射能を中和する力があれば、
サンジーヴィニ財団が意図するように、日本中の多くの方が救われます。

労働者市民の皆さん!16歳の年少労働者を除染作業に従事させることは、危険有害業務の就業制限違反であり、重大な労働基準法第62条違反だと考えます。ただちに、労働基準監督署、厚生労働省に告訴・告発しよう。市民でも、労働者でも、労働組合でも、告発はできます。また、どこの労働基準監督署、労働局、厚生労働省にも、告発はできます。

2013年1月9日京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@gmail.com
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629831000.html
NHKニュースによれば、
「除染作業員の宿舎で火事 3人けが
1月7日 19時4分
7日未明、福島県川内村で、放射性物質の除染作業などにあたる作業員の2階建ての宿舎が全焼し、男性3人が骨折などのけがをした火事で、火元は1階の倉庫と分かり警察と消防が火事の原因をさらに詳しく調べています。
7日午前1時40分ごろ福島県川内村上川内にある除染作業などに当たる作業員の宿舎から火が出て、木造2階建ての建物、およそ950平方メートルが全焼しました。
警察や消防によりますと出火当時、宿舎には作業員の男性7人がいて全員が逃げましたがその際、2階から飛び降りて3人がけがをし、このうち43歳の男性と16歳の少年が手や足の骨を折る重傷です。
警察と消防が火事の原因を調べていますが、現場検証の結果、火元は宿舎1階の倉庫だったことが分かりました。
警察などは、倉庫に火の気があったかどうかなど火事の原因をさらに詳しく調べています。
川内村によりますと、全焼した宿舎は縫製会社の建物として昭和58年に建てられ、震災時には使われていなかったため、除染作業などを進めている新潟県の会社が作業員の宿舎として去年の5月ごろから使っていたということです。」という事です。
16歳の少年が除染作業に従事していたことが明らかになりました。これは、重大な労働基準法第62条違反となると思います。
1、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
2、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
3、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
3、
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。以上。

http://www.youtube.com/watch?v=JbfJEtMWYAkこのままではこどもたちが殺される。郡山市の市長が変わっても何の対策もない。嘘つき品川
萬里(しながわ バカト)。ふくしまこどもネットに掲載の支援協力団体「猫飯は浜の薫りプロダクション」プロデューサー

切々と真実を語り続ける山本太郎の演説は感動的です。
ぜひ山本太郎のツイキャス(ネット実況中継)で彼の演説をリアルタイムで見て下さい!!毎日見れます!!
http://twitcasting.tv/yamamototaro0

山本太郎演説スケジュール
http://imahahitori.com/schedule/
7月15日(月・祝日)
12:00~13:00 葛西臨海公園 江戸川よさこいMYフェスタ
14:30~15:15 秋葉原電気街口
16:00~16:45 有楽町駅中央口
17:30~18:30 お台場 海の灯まつり in お台場2013
19:15~20:00 秋葉原電気街口
20:30~ 舞浜駅
時間は多少前後することがあります。ご了承下さい。

山本太郎公式ツイキャスが見れない場合は、次の個人ツイキャスで見れる場合があります。
http://twitcasting.tv/jack_furuchan
http://twitcasting.tv/wako_66/
http://twitcasting.tv/mshr_tweet

政府は事故収束や放射能除去・放射線障害治療が可能な技術を既に持っている

http://www.onpa.tv/2013/08/11/1893

http://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/a614779c0fb09de38540b4e86e5c99da

政府がケッシュ財団から受け取った技術を使えば汚染水も事故も何もかも全て収束できる。太平洋に流出した汚染水も浄化して破壊された生態系も回復できる。
これらを解決するためのただひとつの手段がケッシュ財団の技術を公開することだ。

安全宣伝に意義あり!放射能基準値緩和に反対!

支離滅裂!大丈夫ですか、このサイト?
安全宣伝に意義あり! だから、放射能基準値緩和に賛成!
では?

泉田裕彦大知事さんとはどんな人??

Wikipedia<抜粋>
東日本大震災の瓦礫の焼却処理[編集]
2013年2月14日、三条市・柏崎市による東日本大震災で生じた瓦礫の焼却処理について、水俣病の場合は原因企業の関係者が刑事責任を問われたことに言及し、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と批判した[4][5]。

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本当にこんなこと言ったのでしょうか?

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130214-OYT1T01391.htm
読売オンライン
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却
特集 福島原発 新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが(放射能の危険性を)分かっていて(埋却を)やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。
 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん(埋却を)進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は(新潟に)住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
(2013年2月15日09時48分 読売新聞)
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やはり真実でしたか。
こんな知事に未来を託した新潟県人の皆さん、本当にかわいそう。
「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死」!
それで調べて見ましたか?
無知蒙昧で、人倫に反する、風上にも置けない元通産官僚さんですか?

そう言えば、今の某TV局ニュース番組の常連に出世した、元通産官僚も異口同音です。
そう言えば、この某TV局ニュース番組のキャスターも、
また某日新聞の常連編集委員も異口同音でした。

そう言えば、揃いも揃って訳の分からない三兄弟の元首相連中とその息子
が出てきましたね。
まだ、まだ、辞めた前知事の方がずっと良かった。
こんな知事や候補たちに未来を託す東京の人は本当に災難ですね。

それにしても、日本の市長、知事や首相、地に落ちたものです。

環境省は、宮城県内にたまった”訳の分からない廃棄物”を埋めるために、
県内の山間の自治体の国有林の中に造る(おそらく
山林を切り開いて)のだそうです。


一体、何のためなのでしょうか?
環境省とは、実は環境破壊省のようです。何の役にも立ちません。
地域住民に感情の対立をもちこむだけです。


辺野古沿岸を埋め立てる!?


一体、何のためなのでしょうか?
反対されるのは当然です。何の役にも立ちません。
それどころか、とんでもない。 とんでもない環境大破壊です。

首相は、「日本人の命を絶対守る」と宣言していますが、
この正月の短い期間にも日本人の多くの命が失われ、
如何に危険にさらされたことか。
命も守れず、環境も守れず!

よく落ちますね。飛行機!
車もしょっちゅうぶつかり、子供も大人も人が死にますね。
列車もしょっちゅう脱線し、大勢の人が。
踏切でも事故が。
船もしょっちゅう沈むし。何かとぶつかる。
車で暴走する奴が出てきた。
この頃変な人が刃物を持って危ない!
「思い込み」でこんな犯罪をされたんじゃたまらん。
SNSも、ipadも最悪の仕組ですね。子供が危険だ。
家庭内暴力の温床。
単に貧乏や無職だけじゃこうはならないのですよ。


一方で、世の中には暇で呑気な人がいるもんだ。

 「原発ゼロ」集会に“3万人” 国会前までデモ行進 TBS系(JNN) 3月9日(日)18時36分配信
 東京の日比谷では、「原発ゼロ」を訴える大規模な集会が開かれました。
 東京の日比谷野外音楽堂で開かれた集会には音楽家の坂本龍一さんも参加して、
 原発ゼロを訴えました。主催者によりますと、集会には全国から3万人を超える人たちが
 集まったということで、その後、国会議事堂の前までデモ行進を行いました。
 「これからこの子たちが大きくなっていくうえで、どれくらい放射能の影響があるか心配」

 <1960年代のものすごい放射能が日本全国津々浦々に10年間やって
 来ていましたが、そっちの多いのですよ。>

 「(原発は)再稼働しない方向で調整してほしい」(参加者)
  <3年経っても、まだ、何が本当に深刻な事態なのかおわかりでないらしい>

 国会の前では、菅直人元総理ら国会議員も参加し、
 原発のない社会の実現を訴えました。(09日17:13)
 最終更新:3月9日(日)21時12分TBS News i
  <この人、人倫に反する犯罪的福島避難命令の張本人ですよ>


「フクロウの会ブログ」トップページ: 福島老朽原発を考える会 (フクロウの会)

家に閉じこもって、運動をせずゲームをしたり、バカなウェッブのサイトを見ているとこうなります。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3489.html
クローズアップ現代NHK 子どもの体に異変あり ~広がる“ロコモティブシンドローム”予備軍~
武藤 芳照 さん
(日体大総合研究所 所長/整形外科医)
「しゃがめない小学生」「片足立ちでふらつく中学生」――いま、子どもたちの体に “異変”が起きている。宮崎や島根などで5000人以上の子どもを調べた調査でも、およそ10人に一人の割合で、骨や筋肉などの「運動器」に疾患のある恐れがあることが判明。さらに、バンザイが出来なかったり、手首が十分に反り返らなかったりなど、手足や腰の運動器が十分に機能していない子供も少なくないことが新たに分かった。こうした状態を放置したまま成長すると、高齢者に多い「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」になるリスクが高くなると専門家も危機感を募らせている。事態を重くみた文科省も約20年振りに、学校健診の「大幅な見直し」を決定。これまで検査項目に無かった「四肢や関節などの運動器の機能」にも注意するよう法令改正に踏み切る。番組では、子どもの体の異変の実態と、その背景を取材。大人も参考になるロコモにならないための予防策を考える。
NHKオンデマンド
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見つめて 触れて 語りかけて 2014年2月5日(水)
無月経、疲労骨折・・・10代女子選手の危機 2014年4月15日(火)

以上の多数の英文コメントは危ないサイトです!
決してアクセスしないように!

雁屋氏もビッグコミック編集部もこんなにレベルの低い人達とは思いませんでした。

雁屋氏もビッグコミック編集部も、何処を「綿密な取材したの」でしょうか?
いつ、どこで、何を、誰から、どうを、明らかにしないと説得力がないでしょう?
そして、それが信ずべきであるという根拠を明確に!

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/04/news008.html
批判を受けているのは、「ビッグコミックスピリッツ22・23合併号」に掲載された、
福島第1原発の見学から帰ってきた主人公らが原因不明の鼻血を出すといった一連の描写。
ネットなどで「風評被害を招く」「ミスリードにつながる」といった批判が続出している。
同誌編集部は批判を受け、「綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載させていただきました」とコメントした。
雁屋氏はブログで「当然ある程度の反発は折り込み済みだったが、ここまで騒ぎになるとは思わなかった」と
驚きの気持ちを語るとともに、「ここで、私は批判している人たちに反論するべきなのだが、『美味しんぼ』福島篇は、
まだ、その23,その24と続く」「本格的な反論は、その24が、発行されてからにする」とし、
福島篇完結後に批判に対し反論する意向を示している。
 同作の今後の展開については「その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、
鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。
今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない」と予告。「私は自分が福島を2年かけて取材をして、
しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない」と
批判に対する反発もつづっている。
 ビッグコミックスピリッツはこの件について、特集記事で識者の見解や批判を掲載する予定。
5月19日発売の25号と、同誌のWebサイトに掲載する。

怖いのは人と戦争です。
いわゆる「有識者会議」とは一体全体どんなメンバーかとみると、
ありました。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」とは?

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」構成員(平成26年5月15日現在)
岩 間 陽 子 政策研究大学院大学教授
岡 崎 久 彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
葛 西 敬 之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役名誉会長
北 岡 伸 一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授
坂 元 一 哉 大阪大学大学院教授
佐 瀬 昌 盛 防衛大学校名誉教授
佐 藤 謙 公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官)
田 中 明 彦 独立行政法人国際協力機構理事長
中 西 寛 京都大学大学院教授
西 修 駒澤大学名誉教授
西 元 徹 也 公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長)
細 谷 雄 一 慶應義塾大学教授
村 瀬 信 也 上智大学名誉教授
柳 井 俊 二 国際海洋法裁判所長(元外務事務次官) <座長>

この人達どんな方々かご存知ですか?
そうぞ皆様、お調べください。
何ともいやはや、視野の狭い、何を考えているのか?
これが有識者?の皆さん?識とは「知識」のことですか?
「有識」とは、知識が有る?それで、「有識者」とは、知識がある人達???
「無識者」と呼ぶのがふさわしい方々。
それをあてにした安〇のミックスの誰でしたでしょうか?
報告書が出たばかりで、中身も読んでもいないのに、その見解を受けての
中身の薄っぺらな記者会見とは?ぺらぺらと一見流暢にしゃべる脳しかない。
恐れ入ります。こういうのを「やらせ」と言います。

「やらせ」に乗ったのを知ってか知らずか、メンバーの過去の発言はレベルが低い!
●●大学教授とかなんとか、こんなのが大学教授としたら、
日本の文科系の大学のちからは知れたものだ。
いかにも何も知らない何の実力もない無知の○理のやることですね。


 この人達は、戦後の憲法がどうとか、世界の情勢が変わって来たとか、そんな話ばっかり。


人は過ちを犯す存在です。例えば、この間の町田市の工場の爆発みたいに。
いや、どっかの国の船が沈んだみたいに。
しかし、その最大の過ちは「戦争」です。


この100年間で、日本は3百数10万人の人々を数々の侵略戦争で失ったのです。
この最大の過ちがどうして起こったのか、誰も分析していないし、何の意見もないのです。
凡ての戦争は、自衛=自国の権益を守る、から始まっているのです。


歴史家が 「過去に学べ」とはそのことなのです。

<無知の(以下共通)>政治家、政治勢力、軍人、文化人、有識者、ジャーナリスト、
それ等に踊らされ兵役や満州開拓に赴いた多くの、特に貧しい人々。
今も、全くそっくり。怖いのは人の集団なのです。


一方で、俗に言う「革新政治勢力(いわゆる護憲派?)」の無恥と無能さもまたひどい。
憲法の9条しか知らない。相手の手に乗ることしか出来ない。
こんな論理はあっという間に打ち破られますよ。
首相官邸の前でデモをやる暇があったら、知恵を絞ったらいかがですか?


「放射能汚染や事故の心配がなく、放射性廃棄物を生み出さない社会をめざして首都圏で活動してきました。
福島原発事故以降、福島の子どもたちを放射能から守るための活動を続けています。」

こんなことをのん気にやっている暇ないと思いますよ。

 『金目発言、福島県議会が撤回求め抗議文 石原氏は陳謝 
<朝日オンラインニュース> 2014年6月17日  
福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐる政府と
福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」とした石原伸晃環境相の発言について、
福島県議会は17日、「住民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できない」
と撤回を求める抗議文を石原氏に郵送した。抗議のため上京した自民党県議団に対し、
石原氏は同日、「誤解を招いて本当に申し訳なかった」と陳謝した。』


「誤解を招いた?」だって。本音ですよ。首ですよ、任命責任で、首相も当然辞任!
何で自民党に陳謝するの?同類じゃないですか?
相手が違うんじゃないですか?


こんなのが嘗て ””幹事長”” をやっていたのが、今の自民党ですよ。
 <今の幹事長もまた一層ひどいけれど>
それが、集団的自衛権を○○するだって。とんでもないことになるよ。

その自〇党の〇村とかいうとんでもない副総裁と交渉して、認めてしまった〇明〇は
一体何かをもらったのか?「最後は金目でしょ」と言われたのか?


こんな変なのが今の与党だよ。現在の!馬鹿な話題で政府交渉をやっている暇はない!


あほのミックス安倍政権こそ廃棄物に近い。
駄目だから、総退陣を実現させましょう。


ついでに、福島県内の除染で出た汚染土は、中間貯蔵施設なんて馬鹿なものを作る無駄は止めて、
今の大臣と与党の議員さん達にそれぞれ一人1000袋ずつ引き取ってもらいましょう。
あー、今の野党の議員さん達も似たようなものだから、同様に。一人500袋ずつで。
 (前政権党の責任や悪法律を認めた野党の責任も重いからね)

危ない危ない今の中東情勢。
危ない危ない今の中東の石油情勢。
アベの集団的自衛権発動の狙いは実は此れなのです。


中東、イラクに行くつもりです。


そのそも歴史的に中東の石油を強奪したのはイギリスとフランス、そしてその後は米国、そして種々。
<今は中国もか?><スエズ運河がなぜ作られたのか?>


イラクが陥ちると周囲の王国はあっという間に陥落。
そして、日本への、世界への石油が止まる。
”ある海田” はそれを狙っている。
先にアフリカサハラの石油を取りに行って、多くの日本人が殺されたのをもう忘れた?


其れを見込んでいる訳だ。アベは!
これ、極めて危ない論理ですよ。
また米国が乗り出し、「日本の生存が脅かされる事態」だからという訳です。


だが、これは大きな間違い。勘違い。
他国の資源や財産を取りに行くことから過去のあらゆる戦争が始まっているのだから。


「積極的平和主義」とは、実はこれに大きくかかわろうとしている考えだから。


実は、日本への、世界への石油が止待ってもいいのです。
何も、誰も死にはしません。
他国からの石油・天然ガスの輸入は止めましょう!


天然ガス輸入は、あの「とんでもない輸出国」に支配されますよ。
今のヨーロッパみたいに!

「金目」の前党幹事長はあべ政権の最重要人物として、総理が見込んだのですよ。


総理は、自分だけではどうしたらよいのか、何がなんだかさっぱりわからなく、
「寄り添う」という言葉しか知らないので、誰かいないかと思案して、
あまり目立たない省だけれど、あべ政権にとって失敗すると命取りになるので、
彼に拝み倒して ”抜擢” したのです。


なにしろ、大大政党の ”幹事長” でしたから。
彼にとっては、実は大不満の椅子だったのでしょうね。
だから、官房長官に何か言われて、ついこんな本音が出てしまった。


ともかく、その頼みの彼も、お詫びの言葉で、「寄り添う」という
言葉しか知らなかった。大失敗でした。


そりゃー、この任命責任は極めて重いですね。
「命取り」になりました。

総理のイライラがはじまってます。
TVに向かって手を挙げられなかった!
映像でみると眉がぴくぴくと動いている!

昔、車の事故が多発したとき(毎年3万人死んでいた)に、車を”走る凶器”と呼んだ。 
いま、車の事故は相変わらずだが、5千人死んでいる。
今は、あちこちで、歩道を暴走する。

何故車を止めない?<再稼働禁止にしないとだめなのでは?>
脱法ハーブ???何故、政府は、禁止しない。
意識して飲んだのだから殺人罪だろう!

危ないのは車、危ないのは人間だ、危ないのは薬だ。
アベは日本人の命が最も大事といいながら、全く助けることができない。
口先だけの、無能な政治家だ。

やっぱり、騙されたか〇明党!
金目に騙された。

>>>日本の領海内とせよ!<<<<
どんな文言にしようとも、かならず、中東に出て行くことになる。

>米国が乗り出し、「日本の生存が脅かされる事態」だからという訳です。

馬鹿なアメリカの要求で!

アメリカは第二次世界大戦終了後だけでも<それよりまえも>
どれだけバカなことをやったか!?
ベトナム、イラン、イラク、アフガン、・・・その他にも数々、

対馬丸を沈めたのはアメリカだ。
沖縄の市民を含めて殺したのはアメリカだ。
各県庁所在地を空爆で焼き尽くし、多くの犠牲者を出したのはアメリカだ。
そして、原爆を2つも落としたのはアメリカだ。

核兵器禁止運動は確かに大きな功績を残した。現状では核兵器は使えない!
しかし、通常兵器については何も言わないでいいのだろうか?
広島・長崎以後、核兵器は使かわれていない。


 世界での大量の殺し合いは凡て通常兵器だ。
日本の多くの都市は、無差別爆撃で火の海となり、大勢が死んだ。
たった今も、航空機がミサイルで撃ち落とされ、空爆で多くの人達が死んでいる。
化学兵器も使われているようだ。

 それなのに、毎年、核兵器だけの禁止運動とはどうしてなのか?

核兵器禁止運動の”歪”: いま世界で人を殺しているのは通常兵器よ!
何故それらの禁止の声を挙げない?


=====
http://www.antiatom.org/page/index.php?id=248
原水爆禁止2014年世界大会の成功めざす運動
2014年2月14日 原水爆禁止世界大会実行委員会第73回総会
 「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマとする原水爆禁止2014年世界大会の成功は、
世界の平和運動と連帯した草の根の行動と共同の広がりにかかっています。「核兵器のない世界」へ
行動する圧倒的多数の世界の国々や人々を励ますのは、被爆国日本の声と行動です。
今日から8月まで、全国の地域、職場、学園で以下の運動にとりくみ、多くの人々の参加で大会を成功させましょう。

 1、「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名に、全国の地域、職場、学園でとりくみましょう。
「核兵器のない世界」の実現は、国際社会の合意です。すべての地域で住民ぐるみの署名運動を発展させましょう。
毎月の6の日、9の日は、全国的な署名行動の日です。すべての市区町村でとりくみを広げましょう。
こうしたとりくみの成果をNPT再検討会議準備委員会(4月28日からニューヨーク)、世界大会、国連総会に届けましょう。
 2、広島・長崎の被爆の実態を知らせることは、原水爆禁止運動の原点です。
自治体や教育委員会、地域の様々な団体や報道機関などにも協力を申し入れ、被爆写真パネル「ヒロシマ・ナガサキ 
原爆と人間」の展示会をすべての市区町村で開催しましょう。
被爆組写真を世界へ贈りましょう。地域に暮らす被爆者や被爆者団体と協力し、被爆体験の聞き取り・語り伝えなど、
被爆の実相普及にとりくみ、被爆者援護・連帯の輪を広げましょう。
 3、国民平和大行進は、核兵器の禁止という全国の草の根の声を集め、広島・長崎につなぐ国民的行動です。
すべての自治体に賛同・協力を求めて事前に訪問しましょう。5月6日の東京・夢の島の出発式をはじめ、2014年
原水爆禁止国民平和大行進の11幹線コースと網の目行進を成功させましょう。すべての市区町村の通過を実現しましょう。
 4、日本政府に対して核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書の採択を、すべての自治体でめざしましょう。
アメリカの「核の傘」の危険な実態を知らせ、核兵器持ち込みの「核密約」の破棄、原子力艦船や核兵器積載可能艦船の撤去を求めましょう。
集団的自衛権行使容認など「戦争できる国づくり」にストップをかけ、憲法9条を守る運動や、危険なオスプレイの配備や飛行訓練反対、
沖縄・名護での新基地建設をやめさせ普天間基地の撤去、特定秘密保護法の廃止などの運動と連帯しましょう。

 5、東京電力福島第一原発事故の被災者支援、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をはじめ、
平和と命と暮らしを守る全国の運動と連帯し、行動しましょう <←これ核兵器と関係ないね; こんなことやっているからおかしなことになる>

 6、原水爆禁止2014年世界大会の成功へ、国際連帯と全国的な草の根行動の新たな出発点として、ビキニ被災60年の節目を迎える
2014年3・1ビキニデー集会を成功させましょう。
静岡と焼津に集まり、集会に呼応して全国で行動しましょう。

 
これだけ? 
何故、通常兵器の禁止の声を挙げないのですか?

原水禁運動の”歪”の”歪”

何ですかこれ???

http://www.gensuikin.org/b/
声明・申し入れなど
「大飯原発3,4号機運転差し止め請求事件」での福井地裁判決への原水禁声明
経産省・原子力規制委員会に再稼働に関する申入れ
トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明
在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する(声明)
武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」閣議決定への抗議声明
集会宣言/原発のない福島を!県民大集会


ところで、
http://www.gensuikin.org/data/gensoku.html
原水爆禁止運動の基本原則 (1965年2月1日、原水禁結成大会で確認)
 核保有国の原水爆所有数量が第二次世界大戦における総爆発量の数万倍といわれている今日、
核戦争は一瞬のうちに全人類の生存と、その文明を破滅させるものとなっている。
 原水爆を禁止し、恐るべき核戦争を防止して世界の平和と人類の繁栄を確保することは、世界諸国民に課せられた使命であり、
一人一人の生きる権利として世界諸国民の誰もが果たさなければならない歴史的課題である。
 しかるに、核実験はいぜんとして続けられ、核拡散の傾向は強まり、核戦争の危険もまた増大している。
 いまや、原水爆を禁止し、完全軍縮を達成するための原水爆禁止運動は、あらゆる平和運動のなかで
もっとも重要性と緊急性をもつ運動となっている。
 世界最初の被爆国であり、世界に誇るべき非武装、戦争放棄の平和憲法をもつ日本国民は、広島、長崎、
ビキニの痛切な体験を積極的に生かし、原水爆禁止運動の中核となってその推進をはかる尊い使命をになっている。
 原水爆禁止日本国民会議は、この運動のもつ崇高な意味を自覚し、かつ多年にわたってつみかさねられた
運動の成果と基調をふまえ、ここに原水爆禁止運動の基本原則を確立し、宣言する。
1、広島、長崎、ビキニの被爆原体験を基礎として原水爆を憎み、戦争に反対し、平和を望む日本国民の心情は、この運動の基盤である。
この心情は尊重し、積極的に生かすことが重要である。
 又この運動にとって、被爆者の救援活動は欠くことの出来ない主要な柱である。
被爆者救援運動は、被爆者の権利としてその生命と生活をかちとる運動であり、更に被爆者を再び出させない運動として発展させる。
2、この運動はいかなる国の核兵器の製造、貯蔵、実験、使用、拡散にも反対し、その完全禁止と全腐をめざすものであり、
どんな小さなことでも原水爆の禁止に役立つ政策および行動を支持し、どんな小さな原水爆の脅威をおよぼす政策および
行動に反対するものである。
3、この運動は平和憲法の理念を基礎として原水爆の禁止と完全軍縮が社会体制の異なる国家間の平和共存のもとで
可能であるという立場に立つ。従ってこの運動は特定のブロックに偏することなく、巾広く世界の平和の諸運動と連携をもつ。
4、この運動は原水爆の脅威から人類を解放するという共通目的のもとに、これに賛同するあらゆる階層の団体や個人を結集する
広汎な国民運動であり、誰もが参加出来る民主的運動である。
 この運動は、思想・信条・政党・政派を越えた運動である。したがって社会体制の変革を目的とする運動とは性格を異にする運動であり、
特定政党に従属するものではない。この立場を堅持しつつ、人類の生命と幸福をふみにじろうとする原水爆政策と対決し、
政治を原水爆禁止の方向に動かすための国民運動である。
5、広汎な国民運動としての、原水爆禁止運動に参加する団体はさまざまな性格をもっている。
各団体は全体の合意によって統一行動をくみ、団結してこれを実行する責任を負うとともに、それぞれの団体の性格を生かして
創意に満ちた独自行動を行なう。この統一行動と独自行動が相まって、はじめて運動全体が高まるものである。
 又、この運動は情勢の発展に応じて関連する諸課題をとりあげ、原水爆禁止の立場からこれと積極的にとりくむことが必要である。
この運動と他の運動との関連については、要求の一致点を求め、それが見出された場合は、原水爆禁止、完全軍縮促進の
立場から緊密に連携し、共同行動をとる。この場合には、すべての参加団体の立場と意見を尊重し、全体の理解のもとに行動する。


”すべての参加団体の立場と意見を尊重し、全体の理解のもとに行動する。”

そうするとこの辺が怪しくなる: 
   武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」閣議決定への抗議声明
なにしろ、参加団体は、通常武器使用は反対していないどころか、賛成なのだから、
上の原水爆禁止運動の基本原則 に明確に反するのでは?


その後どうなったのでしょうか?


長崎新聞 ピースサイト> (2012年3月28日更新)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/peace/2012/03/28100341.shtml
被爆者4団体が震災がれき受け入れ反対を要請 長崎市や県に文書 
 東日本大震災で発生したがれきを受け入れないよう長崎市や県に要請した四つの被爆者団体代表=同市役所
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、被爆地長崎の四つの被爆者団体の代表が27日、
「放射能を拡散させてはいけない」として長崎市や県にがれきを受け入れないよう求める要請書を提出した。
しかし当初の予定は5団体で、長崎原爆被災者協議会(長崎被災協、谷口稜曄会長)が急きょ欠席するなど
足並みの乱れも見られた。
 同市の田上富久市長は広域処理の必要性に言及した上で「安全性の確保と市民の理解」を前提に、
受け入れに向けた検討を進める意向をあらためて表明した。
 被爆者団体側は当初、全5団体で声明を発表し、同市や県に申し入れる予定だった。
だが長崎被災協は「会員の中にさまざまな声があり、意見を集約する必要がある」として欠席。
30日の長崎被災協の理事会で、震災がれきにどのような姿勢で臨むか検討する。
 市役所で会見した4団体の代表は、がれきの広域処理を推進する国の方針に怒りや不信感をにじませた。
県平和運動センター被爆連の川野浩一議長は「放射能汚染から免れた地域にあえてがれきを持ち込むのは
愚かな選択」とし、「(広域処理をめぐる)認識は5団体で一致している」と強調。長崎原爆遺族会の正林克記会長は
「がれきが安全だというなら科学的な知見をもってしっかり国民に説明してほしい」と語った。
 一方、田上市長は4団体要請後の定例記者会見で「岩手、宮城両県の災害廃棄物について基本的には
協力したいと考えている」と述べたが、「クリアすべき課題がまだ残されている。
市民に説明できる段階に至らないと先には進めない」と強調。仮にがれきを受け入れる場合、国が設けた
焼却灰の埋め立て基準(1キロあたり8千ベクレル以下)とは別に同市独自の埋め立て基準が必要との認識を示し、
受け入れに前向きな姿勢もみせた。


その後この話はどうなったのでしょうかね?
単なる瓦礫なのに!

何となく、被爆者4団体が逆に差別団体になってしまったような。


そもそも、被爆と被曝は全く異なりますが、世の中では混同されているようです。
いわゆる被爆者の被爆は、もともとは爆弾に被弾したということですね。
ただし原爆の場合、強烈な爆風(強圧)と強烈な熱線、そして、いわゆる初期放射線の被曝(γ線と中性子線)が合算されたものです。<放影研による>

被曝とは、爆弾とは全く関係なく、何か別なものと触れる、曝(さら)される:曝露と言います。
別の放射線に限りません。化学物質、菌、熱線、紫外線等々いろいろあります。


ところで、熱いものに触ったり、熱湯に曝(さら)されるとやけどをします。
やけどの後は直ぐ処理をしないと「ただれて」しまいます。
実はこれは極めて高度な生物の自己保護保全作用です。

つまり、熱で死んでしまった表皮や表面細胞は自然の外敵(細菌等)に対する
防護機能が失われ、正常な組織が破壊されあっという間に身体の機能の一部が
失われ、場合によっては感染症に掛ります。
そこで、早く代わりの防御構造が必要なので、まあ格好は悪いけれど、
いわゆるケロイド状の皮を急速に作るのです。

これは原爆だけでなく、通常の強烈な爆弾にさらされたり、
種々の事故(火事、火災)でよくみられることです。
<三陸の各地での津波火災等で、そのような悲惨な状況を多く目撃した多くの消防団や自衛隊員に
強烈なトラウマ現象が起き、相当精神的に参った人々が多く出現したのもわかります>


http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_66165
ラジウムの上で50年過ごした世田谷の92才女性 今でも健康体- NEWSポストセブン(2011年10月20日07時00分)


 一時は東京の各地に高濃度汚染地があるのではと疑わせる事態にまでなった世田谷の放射能騒動。
しかし、福島第一原発によるものではなく、原因はこの家にあったラジウムの瓶だった。
騒動の舞台となった民家は、築60年ほどの木造平屋建て。現在は空き家になっているが、今年2月まで、
92才の女性・A子さんがひとりで住んでいた。
「A子さんが引っ越してきたのは、50年ほど前の、昭和35年ごろのことです。瓶自体も同じくらい古いものなので、
当時からあったとみられています」(全国紙記者)
ということは、この「放射能おばあさん」、ラジウムの上で50年も生きてきたことになるのだが、放射能の影響は受けなかったのだろうか。
A子さんは、証券会社に勤める夫とともに、この家に引っ越してきたという。現在、彼女は介護老人保健施設に入所しているが、
特に病気ということはなく、夫も10年ほど前に亡くなったが、放射能を受けた人がなりやすい白血病やがんが死因ではなかった。
夫妻には、2男1女がいるが、その子供たちもここで育った。次男の妻・B子さんがいう。
「お義父さんは、82才のときに老衰で亡くなりました。義母も耳は遠いし、記憶もぼやけていますが、重い病気にはかかっていません」
子供たちがこの世田谷の家を出て久しいが、ときには、庭の手入れや掃除などに来ることもあったという。
現在、子供たちは3人とも50~60代だが、「みんな健康体」だという。
「主人も姉も弟も結婚して家を出るまで、その家で過ごしましたが、全員健康でいます。
私には娘がいますけど、娘も健康です。放射能がこれだけ騒がれていて、
私たちも普段から食べるものとか気をつけていたのに、まさか身近でこんなことが起こるなんて…」(B子さん)
青天の霹靂といった感じだが、ラジウム入りの瓶が発見された場所は、A子さんの寝室だった。
「和室で畳の部屋なのですが、義母はベッドを置いてそこで寝ていたんです。
ちょうどベッドの斜め下あたりが床下収納になっていたんですね。
誰も触らないし、そんなモノがはいっていたこともまったく知らなかったようです」(B子さん)
つまり、A子さんはラジウム入り瓶の木箱のすぐ上で毎日寝起きをしていたのだ。
計測された放射線量から推測すると、A子さんは1年間で30ミリシーベルト近く外部被曝していた計算になるという。
これは震災後、国が計画的避難区域の基準とした20ミリシーベルトを上回っている。

http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g64.html

トップ > 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 > 東電福島原発・放射能関連情報 > 原子力災害専門家グループ > 原子力災害専門家に就任して4年目を迎えるにあたって(その1)3年間を振り返って
原子力災害専門家に就任して4年目を迎えるにあたって
(その1)3年間を振り返って

 内閣官房の原子力災害専門家グループは、東日本大震災直後の2011年4月1日に発足してから、今年4月に4年目を迎えました。私たちの役割は、このコーナーのトップページにも書かれていますように、今般の原子力災害に関して、
○被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること
○被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること
○その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること
 等について、外部の専門家として随時、官邸に対する助言を行うことにあります。
 この役割を担いながら3年を過ごした今、自分自身のコメントも振り返りながら、私なりの思いを書いてみたいと思います。
≪就任直後 2011年4月≫
●第3回コメント「チェルノブイリ事故との比較」
(平成23年4月15日)
 就任後間もない2011年4月15日、福島の方々、日本中の方々が東電福島第一原発の事故の状況、その影響への不安を募らせる中、上記コメントを書きました。その中で、健康に対する影響について、チェルノブイリ事故後20年目、25年目に発表された国際機関のまとめと東電福島原発事故を、下記3つの具体例を挙げて比較し、ご説明しました。
① 原発内で被ばくした方の急性放射線障害
② 事故後、清掃作業に従事した方の健康影響
③ 周辺住民の健康影響と、牛乳からの摂取を含めた子供の甲状腺被ばく線量
 その上で、「一般論としてIAEAは、『レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る』としているが、各論を具体的に検証してみると、福島とチェルノブイリの差異は明らかである」と書きました。
 私自身、1990年から上記国際機関のまとめが出る2006年までの間、チェルノブイリの健康影響の研究とまとめ作業に科学者、専門家として参加し、その内容を十分に理解した上でのコメントでした。当時このコメントに対して、特に大きな反響がありました。
 事故から約一か月後でしたが、日本社会の事故に対する怒り、恐怖、さらに災害時の流言飛語による混乱を改めて認識し、原子力災害専門家としての責任を身にしみて感じました。その後の自身のコメントもあらためて振り返ってみます。

≪一年目:2011年4月~2012年3月≫
●第16回コメント「サイエンス(科学的事実)とポリシー(対処の考え方)の区別」
(平成23年9月29日)
 事故後初期の頃には、100mSv(ミリシーベルト), 20mSv, 1mSvなど、多くの人々が初めて知ることになった数値とその健康影響について、様々な主張が世の中を飛び交い混乱していました。そこで私はまず、「健康への影響は認められない」という報告は≪サイエンス≫、「健康への影響があると仮定」した放射線防護の勧告は≪ポリシー≫という違いを示しました。具体的には、たとえば、

○被ばく線量に比例して直線的にがんのリスクが増える
○ただし100mSv以下では、そうした影響が疫学的には認められない
 というのは≪サイエンス≫。それを踏まえたうえで、あえて「100mSv以下でも影響がある」との「仮定」に基づき、
○100mSv以上における“線量と影響の直線関係”のグラフの線を100mSv以下にも延長して、放射線の防護の体系を考える
○平時では、一般の人は「公衆限度として、1mSv/年」、職業人は「20mSv/年」あるいは「50mSv/年、ただし5年間で計100mSv内」と勧告する
○緊急時で被ばくがコントロールできないときには20~100mSvの間で、事態がある程度収まってきたら20~1mSvの間で、レベルを決めて対策を計画する
 とするのが≪ポリシー≫だ、と説明しました。
●第21回コメント「低線量被ばくのリスク管理(ワーキンググループ報告書より)」
(平成24年2月21日)
 その後、調査が進んで来ると重要な結果が報告されています。福島県の健康管理調査の行動調査によると、事故後に避難、退避、食品規制などを行った結果、被災者の事故後4ヶ月間の推定外部被ばく線量は、避難地域の住民であっても、94%以上が3mSv以下であることが明らかになりました。ところが、「避難区域指定の基準になった年間20mSvは危険である」「チェルノブイリでは年間5mSvで避難した」といった情報が飛び交い、放射線に対する社会的な不安はかえって膨らんでいるように見えました。
 そこで低線量被ばくのリスクを科学的に議論するため、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が開始され、公開討論の後に報告書が発表されました。
 その報告書の中で、「『年間20mSvという低線量被ばく』は、『今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートライン』としては適切である」とし、さらに今後の対策に関して5つの提言をまとめて、政府に提出しました。概要は下記となります。
① 除染には優先順位をつけ、参考レベルとして、例えばまずは2年後に年間10ミリシーベルトまで、その目標が達成されたのち、次の段階として年間5ミリシーベルトまでというように、順を追って徐々に目標を設定して行うこと。
② 子どもの生活環境の除染を優先し、長期的には追加被ばく線量年間1mSv以下を目指す
③ 子どもの食品には特に配慮し、適切な基準の設定、食品の放射能測定器の配備を進める
④ 専門家が住民と継続的に対話を行えるようにし、地域に密着した専門家を育成する
⑤ 福島県が今回の原発事故前に策定した「がん対策推進計画」にある目標、「がんの年齢調整死亡率を今後10年間で20%減らす」の達成を図るべく、各種対策を実行し、さらに《がん死亡率が全国で最も低い県》を目指すなど、新たな目標を設定する。
 このワーキンググループの共同座長を務めた立場として、上記提言は今でも有効な内容だと信じています。
≪二年目:2012年4月~2013年3月≫
●第23回コメント「東京電力福島第一原発事故からの1年を振り返って」
(平成24年4月6日)
 このコメントの中では、将来を見据え、復興を視野に入れた具体的な対応を考えていく時期において、除染、健康管理、生活の保障など、気の遠くなるほど多くの対策が必要となる中、「…事故から1年を経て、日本国民全体として、《福島の被災者の皆さんの健康被害を最小にする》、《復興にむけて被災者の方々を援護する》という姿勢を、今一度共有することを、一科学者として提言したいと思います」と結びました。
●第34回 「福島の50年後を見据えて-日本の科学者としての責任-」
(平成25年2月1日)
 このコメントは、2月25~27日に福島市にて開催された第二回「放射線健康リスク管理福島国際学術会議」(1)の直前に、日本側の基調講演を準備しながら書いたものです。日本での二年間にわたる健康影響に関する調査結果を外国に発信する気構えでした。そこで、講演のタイトルも、コメントのタイトルも、「福島の50年後を見据えて―日本の科学者としての責任―」としました。内容をまとめますと、以下の通りです。
○原発事故への基本的な対応に関してのチェルノブイリの教訓として
① 国の責任者が、事故に関するすべての情報を遅滞なく国民に開示する
② 科学者は、開示された情報にもとづいて、放射線の健康影響(被害)を科学的に推定する
③ 被災者と国や地方の担当者は、推定された健康影響にもとづいて、話し合いを続けながら対策を決定する
 という3点を挙げ、福島における科学者の一義的な責任は②にある通り、過去の教訓をもとに、開示された情報から放射線による健康影響を科学的に推定することであり、さらには、新たに生じる放射線による健康影響を発見できるよう、科学的な調査計画を立てるところにあるのではないかと思う、と述べました。この考えに沿って、下記のような一年目の具体的な調査結果を確認しました。
○健康影響について
 『被ばく線量の推定』『健康影響の推定』『「放射線による健康影響」と「放射線以外の要因による健康影響」』
 被ばく線量の推定、健康影響の推定については、会議での講演も含めてCommentaryとして、別の国際学術誌「Radiation Research」にも発表しました(2)。
○健康影響への対策 について
 被災者、行政(国、県、市町村)、に科学者も加わり、「放射線の健康被害」と「放射線以外の要因による健康影響」を念頭に、避難や移転、食品管理、除染、健康管理などに関して十分に対話を続け、最終的には被災者自身が主体的に対策を決定することの重要性を指摘しました。 対策の最終的な目的は、被災者の健康影響をあらゆる意味で最小にすること、そして、災害の全ての面からできるだけ早く復興することであると信じます。
○日本の立場、日本の科学者の責任について
 世界で唯一の被爆国として、日本は、放射線の健康影響の基準(ゴールドスタンダード)を世界に発信してきました。福島での原発事故に際しても、できるだけ詳細な情報を世界に発信し、被ばく線量に基づいた健康影響の推定、適切な対策の発信にも、中心的な役割を果たす責任があること、そしてなにより、皆が被災者に心を寄せつつ,人間愛をもって困難を克服していくことの必要性を挙げました。
≪三年目:2013年4月~2014年3月≫
 三年目は、事故を起こした原発の廃炉、被災地の復興に向けて様々なレベルで活発な対策が行われました。
 放射線の健康影響に関しては、個人の被ばく線量の評価がさらに進み、今までの人類の経験に照らせば「福島での事故による放射線の影響から病気が起こることは『考えにくい』」と、福島県健康調査検討委員会、UNSCEAR(昨年5月国連総会へ報告、今年4月2日福島に関する報告書公表(3))とも結論付けています。今までの科学的、客観的な調査結果からは、放射線に対する過度の恐れは無用と考えられます。
 一方で三年が経過した今、現実として震災関連死は現在も増え続けています。福島では2月に震災関連死で亡くなった方が1,600人を超え、直接死で亡くなった方の数を超えました。
 このことは一年目の終り頃から、避難生活が長期になった場合の結果として危惧されてきたことです。その危惧が現実となり、放射線による健康被害は認められない状況であるにも関わらず、「放射線を避けたために健康被害を受けている方」が現在も増え続けていると考えられるのです。
 被災者の安全対策、健康管理、そして放射線の健康影響に関する専門家としては、改めてこの三年間を見直しながら、被災者の震災関連死をこれ以上増やさないように、最大の努力を払うとともに、将来に向かって真剣に行動しなければいけないと決意を新たにしました。

長瀧重信 長崎大学名誉教授 (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
(参考資料)
(1) 福島県立医科大学ホームページ
http://www.fmu.ac.jp/radiationhealth/conference/index.html
(2) Nagataki S1, Takamura N, Kamiya K, Akashi M. Measurements of individual radiation doses in residents living around the Fukushima Nuclear Power Plant. Radiat Res. 2013 Nov;180(5):439-47.
http://www.bioone.org/doi/full/10.1667/RR13351.1
(3) Sources , Effects and Risks of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2013 Report
http://www.unscear.org/docs/reports/2013/13-85418_Report_2013_Annex_A.pdf

7 million premature deaths annually linked to air pollution
*****
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2014/air-pollution/en/
7 million premature deaths annually linked to air pollution
News release
25 MARCH 2014 | GENEVA - In new estimates released today, WHO reports that in 2012
around 7 million people died - one in eight of total global deaths – as a result of air pollution exposure.
This finding more than doubles previous estimates and confirms that air pollution is now
the world’s largest single environmental health risk.
Reducing air pollution could save millions of lives.

New estimates
In particular, the new data reveal a stronger link between both indoor and outdoor
air pollution exposure and cardiovascular diseases, such as strokes and ischaemic
heart disease, as well as between air pollution and cancer.
This is in addition to air pollution’s role in the development of respiratory diseases,
including acute respiratory infections and chronic obstructive pulmonary diseases.
The new estimates are not only based on more knowledge about the diseases caused
by air pollution, but also upon better assessment of human exposure to air pollutants
through the use of improved measurements and technology.
This has enabled scientists to make a more detailed analysis of health risks
from a wider demographic spread that now includes rural as well as urban areas.
Regionally, low- and middle-income countries in the WHO South-East Asia and Western Pacific
Regions had the largest air pollution-related burden in 2012, with a total of 3.3 million deaths
linked to indoor air pollution and 2.6 million deaths related to outdoor air pollution.
“Cleaning up the air we breathe prevents non-communicable diseases as well as reduces
disease risks among women and vulnerable groups, including children and the elderly...”
Dr Flavia Bustreo, WHO Assistant Director-General Family, Women and Children’s Health
“Cleaning up the air we breathe prevents noncommunicable diseases as well as reduces
disease risks among women and vulnerable groups, including children and the elderly,”
says Dr Flavia Bustreo, WHO Assistant Director-General Family, Women and Children’s Health.
“Poor women and children pay a heavy price from indoor air pollution since they spend more
time at home breathing in smoke and soot from leaky coal and wood cook stoves.”
Included in the assessment is a breakdown of deaths attributed to specific diseases,
underlining that the vast majority of air pollution deaths are due to cardiovascular diseases as follows:
Outdoor air pollution-caused deaths – breakdown by disease:
40% – ischaemic heart disease;
40% – stroke;
11% – chronic obstructive pulmonary disease (COPD);
6% - lung cancer; and
3% – acute lower respiratory infections in children.
Indoor air pollution-caused deaths – breakdown by disease:

34% - stroke;
26% - ischaemic heart disease;
22% - COPD;
12% - acute lower respiratory infections in children; and
6% - lung cancer.
The new estimates are based on the latest WHO mortality data from 2012 as well as evidence of health risks
from air pollution exposures.
Estimates of people’s exposure to outdoor air pollution in different parts of the world were formulated
through a new global data mapping.
This incorporated satellite data, ground-level monitoring measurements and data on pollution emissions
from key sources, as well as modelling of how pollution drifts in the air.

Risks factors are greater than expected
“The risks from air pollution are now far greater than previously thought or understood, particularly
for heart disease and strokes,” says Dr Maria Neira, Director of WHO’s Department for Public Health,
Environmental and Social Determinants of Health.
“Few risks have a greater impact on global health today than air pollution; the evidence signals the need
for concerted action to clean up the air we all breathe.”

After analysing the risk factors and taking into account revisions in methodology, WHO estimates indoor
air pollution was linked to 4.3 million deaths in 2012 in households cooking over coal, wood and
biomass stoves.
The new estimate is explained by better information about pollution exposures among the estimated
2.9 billion people living in homes using wood, coal or dung as their primary cooking fuel, as well as
evidence about air pollution's role in the development of cardiovascular and respiratory diseases, and cancers.

In the case of outdoor air pollution, WHO estimates there were 3.7 million deaths in 2012 from urban
and rural sources worldwide.

Many people are exposed to both indoor and outdoor air pollution. Due to this overlap, mortality
attributed to the two sources cannot simply be added together, hence the total estimate of around
7 million deaths in 2012.

“Excessive air pollution is often a by-product of unsustainable policies in sectors such as transport,
energy, waste management and industry. In most cases, healthier strategies will also be more economical
in the long term due to health-care cost savings as well as climate gains,” says Dr Carlos Dora,
WHO Coordinator for Public Health, Environmental and Social Determinants of Health.
“WHO and health sectors have a unique role in translating scientific evidence on air pollution into policies
that can deliver impact and improvements that will save lives.”


The release of today’s data is a significant step in advancing a WHO roadmap for preventing diseases
related to air pollution. This involves the development of a WHO-hosted global platform on air quality
and health to generate better data on air pollution-related diseases and strengthened support to countries
and cities through guidance, information and evidence about health gains from key interventions.

Later this year, WHO will release indoor air quality guidelines on household fuel combustion, as well as
country data on outdoor and indoor air pollution exposures and related mortality, plus an update of
air quality measurements in 1600 cities from all regions of the world.

For more information, contact
Mr Tarik Jasarevic
Mobile: +41 79 367 6214
Telephone: +41 22 791 5099
E-mail: jasarevict@who.int

Glenn Thomas
Telephone: +41 22 791 3983
Mobile: +41 79 509 0677
E-mail: thomasg@who.int

Nada Osseiran
Communications Officer, Department of Public Health, Environmental and Social Determinants of Health
Telephone: +41 22 791 4475
Mobile: +4179 445 1624
E-mail: osseirann@who.int

http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/44877/1/9789241503662_eng.pdf

World Health Organization

Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami

Executive summary
The earthquake and tsunami in Japan on 11 March 2011 led to releases of radioactive
material into the environment from the Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi
nuclear power station. This report describes an initial estimate of radiation doses resulting
from this accident to characteristic members of the public in populations around
the world.
In line with its defined role in radiation emergency response among international organizations,
the World Health Organization (WHO) is responsible for public health risk
assessment and response. Therefore soon after the accident, WHO initiated a health risk
assessment to support the identification of needs and priorities for public health action
and to inform Member States and the public.
The aim of the health risk assessment is to estimate at global level the potential health
consequences of human exposure to radiation during the first year after the Fukushima
Daiichi nuclear power plant accident. The assessment covers infants, children and adults
living in the Fukushima prefecture, nearby prefectures, the rest of Japan, neighbouring
countries, and the rest of the world.
Because the health risk assessment requires an estimation of radiation doses delivered
to the population, WHO established an International Expert Panel to make an initial
evaluation of radiation exposure of people both inside Japan and beyond, as a result of
the accident. The panel members were required to sign a declaration of interests, and no
conflicts of interest were identified for any of them. The dose assessment was conducted
by more than 30 experts who served in their individual capacities, either participating
in the Expert Panel meetings or providing technical contributions from their respective
institutions. All participating experts were selected on the basis of their scientific competence
and experience.
Additionally, the panel included representatives of the International Atomic Energy
Agency, the Food and Agriculture Organization of the United Nations and WHO in view
of the relevance of their areas of expertise. The United Nations Scientific Committee on
the Effects of Atomic Radiation, which has initiated a two-year assessment of the exposure
levels and effects that will be submitted to the United Nations General Assembly
in 2013, participated as an observer in the WHO assessments to ensure compatible
approaches and data sources for the two United Nations activities. The Government of
Japan also designated representatives to attend the meetings of the panel as observers.
Three panel meetings were convened in June, September and October 2011.
This report provides data on effective doses and equivalent doses to the thyroid in members
of the public resulting from exposure over the first year after the accident for different
regions of the world, with greater spatial detail for the estimated doses inside Japan
and, in particular, in the Fukushima prefecture.


The assessment was designed to provide preliminary dose estimates and was based on
information publicly available from relevant Japanese government institutions, collected
up to mid-September 2011. To validate the results of the dose estimates, the panel used
a variety of dosimetric approaches and made comparisons with existing data on human
in-vivo monitoring measurements (e.g. whole body counting and thyroid measurement).
As far as possible, the input data were measurements of levels of radioactive material
in the environment (e.g. levels of different radionuclides on the ground) and levels of
activity concentration in foodstuffs. When direct monitoring data were not available, estimates
based on simulations were used as input for the dose models.
The methodology used to calculate the doses relies on the most recent dosimetric and
biokinetic models for different population subgroups (i.e. infants, children and adults).
It considers all major routes of exposure – i.e. external exposure (from cloudshine and
groundshine) and internal exposure (from ingestion of foodstuffs and inhalation).
The estimated doses are presented in order-of-magnitude dose bands of “characteristic”
individual doses for each region considered. These are not the full ranges on the doses
that may be received by all individuals within each region. The main sources of uncertainty
in the dose estimates are discussed in the report.
This assessment is intended to be realistic. However, given the limited information available
to the panel during the time frame of its work, the assessment contains a number
of assumptions (e.g. radioactive cloud composition and dispersion, time spent indoors/
outdoors, and consumption levels). In particular, some assumptions regarding the implementation
of protective measures are conservative (e.g. the assumption that people in
the most affected areas outside the 20-kilometre radius continued to live there for four
months after the accident) and some possible dose overestimation may have occurred.
All efforts were made to avoid any underestimation of doses.
In this context, using conservative assumptions, the assessment shows that the total
effective dose received by characteristic individuals in two locations of relatively high
exposure in Fukushima prefecture as a result of their exposure during the first year after
the accident is within a dose band of 10 to 50 mSv. In these most affected locations,
external exposure is the major contributor to the effective dose. In the rest of Fukushima
prefecture the effective dose was estimated to be within a dose band of 1 to 10 mSv.
Effective doses in most of Japan were estimated to be within a dose band of 0.1 to 1
mSv and in the rest of the world all the doses are below 0.01 mSv and usually far below
this level.
The characteristic thyroid doses in the most exposed locations of Fukushima prefecture
were estimated to be within a dose band of 10 to 100 mSv. In one particular location the
assessment indicated that the characteristic thyroid dose to one-year-old infants would
be within a dose band between 100 and 200 mSv, with the inhalation pathway being
the main contributor to the dose. Thyroid doses in the rest of Japan were within a dose
band of 1 to 10 mSv and in the rest of the world doses are estimated to be below 0.01
mSv and usually far below this level.
Outside the most affected areas of Fukushima prefecture, the exposure from food is the
dominant pathway. Due to the assumptions applied the dose from ingestion may be overpreliminary
dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and tsunami / 9
EXECUTIVE SUMMARY
estimated, especially in locations outside Fukushima and its neighbouring prefectures,
and the reasons are discussed in the report.
This report represents the first international effort to assess global radiation doses from
the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident considering all major exposure
pathways. It provides timely and authoritative information on the anticipated scale of
doses in members of the public for the first year after the accident, based on input data
available to the International Expert Panel within the time frame. Nevertheless, this dose
assessment should be considered as preliminary. The availability of further monitoring
data and more detailed information about implementation of protective measures will
allow for more refined assessments in the future.

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
原子力損害の賠償に関する法律
(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)

最終改正:平成二四年六月二七日法律第四七号


 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 原子力損害賠償責任(第三条―第五条)
 第三章 損害賠償措置
  第一節 損害賠償措置(第六条―第七条の二)
  第二節 原子力損害賠償責任保険契約(第八条・第九条)
  第三節 原子力損害賠償補償契約(第十条・第十一条)
  第四節 供託(第十二条―第十五条)
 第四章 国の措置(第十六条・第十七条)
 第五章 原子力損害賠償紛争審査会(第十八条)
 第六章 雑則(第十九条―第二十三条)
 第七章 罰則(第二十四条―第二十六条)
 附則
   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「原子炉の運転等」とは、次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。第五号において同じ。)の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。
一  原子炉の運転
二  加工
三  再処理
四  核燃料物質の使用
四の二  使用済燃料の貯蔵
五  核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(次項及び次条第二項において「核燃料物質等」という。)の廃棄
2  この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。
3  この法律において「原子力事業者」とは、次の各号に掲げる者(これらの者であつた者を含む。)をいう。
一  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。)第二十三条第一項 の許可(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者(規制法第三十九条第五項 の規定により試験研究用等原子炉設置者とみなされた者を含む。)
二  規制法第二十三条の二第一項 の許可を受けた者
三  規制法第四十三条の三の五第一項 の許可(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
四  規制法第十三条第一項 の許可(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
五  規制法第四十三条の四第一項 の許可(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
六  規制法第四十四条第一項 の指定(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
七  規制法第五十一条の二第一項 の許可(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
八  規制法第五十二条第一項 の許可(規制法第七十六条 の規定により読み替えて適用される同項 の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
4  この法律において「原子炉」とは、原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第四号 に規定する原子炉をいい、「核燃料物質」とは、同法同条第二号 に規定する核燃料物質(規制法第二条第十項 に規定する使用済燃料を含む。)をいい、「加工」とは、規制法第二条第九項 に規定する加工をいい、「再処理」とは、規制法第二条第十項 に規定する再処理をいい、「使用済燃料の貯蔵」とは、規制法第四十三条の四第一項 に規定する使用済燃料の貯蔵をいい、「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄」とは、規制法第五十一条の二第一項 に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいい、「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号 に規定する放射線をいい、「原子力船」又は「外国原子力船」とは、規制法第二十三条の二第一項 に規定する原子力船又は外国原子力船をいう。
   第二章 原子力損害賠償責任

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
2  前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
3  原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 (明治三十二年法律第四十八号)第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 (昭和五十年法律第九十四号)及び製造物責任法 (平成六年法律第八十五号)の規定は、適用しない。
(求償権)
第五条  第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。
2  前項の規定は、求償権に関し特約をすることを妨げない。
   第三章 損害賠償措置

    第一節 損害賠償措置

(損害賠償措置を講ずべき義務)
第六条  原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置(以下「損害賠償措置」という。)を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。
(損害賠償措置の内容)
第七条  損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。)を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。
2  文部科学大臣は、原子力事業者が第三条の規定により原子力損害を賠償したことにより原子力損害の賠償に充てるべき金額が賠償措置額未満となつた場合において、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該原子力事業者に対し、期限を指定し、これを賠償措置額にすることを命ずることができる。
3  前項に規定する場合においては、同項の規定による命令がなされるまでの間(同項の規定による命令がなされた場合においては、当該命令により指定された期限までの間)は、前条の規定は、適用しない。
第七条の二  原子力船を外国の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結その他の措置であつて、当該原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
2  外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、当該外国原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額(原子力損害の発生の原因となつた事実一について三百六十億円を下らないものとする。)の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
    第二節 原子力損害賠償責任保険契約

(原子力損害賠償責任保険契約)
第八条  原子力損害賠償責任保険契約(以下「責任保険契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、一定の事由による原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を保険者(保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。)がうめることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約とする。
第九条  被害者は、損害賠償請求権に関し、責任保険契約の保険金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
2  被保険者は、被害者に対する損害賠償額について、自己が支払つた限度又は被害者の承諾があつた限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。
3  責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、被害者が損害賠償請求権に関し差し押える場合は、この限りでない。
    第三節 原子力損害賠償補償契約

(原子力損害賠償補償契約)
第十条  原子力損害賠償補償契約(以下「補償契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約とする。
2  補償契約に関する事項は、別に法律で定める。
第十一条  第九条の規定は、補償契約に基づく補償金について準用する。
    第四節 供託

(供託)
第十二条  損害賠償措置としての供託は、原子力事業者の主たる事務所のもよりの法務局又は地方法務局に、金銭又は文部科学省令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。以下この節において同じ。)によりするものとする。
(供託物の還付)
第十三条  被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により原子力事業者が供託した金銭又は有価証券について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(供託物の取りもどし)
第十四条  原子力事業者は、次の各号に掲げる場合においては、文部科学大臣の承認を受けて、第十二条の規定により供託した金銭又は有価証券を取りもどすことができる。
一  原子力損害を賠償したとき。
二  供託に代えて他の損害賠償措置を講じたとき。
三  原子炉の運転等をやめたとき。
2  文部科学大臣は、前項第二号又は第三号に掲げる場合において承認するときは、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要と認められる限度において、取りもどすことができる時期及び取りもどすことができる金銭又は有価証券の額を指定して承認することができる。
(文部科学省令・法務省令への委任)
第十五条  この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、文部科学省令・法務省令で定める。
   第四章 国の措置

(国の措置)
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第十七条  政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
   第五章 原子力損害賠償紛争審査会

第十八条  文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会(以下この条において「審査会」という。)を置くことができる。
2  審査会は、次に掲げる事務を処理する。
一  原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二  原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三  前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
3  前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
   第六章 雑則

(国会に対する報告及び意見書の提出)
第十九条  政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。
2  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出したときは、これを国会に提出しなければならない。
(第十条第一項及び第十六条第一項の規定の適用)
第二十条  第十条第一項及び第十六条第一項の規定は、平成三十一年十二月三十一日までに第二条第一項各号に掲げる行為を開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用する。
(報告徴収及び立入検査)
第二十一条  文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2  前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(経済産業大臣又は国土交通大臣との協議)
第二十二条  文部科学大臣は、第七条第一項若しくは第七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分又は第七条第二項の規定による命令をする場合においては、あらかじめ、発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣に協議しなければならない。
(国に対する適用除外)
第二十三条  第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。
   第七章 罰則

第二十四条  第六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一  第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二  第二十一条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第二十六条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

   附 則 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第三条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後この法律の規定による改正前の規制法第二十六条第一項(同法第二十三条第二項第九号に係る部分をいう。)の規定がその効力を失う前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(他の法律による給付との調整等)
第四条  第三条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者(以下この条において単に「原子力事業者」という。)の従業員が原子力損害を受け、当該従業員又はその遺族がその損害のてん補に相当する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による給付その他法令の規定による給付であつて政令で定めるもの(以下この条において「災害補償給付」という。)を受けるべきときは、当該従業員又はその遺族に係る原子力損害の賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
一  原子力事業者は、原子力事業者の従業員又はその遺族の災害補償給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該災害補償給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その賠償の履行をしないことができる。
二  前号の場合において、災害補償給付の支給があつたときは、原子力事業者は、その損害の発生時から当該災害補償給付が支給された時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その損害の賠償の責めを免れる。
2  原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、当該従業員又はその遺族に対し災害補償給付を支給した者は、当該第三者に対して求償権を有する。

   附 則 (昭和四二年七月二〇日法律第七三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四六年五月一日法律第五三号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2  この法律の施行の際現に行なわれている核燃料物質の運搬については、改正後の原子力損害の賠償に関する法律第三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五〇年一二月二七日法律第九四号) 抄
(施行期日等)
1  この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

   附 則 (昭和五三年七月五日法律第八六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一  第二条中原子力委員会設置法第十五条を第十二条とし同条の次に二章及び章名を加える改正規定のうち第二十二条(同条において準用する第五条第一項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)の規定並びに次条第一項及び第三項の規定 公布の日
二  第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定(「内閣総理大臣」を主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (昭和五四年六月一二日法律第四四号)
 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和五四年六月二九日法律第五二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)
1  この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2  この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

   附 則 (昭和六一年五月二七日法律第七三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和六三年五月二七日法律第六九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一  第一条の改正規定、第二条の改正規定、第十条第二項中第七号を第十二号とし、第六号を第十号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第二十条第二項中第八号を第十六号とし、第七号を第十五号とし、第六号を第十四号とし、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第三十三条第二項中第九号を第十七号とし、第六号から第八号までを八号ずつ繰り下げ、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同項中第五号の二を第十一号とする改正規定、同条第三項第一号の改正規定、第四十六条の七第二項中第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十四号とし、第七号を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十一条の十四第二項中第十一号を第十七号とし、第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十六条中第七号を第十七号とし、第六号を第十六号とし、第五号を第十五号とし、第四号の四を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十八条の二の改正規定(「第五十九条の二第一項」の下に「、第五十九条の三第一項及び第六十六条第二項」を加え、「「工場又は事業所」」を「「工場等」」に改める部分に限る。)、第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十一条中第十三項を第十四項とし、第十項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第九項の次に一項を加える改正規定及び第八十二条中第五号を第十号とし、第四号の二を第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び附則第四条の規定 核物質の防護に関する条約が日本国について効力を生ずる日(次号において「条約発効日」という。)又は第三号に規定する政令で定める日のうちいずれか早い日前の日であつて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成元年三月三一日法律第二一号)
 この法律は、平成二年一月一日までの間において政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成六年七月一日法律第八五号) 抄
(施行期日等)
1  この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

   附 則 (平成七年六月七日法律第一〇六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第六条  施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一〇年五月二〇日法律第六二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三項及び第四項並びに第二十二条の改正規定並びに次条の規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(職員の身分引継ぎ)
第三条  この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
(別に定める経過措置)
第三十条  第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第八十六条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条  この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第四十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第百三十七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄
 この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第二百四十二条の規定 この法律の公布の日

   附 則 (平成二一年四月一七日法律第一九号)
 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。
   附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第七条第一項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第二条第三項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 公布の日
四  附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定 施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日
(罰則の適用に関する経過措置)
第八十六条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十七条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

『中間貯蔵施設承認!?』


先祖伝来の土地: 家宝であり、文化ですが?30年間売りますか?
先祖代々が葬られている墓地は無いのでしょうか?神社やお宮は?
先祖から見たら大変な裏切り行為でしょう!末代までの恥ですよ。
 
30年経っても戻りませんよ。国が約束守る訳がない。
<法律なんか作ったとしても役に立ちません>
 
一旦譲ったら終わりです。後は、また金目ですかね。
<知事は本当に福島県人!???信じられない!>


もしかしたら、中間貯蔵地認めないのなら除染しないとでも脅かされていた。
断固拒否ですよ。除染無用!即、避難指示解除!ですよ。

有害無益な現行の除染をしたら、無害だけれども”汚染と指定された無用な
大量の土壌が一杯出て、結局、中間貯蔵地を認める結果になりますよ。
<土壌は、永代で育ててきた貴重な資源であり、何ものにも代えがたい
自然環境(動物、昆虫も含めて)なのですが。
それをはぎ取ってゴミにするのですか?>


総理のおえらい原子力災害専門家の皆さんが一致して避難指示は
間違いだったと、”暗に”実質認めているのですから。

「残留放射線」に関する放影研の見解 2012 年12 月8 日 公益財団法人 放射線影響研究所

http://www.rerf.jp/news/pdf/residualrad.pdf
はじめに~「残留放射線」のデータは本当に考慮されていないのか?

広島・長崎に投下された原子爆弾の放射線被曝線量については、公益財団法人放射線影
響研究所(放影研)やその他多くの研究者によって解析されてきました。その結果、「残留
放射線」の関与は「初期放射線(直接放射線)」の被曝線量推定値の誤差範囲内にあること
が示されております。放影研は以前よりこのことを公表し、説明してまいりましたが(第
2章参照)、残念ながら一部の方々から「残留放射線のデータが考慮されていない」との批
判や疑問が繰り返し提起されてきました。本稿は、そうした批判と疑問が誤解に基づくもの
であることを述べ、皆様に正しい知識を提供することを目的とするものです。
2011 年に山田-Jones 報告書(米国オークリッジ国立研究所ORNL-TM-4017, 1972)の存
在が報道されて以来、「黒い雨」問題が再び社会的関心を呼んでおります。その結果、種々
のメディアでこの問題が論じられておりますが、中には必ずしも正確な内容ばかりではな
く、例えば「残留放射線被曝」を「内部被曝」そのものと混同して報道するといった状況
が見られます。最近では、放射線リスク解析に用いられる放射線被曝線量に「残留放射線」
によるものが含まれていないがゆえに「放影研のリスクデータは役に立たない」とするテ
レビ番組まで放映されるなど、このままでは世界の放射線リスクおよび放射線防護基準の
科学的根拠となっている放影研の研究成果が著しく誤解されはしないか、その結果、被爆
者の方々をはじめとする関係者の皆様に無用のご心配を引き起こしかねないのではないか、
と憂慮しております。そこで、放影研としてここに改めて本件に関する見解の説明、なら
びに情報提供をさせていただくものです。

第1章 原爆放射線による被曝
原爆放射線への被曝は、爆弾炸裂時に放出された「初期放射線」によるものと、それよ
り遅れて起こる「残留放射線」によるものの二通りがあります。本稿で言う「初期放射線」
は、核爆発で発生する一次放射線と、それにより生成された火球内で続く二次核反応で放
出される放射線の総称として説明するもので、直接放射線と呼ばれることもあります。「初
期放射線」は中性子線とガンマ線が主体であり、放射線被曝は体表面に到達した放射線に
より数秒~数十秒間というごく短時間のうちに起こりました(外部被曝)。この「初期放射
線」による直接的な被曝線量を決定するものとして、爆心からの距離~①、建物、丘陵な
どによる遮蔽~②と、体表面到達後に目的臓器に到達するまでの体内通過組織による遮蔽
~③(放射線の進行方向に対する被爆時の体位によって変わる)とによる減衰が考えられ
ます。したがって、この①、②、③の情報が揃えば、被爆者個人別の臓器別被曝推定線量
を計算することが可能です。
これに対して「残留放射線」は、核爆発に伴って生成された放射性物質から発生する二
次的放射線です。これは、さらに「誘導放射線」と大気中に拡散した放射性微粒子からの
放射線とに分類されます。「誘導放射線」は、「初期放射線」中の中性子線によって、地上
2
の建物や土壌などの物質を構成する原子が一時的に放射化されて発生します。この「誘導
放射線」による曝露は、粉じん吸入が多い場合を除き「外部被曝」が主体です。ただし、
大部分の「誘導放射線」は原爆投下後数週間で急速に減衰しました。
一方、燃え残りの核爆弾原料物質や核爆発で二次的に発生した放射性粒子は、爆発に伴
う高温で一旦気化した後、再冷却の過程で微粒子となり高空に広く拡散しました。大気中
に拡散し浮遊する放射性微粒子は、次第に地上へと降下しますが、これは降雨に伴い促進
されます。いわゆる「黒い雨」の中にはこの放射性微粒子が含まれていたと考えられてい
ます。ただし、黒い色の本体は二次火災による「煤」であり、色と放射性の強弱には直接
的な関係はありません。直後に降った雨の場合には「黒くない雨」でも放射性微粒子が含
まれていた可能性もあり、反対に黒い雨でも放射性微粒子を含まない場合もありえます。
放射性微粒子からの曝露としては、大気中に滞留し、あるいは地上に降下し蓄積した放
射性微粒子からの「外部被曝」と、空気中に滞留する粒子を直接吸入したり、地上に到達
した放射性微粒子をさまざまな経路から体内に摂取したりすることによる「内部被曝」が
あります。「内部被曝」に至る経路としては、地上に降った放射性微粒子(放射性降下物)
の一部が飲料水や野菜を汚染することにより直接摂取される場合、また、放射性降下物中
の放射性ヨウ素が牧草を汚染し、それを飼料とした牛(または山羊)によって再濃縮され
た牛乳を摂取したことによる場合などもあります。
前述のとおり、「初期放射線」による個人別の被曝量の計算は可能ですが、「残留放射線」
による被曝量を個人別に推定することはこれに比べてはるかに複雑になり、推定に必要な
情報の入手は格段に困難になります。
まず、「残留放射線」の内、「誘導放射線」に関しては、実測値やそれを補完する計算方
法などにより、おおよその環境中放射線量の時間・地理分布が判明しているので、個人別
放射線被曝量を推定することが可能ですが、そのためには、「誘導放射線」が有意に高かっ
た原爆投下後約1 週間の期間について、経過時間ごとの、正確な滞在場所と滞在時間に関
する個人別の行動記録が必要です。といっても、疫学調査の対象者全員となると、被曝量
推定に使えるだけの信頼性が高い情報入手は不可能です。
次に、「残留放射線」の内、放射性微粒子の場合にはその地理的分布が一様でないことに加え、
地表到達後の風や地表水による移動の結果、分布がさらに複雑になります。そのため、放射線
量の経過時間別の地理分布は、一部の実測例を除いてほとんど把握できていません。したがっ
て、被曝線量の推定は非常に困難です。空気中の放射性物質の吸入量や飲食物を介しての体内
摂取量(内部被曝量)の推定もほとんど不可能だといっても過言ではありません。
このような「内部被曝量」を把握するには、ホールボディカウンターを用いた実測や、
染色体の検査、歯のエナメル質の電子スピン法などによる生物学的モニタリングによる方
法を用いる以外はありません。ただしこれらの方法は、放射線の減衰、対象者の生存有無
など事後経過年数の制約があり、検出精度も高いとは言えません。生物学的モニタリング
の例では、試料収集は被爆者の生存中に限ることに加え、200mSv 以下の被曝は検出できな
いという制約があります。また、ホールボディカウンターは、測定時点での「内部被曝」
を評価するのに対し、生物学的モニタリングでは、「外部被曝」と「内部被曝」の蓄積的効
果を評価することになります。
3

第2章 「残留放射線」による被曝量が原爆放射線のリスク評価に及ぼす影響
放影研は、被爆者など12 万人を対象とする「寿命調査」の結果として、これまで放射線
被曝量とがん発生(死亡)頻度の関係を表す放射線リスクを発表してきました。これらの
データは国際的に高く評価され、放射線防護基準制定の基礎データとして活用されてきま
した。このリスク計算には「初期放射線」による被曝量のみが用いられております。もし、
「残留放射線」の影響が無視できないほど大きいものであれば、その程度に応じてこのリ
スクデータの信頼性は下がることになりますが、放影研はこれまでに「残留放射線」の影
響が無視できる程度に少なかったと考えられる証拠を以下のように提示してきました。
1)広島・長崎に投下された原子爆弾による放射線量については、放影研をはじめ多くの
研究者によって解析されております。このうち、世界各地で実施された後年の原爆実験よ
り前の、つまり地球全体が放射性降下物の影響を受ける以前で、かつ、「残留放射線」量の
実測が可能であった原爆投下後数年以内に実施された研究結果については、線量評価体系
DS86 の第6 章にその総括が掲載されております。この大部分の測定は1945 年8 月から11
月に実施され、その内一部は広島地方を襲った台風以前に行なわれたことは特筆に値しま
す。その他を含めた研究結果から、「残留放射線」量は「初期放射線」量の推定誤差の範囲
内にあることが示されております。
2)この内、「誘導放射線」に関しては前述のとおり、原爆投下後の経過時間別の線量地理
分布が分かっているので、投下直後の行動に関していろいろな事例を想定して、被曝線量
のシミュレーションが行われております。次の表は爆心地付近に早期に入市した場合の曝
露線量の試算結果です。この表では、しかるべき被ばく線量になるよう、爆心に極めて近い
場所に数日以内にかなりの長時間滞在した条件を示しました。例えば原爆投下の翌日、爆
心から500m の所に12 時間滞在したとすると、広島での「誘導放射線」曝露量は約15mSv、
長崎では3mSv と計算されています。また、もし1000mの所に滞在したとすると被曝量は
僅かとなります。
広島・長崎における早期入市者の被曝線量推定値
入市日A 爆心からの距離別 大腸被曝線量 (mSv)
200m 500m 700m 1000m 1500m
広島
2 日目B 82 15 3 <0.5 <0.5
3 日目 40 8 2 <0.5 <0.5
長崎
2 日目 18 3 1 <0.5 <0.5
3 日目 9 1 <0.5 <0.5 <0.5
A この表の被曝線量推定値は、それぞれの爆心距離に午前6 時15 分から入り、その後12
時間そこに滞在したと仮定した場合の計算値である。
B 2 日目は被爆翌日、3 日目はその次の日。4 日目以降の推定値は毎日ほぼ半減していく。
3)実際に「残留放射線」に被曝した集団を調査した事例としては、NHK による賀北部隊
の調査報告例があります。これは東広島市の予備役兵約250 名により編成された救援のた
めの臨時部隊で、原爆翌日の8 月7 日から13 日までの間、爆心地付近で瓦礫の片付けなど
の救援活動に従事しました。この期間の行動記録が克明に残っていた99 名からなる部隊に
4
ついて、広島大学や放影研などが参加して被曝線量の推定計算を行いました。その結果、
大部分の被曝は「誘導放射線」によるものであり、その推定被曝線量は、染色体異常の頻
度やコンピューターによるシミュレーションで最大100mSv、全隊員の平均値は13mSv と
いう結果が得られています。また、昭和20 年8 月から42 年間にわたるこの99 名の死亡率
調査では、全死因とがんに関して、いずれも全国平均と比べて差は認められませんでした。
4)このほか、「残留放射線」被曝の調査事例として、寿命調査の一部である早期入市者の
死因調査もあります。これは、原爆投下後1 カ月以内に、広島・長崎両市に入市した4,512
名についての1950 年から1978 年までの死因調査で、その結果、死亡数(全死因およびが
んによる)が増加している証拠はありませんでした。原爆が投下された当日は二次火災の
ため爆心地付近には近寄れなかった事実を考慮すると、上記の賀北部隊の被曝量が最大レ
ベルのものであったと考えられます。
5)「内部被曝」を考慮した調査としては、広島・長崎を通じて放射性物質の降下量が最も
多かった長崎市の西山地区の1969 年、1970 年、1971 年に実施された長崎大学の岡島らと
の共同研究結果があります。これは、まずこの地区で最も被曝線量が高かったと考えられ
る地域住民の面接調査を行い、地元の野菜や飲料水の摂取があるなど、「内部被曝」が高か
ったと考えられる住民50 名を対象にしたものです。ホールボディカウンターで「内部被曝」
線量(セシウム137;半減期30 年の長半減期の主要な同位元素)を測定した結果について、
一部の人達の1981 年の再測定から推定した半減期7.4 年を基に計算した1945 年から1985
年までの40 年間の積算線量は、男性100 ?Sv、女性が80 ?Sv で、これはWHO が発表した
世界の自然放射線被曝量40 年分の1,000 分の1 程度という低い値でした。
放影研の放射線リスク算出には、前述のとおり、「初期放射線」の推定値のみが用いられ
ていますが、線量推定システム2002(DS02)に基づく個人別被曝線量推定値には約35%
の誤差があるとされています。その誤差の最大の要因は、被曝線量推定のために行われた
遮蔽調査の聞き取りにおける誤り(不確実性)だと考えられています。
放影研での原爆放射線によるがん罹患・死亡等のリスク評価は、1-4Gy という高線量に
被曝した方々のリスク推定値が、被曝線量に対して明確な量反応関係を示していることに
立脚しています。したがって、10-100mGy 程度と見積もられる「残留放射線」被曝を受
けた少数の人たちが、「初期放射線」量がゼロや低線量である多数の人たちの中にある程度
含まれていたとしても、主として100mSv を越える高線量被曝の結果から算出されたリス
ク推定値に対して大きな影響を与えるものではありません。
このように、「残留放射線」は「初期放射線」と比べてかなり小さな値であり、かつ推定
誤差が大きいので、この情報を加えたとしても、推定リスクに大きな変化は想定されませ
んし、リスクの推定精度を上げる効果も期待できません。リスク計算の分子として用いら
れるがん死亡やがん発生数は、放射線被曝量を推定する作業とは別個に、死亡届やがん登
録を経て入手された数です。もしリスク計算の分母として用いられる放射線被曝量が、「残
留放射線」を除いたことにより低めの数値になると、がんのリスクは高めに評価されるこ
とになります。放射線障害の防護基準策定に当たって高めのリスクを用いることは、防護
上安全側に働くことになります。
5

第3章 「内部被曝」について
最初にも記したように、「残留放射線」が注目される中でも、最近特に顕著なのが「内部
被曝」への関心です。「内部被曝」がクローズアップされて取り上げられるようになったの
は、チェルノブイリの子供に甲状腺がんが多発したことによるものと考えられます。これ
は、旧ソ連時代に放射能汚染の事実が隠蔽されていたことにより、牧草飼料経由で放射性
物質が再濃縮された牛乳を知らずに長期間にわたり摂取してしまったことに加え、予防剤
であるヨウ素剤も使用されなかったことが被害を拡大した大きな要因でした。
幸いにもそれ以降は、このような経路による大量の「内部被曝」例は世界中のどこから
も報告されていません。しかしながら、依然として「内部被曝は外部被曝よりも1,000 倍
危険」などと心配されていますが、これを説明する科学的根拠はありません。確かに、「外
部被曝」の場合は、環境レベルとその滞在時間に応じて被曝するのに対し、「内部被曝」の
場合、一旦体内に取り込んだ放射性物質は、物理的半減期に応じた放射線量の減少はある
ものの、体外に排出されない限り放射線被曝が継続します。したがって、放射性物質の体
内への取り込みを極力防ぐことが肝要であることは事実です。また、「内部被曝」も「外部
被曝」も共にがん発症などの後影響に寄与し得ると考えられています。
ただし重要なことは、どちらの場合でもリスクの大きさは、がん発症の当事者たる細胞
(組織の幹細胞と考えられる)が受ける放射線の量に依存し、被曝が外部か内部かの問題
ではないということです。「外部被曝」の場合には、皮膚や途中に介在する体内組織による
遮蔽効果まで考慮して、目的とする臓器の線量が計算されます。「内部被曝」の場合には、
甲状腺とヨウ素の関係のように、放射性核種(元素)によって体内での代謝が異なり、体
内分布に偏りが生じる場合があります。これらをすべて考慮したうえで、目的とする臓器
での蓄積線量が同じであれば、「内部被曝」も「外部被曝」もリスクの大きさに違いはない
ということです。人における「内部被曝」と「外部被曝」の発癌作用の比較に関する多く
の研究でも、これは明らかにされています(Little et al. Radiation & Environ Biophysics,
46:299-310, 2007).
「内部被曝」の場合、体内に取り込まれた放射性粒子から放射状に放射線が発せられる
ので、その粒子の近傍では線量が相当高くなることがあり得ます。しかし、局所的に線量
が高いことが直ちに発がんリスクに結びつくかは別問題です。それは、発がんに関係する
幹細胞は普遍的に存在している細胞ではないので、放射性粒子のごく近傍に幹細胞が存在
していなければ、放出された放射線は、細胞がん化に関与しないで終わることになります。
また、局所の放射線量が極めて高い場合には、細胞自体が生きられず、がん化のリスクは
かえって低下します。このような知見から、国際放射線防護委員会(ICRP)は、体内に取
り込まれた粒子からの放射線(つまり「内部被曝」)によるがん化について、放射性物質が
全身に均等に分布した場合に「外部被曝」と同等になり、偏在した場合にはむしろ低下す
るのではないかと考えています。
これは、大量の動物を使った高精度の動物実験において、放射性ヨウ素投与による「内
部被曝」とX 線による「外部被曝」と比較して、甲状腺発がん頻度に差のないことで実証
されています(Lee et al, Radiation Research, 92:307-319, 1982)。また、「内部被曝」した
チェルノブイリの子供の調査と医療用放射線や原爆放射線で「外部被曝」した子供の調査
6
との比較でも、次のようにほぼ同じリスクが証明されています。すなわち、「外部被曝」を
扱った5 つの主要な調査を結合した研究で、1Gy あたりの甲状腺発癌相対リスクは8.7 倍
と報告されています(Ron et al, Radiation Research, 141:259-77, 1995)。チェルノブイリ
における子供の放射性ヨウ素による「内部被曝」に関する主要な研究では、同じく1Gy あ
たりの甲状腺発癌相対リスクは6.2,3.2 および2.9 と報告されています(Tronko et al. J
Natl Cancer Inst, 98:897-903, 2006; Zablotska et al. Brit J Cancer, 104:181-87, 2011;
Brenner et al. Environmental Health Perspectives, 119:933-39, 2011]。このようにチェル
ノブイリでの放射性ヨウ素のリスク推定値は外部曝露研究で得られた推定値と有意な違い
はなく、少なくとも高いとは言えません。
最後に、東電福島第一原子力発電所の事故による影響についても、「内部被曝」の影響を
誇張する報道がみられますが、以上のような観点から、被曝線量を考慮せず、「内部被曝の
方が外部被曝より危険だ」という単純な主張には全く根拠がないことが分かります。現在
では食品や飲料水の管理は十分に行われており、空気中に浮遊する放射性物質の量も極め
て少ないので、現在の監視体制を継続する限り、今後さらに「内部被曝」の心配が増すと
は考えられません。事故直後の被曝による影響についても、福島県による現在までの数万
人に及ぶホールボディカウンターによる実測結果から、預託線量は1mSv 未満が99.9%以
上で、最大値を示した人でも自然放射線量(年間2.4mSv)のレベルに留まっていることが
判明しています。

日本の原子力発電所事故で明らかにされたことと、放射線防護システムの改善への提言 <翻訳>

http://www.icrp.org/docs/TG84%20Summary%20Report%20(Japanese%20translation).pdf

INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIOLOGICAL PROTECTION
www.icrp.org ICRP ref: 4852-2204-6227

In June 2011 ICRP Task Group 84 was established on Initial Lessons from the NPP Accident in Japan
vis-à-vis the ICRP System of Radiological Protection.

Most ICRP Task Groups are formed for the purpose of developing recommendations or guidance to be
published in the Annals of the ICRP, and report to an ICRP Committee. Task Group 84 was exceptional
in that it reported directly to the ICRP Main Commission, and was asked to develop recommendations to
inform the programme of work of ICRP.
The Task Group, led by ICRP Vice-chair Abel González, identified issues and made recommendations
relevant to the ICRP system of radiological protection related to the efforts carried out to protect people
against radiation exposure during and after the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant in
Japan. Approximately half of the members of the Task Group were experts from Japanese authorities,
research institutes, and universities, with the rest being ICRP Main Commission and Committee
members.
The report of the Task Group was accepted by the ICRP Main Commission on October 31, 2012 during
the ICRP Main Commission meeting held in Fukushima City, Japan. As the title suggests, rather than
trying to identify 'lessons learned', the following summary report identifies issues and makes
recommendations to the ICRP Main Commission. The report does not necessarily reflect the opinions of
ICRP, but serves as an important input into the identification and prioritisation of actions for ICRP.
ICRP is already taking action based on some of the issues identified and recommendations made by the
Task Group. These issues and recommendations will continue to influence the ICRP programme of work
for years to come. The Task Group compiled a considerable amount of detailed information not reflected
in this summary. The Main Commission has encouraged the members of the Task Group to publish this
information in the open literature.
Because the work of this Task Group is related directly to the Fukushima Daiichi accident, even though
the results are more generally applicable, ICRP wishes to make this summary report more accessible to
the people of Japan through this translation. As a not-for-profit organisation with limited resources,
ICRP welcomes the efforts of the volunteers who made this translation possible. These volunteers are
acknowledged below, as are the native Japanese speaking ICRP Members who reviewed and refined
the translation.
This joint effort between ICRP and volunteers working through social media, new for ICRP, has been a
positive experience. We would welcome similar constructive collaboration in the future.
ICRP Scientific Secretary
Christopher H. Clement2

2011 年 6 月に、ICRP の放射線防護システムに対して、日本の原子力発電所事故から学んだ初期の教訓
に関するタスクグループ 84 が立ち上げられた。
ほとんどの ICRP タスクグループは、ICRP 刊行物にて発行される勧告やガイダンスの進展を目的とし
て結成され、いずれかの専門委員会に属する。タスクグループ 84 では例外的に ICRP 主委員会の直属
とされ、ICRP の作業プログラムに情報を提供するための提案を示すことが求められた。
ICRP の副委員長アベル・ゴンザレス氏が率いたこのタスクグループは、日本の福島第一原子力発電所
の事故の最中、および事故後の放射線被ばくに対し、人々の防護のために実行された取り組みにおける
問題点を明らかにし、これらに関連する ICRP の放射線防護システムについての提案を作成した。タス
クグループの約半数のメンバーは、日本当局、研究機関、大学の専門家であり、他は ICRP 主委員会と
専門委員会のメンバーであった。
タスクグループの報告書は、日本の福島市にて開催された ICRP 主委員会において、2012 年 10 月 31
日に ICRP 主委員会に受理された。タイトルが示すように、以下の要約レポートは「学んだ教訓」を確
認しようとするよりは、課題を整理し、ICRP 主委員会への提案を行っている。このレポートは必ずし
も ICRP の見解を反映してはいないが、ICRP の活動の確認と優先順位をつける重要な情報として役に
立つ。
ICRP は既に、タスクグループによって作成された課題及び提案のいくつかに関してすでに行動を起こ
している。これら課題や提案は、今後数年間 ICRP 作業プログラムを動かし続けるであろう。
この要約には示されていないが、このタスクグループは、かなりの量の詳細な情報を集めた。そこで、
主委員会は、公開論文としてこの情報を発行することを、タスクグループのメンバーに推奨した。
タスクグループの成果は一般的に適用できるものであるが、これが福島第一原子力発電所事故に直接関
係することにかんがみ、ICRP は翻訳をすることで日本の人々がこの要約レポートを利用しやすいもの
となることを望む。資源が限られた非営利組織であるため、ICRP はこの翻訳をしていただいたボラン
ティアの努力を歓迎するものであるる。これらのボランティアは。以下に示される方々、そしてその翻
訳を検討し改良した日本語を母語とする ICRP メンバーである。
ソーシャルメディアを通じての ICRP とボランティア作業の共同の取り組みは、ICRP にとって新しく、
有益な経験であった。我々は今後もこのような建設的な協力を歓迎する。
ICRP 科学秘書官 Christopher H. Clement3
ICRPタスクグループ84 要約レポート:


日本の原子力発電所事故で明らかにされたことと、放射線防護システムの改善への提言 <翻訳 >


Flying Zebra @f_zebra、Hide Yamauchi @MC6809EOS9、Kota Nakahira @kotanakahira、Sayaka
Nakai @sayakatake、Mr Uminchu @DEEPBLUE1219、Watanabe @hatakofuru、hiroki @hirokiharoki、
Jem@Jem0211、Hironori Yokoto @hyokoto
監修Christopher H. Clement, ICRP


福島事故の後、この事故で生じたICRPの放射線防護システムに関する課題を明らかにするため、
ICRPはタスクグループを招集した。影響を受けた人々は放射線被ばくに対してほぼ防護され、致
死量の(放射線疾患を引き起こすほどの大きな線量の)被ばくをした人はいなかったが、放射線防
護に関する多くの問題が浮上した。
そのため、ICRPはこの大きな事故で明らかになった問題を要約しておくことが重要と考えた。以
下に示された18の事項が注目に値するものとして判断された。これらに関連するICRPの勧告が注
意深く見直され、ICRPへの提言がまとめられた。
このレポートで考察された事項は順不同である。重要なのは、ここで論じられていることの多くは、
2011年3月の以前から、さらなる解析が必要とされていたことである。


1. 放射線リスクの推定(及び名目リスク係数に対する誤解)
事故の後、いくつかのグループやメディアが、放射線被ばくリスクはICRP勧告の名目リスク係数
より遙かに高いと主張した。メディアでは、ICRPが低線量での放射線被ばくを推計するのに用い
る線量・線量率効果係数について、特に日本で広く視聴されている、あるテレビ番組において、疑
問が呈された。
放射線防護目的で用いられる名目リスク係数の基本概念の背景となっている、生物学、疫学、倫理
学などの基盤の多くは、日本の公衆一般から誤解されており、不幸なことにメディアがその誤解を
広めている。とりわけ線量・線量率効果係数(DDREF)の概念について理解されておらず、その
理由の一つとして、この用語が英語においても言葉として複雑であり、日本語やその他の言語に訳
された際には更に分かりにくいことがある。電離放射線による健康リスク情報を生物学的、疫学的
に評価した結果、ICRPの新しい勧告では過剰がんリスクと遺伝的影響についてのこれまでの推計
を再確認し、これを実効線量1シーベルト当たり5%という従来通りの値にした。これは国際的な放
射線リスクの推計、例えば原子放射線の影響に関する国連科学委員会の推計、と整合するもので、
それ故、ICRPが放射線リスクの推計を過小評価しているとの批判は根拠を欠いている。

2.低線量被ばくに起因する放射線影響
事故が起こってからは、将来にわたる事故の犠牲者の数について、仮定に基づいた推計がなされて
きた。これらは、査読を受けた文献における数十件程度というのから、メディアの50万人まで幅広
い。こうした人騒がせで根拠のない仮説に基づく計算は、日本の公衆に深刻な精神的苦痛を与えて
いる。
放射線生物学と放射線疫学の科学的な認識論的限界と、それらの低線量被ばく状況の健康影響に関
する起因性との関係は、しばしば無視される。この限界についての明確な説明は、過去や未来にわ
たる健康影響を僅かな概念的個人線量の集計値である集団実効線量に起因させることが何故いけ4
ないのかを正しく説明するのに、必須の要件である。
とはいっても意思決定者は、社会的な義務、責任、公益、慎重を期すこと、そして予防原則のため
に、低線量であっても被ばくによる名目的なリスクを想定し、防護策を取る必要に迫られる場合が
ある。

3.放射線被ばくの定量化
事故の余波の中で、個人の放射線被ばく線量の定量に用いられる量や単位は、以下のように、深刻
なコミュニケーションの問題を引き起こした。
• それぞれの量の違いは十分に説明されず、教育を受けた人々にも、正しくは理解されなかっ
た;
• 放射線防護体系で用いられる量と、放射線測定などでの実用量の違いは、一部には語義の問
題もあって、更に理解が困難である;
• ある臓器についての等価線量と、全身への実効線量で同じ単位が用いられ、どちらを指すの
かを明示しないまま使われたことで、更に混乱が増した;
• 幸い今回の事故では必要なかったとはいえ、高線量下での放射線の種類ごとに加重された線
量((低線量用の)放射線加重係数とは異なる、影響度合いを加重した線量)について公式
な値が決められていない点は残念ながら未解決のままである;そして、
• 放射線防護において、線量についての量のみならず、多くの放射能関連の量(放射能や放射
能濃度など)を含め、なぜこれほど多くの量の定義がなされているのかは、ほとんど理解さ
れていない。
ICRPの防護体系や量を用いて、専門家でない人々や公衆を相手に放射線情報を伝えるのは大きな
困難を伴う。これは、一つ以上の量(臓器(等価)線量と全身の(実効)線量)を用い、さらに物
理的な被ばくデータと臓器や組織のリスクについての科学的データを組み合わせたりする体系で、
かなり複雑な概念であることが影響している。この防護体系と量は、実務上の放射線防護について
は適していることが示されてきたが、専門家でない人々に対する説明、とくに緊急時における説明
としては、必ずしも適切なものではない。
大きな混乱の元となったのは、臓器や組織に対する等価線量の値と実効線量の値が同じシーベルト
という単位を持っていることである。この問題は、事故による甲状腺被ばく線量を報告する上でと
りわけ顕著であった。放射性ヨウ素の摂取による放射線被ばくが、ほぼ甲状腺だけに起きるという
特徴もこの混乱に拍車をかけた。等価線量というのはある臓器に関する線量の値だが、(等価線量
か実効線量か明示せず)単位だけを付けて言及すれば、容易に実効線量との混同が起きる。具体的
な数値をSv単位で示す際に、それがどの線量なのか明示しない事による混乱というのは、将来的な
改善のためには注意深く解析してみる価値がある。
こうした困難にも関わらず、ICRP放射線防護体系の量や単位は、実際の放射線防護に適切に活用
されてきた実績があることは強調されるべきだろう。ただ、コミュニケーション、あるいは緊急時
とその後の状況における意思決定にはうまく適していなかったかもしれない。結果として起こった
被ばく線量を(臓器等価線量なのか実効線量なのか明らかにして)簡明な報告として厳格に利用す
ることが、緊急時の状況の改善の手助けになり得る。留意され、強調されるべきは、ICRPの放射
線防護量が個人あるいは集団のリスクを判断するためのものではなく、低線量域の防護を計画し、
個人に対する線量制限の正当性を検証するためのものだという点である。

4. 内部被ばくの重要性の評価
内部被ばく、すなわち放射性核種の体内への摂取による被ばくは、日本において公衆やメディア、
さらに一部の科学者グループで議論の的となっている。ある線量(臓器線量または実効線量)に対
して、内部被ばくは同量の外部被ばくよりも危険であると解釈されているように見られる。
放射線のリスクは、どの程度の線量であるかに依存し、外部から、あるいは内部からという与えら
れ方によるものではないことを示す強い科学的証拠があるが、メディアや一般公衆により、これら
はほとんど無視されている。ICRPは、同じ被ばく量であれば、外部や内部の別に関わらず、同じ
リスクが予測されると考えている。ある線量に対し、ICRPの防護の方法は外部被ばくよりも、内
部被ばくにたいしてより慎重である。それは、内部被ばくに対しては、実際に受けた線量ではなく、
預託線量で制限をしているためである。

5. 緊急時における危機管理
現在利用できる国際的ガイダンスは、通常、大量の放射性物質が環境に放出されるような深刻な事
故によって引き起こされる緊急的な危機から生じる多くの問題を取り上げている。しかし、事故に
よって生じた危機の管理に対するガイダンスは、極めて少ないようである。関連する事項として下
記が挙げられる。
• (通常想定されていた原子力事故としての)単一の原子炉による単発の放出ではなく、複数
の原子炉からの継続的な放射性物質の放出により生じる緊急時被ばく状況の管理;
• 変化する状況に対応した緊急時計画区域(EPZ)の拡大の可能性;
• 緊急時防護策についての優先順位;
• 緊急時防護策の解除計画作成;及び、
• いつ、なぜ、どのようにして、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況へ移行すべきか。
まとめると、これら危機対処に際し、緊急時被ばく状況に対応するための国際的ガイダンスを適用
することの難しさがある。放出の長期化や緊急時計画区域の拡大について問題があった(この問題
は緊急対応時に重要であるが、放射線防護原則の問題ではなく、規制方針の問題である)。また、
いろいろな緊急時防護策に関してそれらの優先順位決定も懸案の一つであった。緊急時防護策を解
除するための数値的な勧告が存在しないことは、無視できない問題を生じ続ける。
重大事故に続く危機管理に関しての多くの具体的な問題点 -事故により(単発ではなく)継続的
な放出が生じた場合に特有の緊急時被ばく状況への対処、またその結果としての緊急計画区域の拡
大可能性、緊急時防護策の優先順位決定の必要性、最後に重要な項目として、緊急時防護策の解除
と、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行等- は、ICRP勧告においてより明確に言及さ
れるべきである。

6. 救援者とボランティアの防護
職業人に対する放射線防護勧告は、通常は「放射線」作業者ではない人々に対しても適切なのかと
いう問題がある。事故後の状況下では、これらの作業者には下記の人々が含まれる。
• 救援者、すなわち、自らを危険にさらしても人々を危険なあるいは悲惨な状況から救うこと
に特化した救済者で、自衛隊員、消防士等;及び、
• ボランティア、すなわち事故直後ではない事故後の状況に自由意志で救援に関わった人々。
救援者とボランティアに対する対応では、相当な混乱が見られた。救援者について、当局は職業的
に被ばくする「通常の」作業者に対する線量限度を事故後引き上げなくてはならなかったため、信
頼性という問題が発生した。ボランティアについてはどういったタイプの線量制限を設けるべきか
について混乱があった。そしてこの混乱は、事故後制限が引き上げられた地元地域に住み、すでに
高い線量を受けているボランティアと、地元地域外から来るボランティアの二つのグループがある
ことで、さらに深まった(この二つのグループでは、ボランティア活動による追加被ばくが非常に
異なっている)。
ICRPの職業人の放射線防護システムは、「放射線」作業に従事しないが、特殊な場合に高い線量
をうける可能性のある人々に対して明確に適しておらず、特記すべき例として事故に介入した「救
援者」がある。放射線防護システムは、こうした救命や他の人道的努力のために進んで危険を冒す
人々を想定していなかった。放射線防護システムは、緊急時にたまたま助力をするボランティアに
適したものでもない。その上、事故の影響を受けた場所から来たボランティアと外部から来たボラ
ンティアを区別すべき明確な方針が存在しない。

7. 医療支援への対応
事故後、数多くの医療管理問題が浮かび上がってきた。これらには下記が含まれる。
• 事故が複合災害であることに関連する問題;
• 救急医療に関与する人員についての問題;
• 汚染スクリーニングレベルの選択、衣服の除去の重要さなど、人々の汚染への対処;
• 緊急時における放射線安全に関しての保健物理の専門家の役割;
• 医科大学における適切なコアカリキュラムのモデル;
• リスクコミュニケーション;及び、
• 演習や訓練などを含む医療対応体制。
この事故から医療管理に関する数多くの教訓が分かった。中でも関連が深いものを下記に列挙する。
• 特に地震時の原子力あるいは放射線施設の損傷等の複合災害は、多様な医療対応策の必要
性を増加させた;
• 医療の放射線緊急時のための演習や訓練は、地震や津波などの大規模自然災害によって放
射線/原子力事故が起こったとするシナリオも含めて行うべきである;
• 医療関係者は、放射能や放射線という現象、およびそれらの影響、そして特に放射性核種
による汚染について、基礎的知識を有していなければならない;
• 放射線とその影響についての基礎知識は、医師、看護師、放射線技師、そして初期医療対
応者のような専門家全員は、放射線緊急時医療対応の状況に関与するかもしれないため、
放射線とその影響についての基礎知識がきわめて重要であり、さらに、
• 地震の場合は、放射線モニタリングシステムや計算システムと同様にライフラインの潜在
的な損傷について、深く留意し、用心することが必要である。

8. 必要ではあるが損害をもたらす防護対策の正当性
他の同様な状況と同じように、事故後に公衆を防護するためになされた決定のいくつかは、著しい
混乱を招き、有意な社会的な害をもたらした。例えば、人々を自宅から避難させることは、通常の
社会生活を大きく破壊することにつながりがちである。これらの対策が正当化し得るものなのか、
本当に害よりも益を多くもたらすのか、というが問題になる。
放射線防護の正当化の原則は、しばしば人々の被ばく量の増加が予測される新たな線源の導入の際
に用いられるが、同様に、人々の被ばく量の減少が予測されるが、損害をもたらす防護対策の導入
の際にも用いることができる。緊急事態において、また長期現存被ばく状況において、損害をもた
らす防護対策は、その対策によって得られる便益に対する将来的見通しによってのみ正当化できる。
事故によって引き起こされた緊急時において、正当化の原則を適用することは、特に困難である。
たとえば、線量の上昇はあっても値自体は高くない地域の人々を避難させるかどうかの決断は、難
しいジレンマを伴う。人々が留まれば、ある程度の線量と、放射線による害について将来的な増加
の可能性を伴う。避難すれば、そのような可能性はなくなるが、避難そのものに関連する実害を受
ける。
このような厳しい状況における正当化原則の適用には、さらなるガイダンスが待ち望まれる。しか7
し、正当化原則における問題のひとつは、便益と害の「バランスを取る」ことで、この便益と害は
放射線被ばくに関連する事項に限られないということは十分理解されるべきである。防護対策にお
いては、放射線に関連しない便益と損害を考慮しなければならず、これは放射線防護の枠組みを超
えた問題である。

9. 緊急時から現存状況への移行
事故によって生じた緊急時被ばく状況から、長期に亘る現存被ばく状況への移行に際し、いくつか
の困難がある。主な問題は、緊急時被ばく状況がいつ終結し、現存被ばく状況がいつ始まるかをど
のように規定し、決定するかである。
事故で引き起こされた緊急時被ばく状況から、事故の余波の中での現存被ばく状況への移行は、日
本の当局には、確信がなかった。日本では、もしICRPの勧告がより明快でより定量的なものであ
ったなら、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への決断は、より容易で明快であったであろうと
思われている。

10. 避難地域の再興
チェルノブイリ事故で明らかになった教訓の1つは、原子力事故の結果として避難させられた地域
を再興することはきわめて困難であったし、今でもそうである、ということである。大規模な政府
間プロジェクトが事故後のこの問題への取組みに必要とされた。事故により避難させられた福島県
の地域でも同様の事態が起こっている。
避難地域の再興、すわなち、避難させられた人々を帰還させることと、戻ってくる避難者と新たな
住民両方のために居住環境を築くことは、きわめて困難であることが判明している。実際、日本政
府によって「帰宅困難」と指定された地域からの避難者は、少なくとも数年間は転住させられるだ
ろう。しかし、そうした地域は遠くない将来に避難解除になるのではないかと期待されている。そ
れと同時に、移住させられた住民を含む人々は、被ばくがまだ少し高いかもしれないという事実に
も拘らず、その地域に恐らく戻ることを欲しているのかもしれない。こうした場合に沸き起こる疑
問は、被ばく状況の区分とは何なのか、被ばくのタイプは何なのか、それに従い被ばくをどのよう
に制御するか、である。
ICRP勧告は避難させられた住民の間にかなりの混乱を生じさせているようである。帰還は計画被
ばく状況であると勧告が指示していると解釈され、それならICRP勧告の計画被ばく状況に対する
1mSv/yという線量限度に従うべきだとされているようだ。ICRP勧告はこの種の状況への対応の仕
方を明示していないが、一時避難からの帰還は現存被ばく状況となると暗黙のうちに考えている。

11. 事故による公衆被ばくの分類
緊急時被ばく状況とは、計画被ばく状況の運用中、悪意ある行為やその他の予想しえない事故によ
り引き起こされるかもしれず、望ましくない結果の回避または低減のために緊急措置が要求される
事態と定義される。放射線緊急事態での被ばくは、緊急時被ばく状況であり、ICRP勧告によれば、
参考レベルを用いて管理されるべきである。このような状況での暗黙の了解として、重要かつ不可
避な活動を可能にするため、あるいは防護の原則、すなわち、広範な状況を考慮しながら確定的影
響の発生を防ぎ、確率的影響のリスクを合理的に達成可能な範囲で可能な限り低く減らすという原
則に反せずに、人々が“通常の”被ばくの線量限度を超えて被災地に滞在することを可能にするため、
事故以前の計画被ばく状況における線量の制限、とりわけ線量限度に基づく規制は、「中断」され
たり「緩和」されたりする。
緊急時における公衆被ばくは、概念として最初から現存被ばく状況として扱うことができ、緊急時
被ばく状況から現存被ばく状況への移行のような概念は全く必要とされない。しかしながら、時間
フレームや排出源が制御下にあるかどうかは、緊急時被ばく状況と現存被ばく状況とで異なる。緊
急時被ばく状況においては、通常、推定された線量に基づき、効果を最大にするため、即時に、ま
た適時的に防護措置が実行されなければならない。現存被ばく状況での計画的な防護活動は、しば
しば個人の被ばく線量測定結果に基づき、被ばく経路の管理をするため実際の被ばく状況の十分な
情報に基づいてのみ、行われる。

12. 公衆の個人線量の制限
事故は、居住地に大量の放射性物質を放出したため、公衆の線量をどのように制限するのかという
問題が極めて重要となった。放射線防護に関して、当局により事故時に適用された避難や食品の制
限は、放射線の影響を受けた地域の住民の被ばく線量を効果的に減少させた。当局は、事実上の緊
急時被ばく状況下にある一部の地域における参考レベルを選択する際に、ICRPが勧告する現状に
基づくアプローチに従おうとした。基準を導出する際に、計画的被ばく状況についての線量限度は
(現在でも引き続き)1ミリシーベルト/年であるが、規制当局は20ミリシーベルト/ 年の参考レベル
を選択した。
しかしながら、放射線の影響を受ける地域に住んでいる人々は、緊急時以前、緊急時および緊急時
以降の防護方策における個人線量の制限に関して、それぞれの背景にある論理を混同し、混乱した。
原子炉が完全に安定しない状態が長く続いたという事実が拍車をかけた。公衆防護のために勧告さ
れた個人の線量制限に関して、社会全般で、そして当局の中でも、基本的には1mSv/yの線量限度
と100mSvの間の様々な参考レベルに関する不安が巻き起こった。
1 mSv/年 の線量という値の理解にも相当な食い違いが見られる。一般の人々や社会全般がこの値
以上の線量を危険と見る傾向にあり、結果的に、放射線関連事象の対処において混乱が生じた。
公衆の線量を制限するために採択されるレベルの決定は、個人のリスク容認性についての判断を伴
うので、当然議論の余地がある。この問題は放射線緊急時において極めて困難で、線量をコントロ
ールするのが難しいにもかかわらず、人々は十分適切に防護されることを期待する。広範な状況に
応じて異なる制限レベルを設定することの背後にある論理は、公衆のみならず、所轄官庁でも理解
し把握するのが難しい。
現在のICRPの勧告は、個人線量の制限に関する問題のほとんどを考慮に入れているのであるが、
公衆が要求するいかなる状況での防護を保証していることを伝えることができていない。例えば、
緊急時での対処に推奨された参考レベルが、計画的な状況下で使用される限度より高い線量レベル
でありながら、一般人に十分な防護を供していることは、明確にされていないし、ICRPが勧告す
る数値の合理性も明確に伝えてきれていない。

13. 幼児と子どもへの配慮
事故後、子どもを守ることが、日本における大きな関心事であり、親は子どもの防護を特に心配し
ている。彼らは集団の防護について用いられた線量レベルが彼らの子どもを十分安全に防護するか
について、疑いを持っている。年間1mSvが公衆の線量限度であることから、年間20mSvでは子ど
もの防護については受け入れがたいほど高いと感じている。
特別に幼児や子どもの防護を対象とした、明確なICRP勧告の文書はない。子どもを含む集団全体
に対する"デトリメントで調整された名目リスク係数"と、成人集団の"デトリメントで調整された名
目リスク係数"の間の比較的小さな差異、すなわち、約30%の差異は、最近報告された新しいデー
タも視野に入れて、今後の検討に値する。

14. 妊婦と胎児および胚に対する考察9
妊娠中の女性は、自身と自分のまだ生まれていない子どもに関して、事故に起因する放射線被ばく
による健康影響を懸念している。医療従事者の間においてさえ、胎児や胚に対して適切な防護が行
われているかについては、議論があり明らかではない。とりわけ放射性物質の取り込みによる被ば
くに関しての懸念は高い。
ICRPの勧告は、妊娠中の女性とその胎児や胚の防護について詳細に記載したものを提供している
が、これらは女性の放射線作業者や医療をうける患者とその胎児や胚に限定しているように思える。
一般の女性について特化した勧告は存在しない。緊急時後、および現存被ばく状況においては特に
そうである。これらの被ばく状況に対して、特定の放射性核種の体内動態の特性、胚や胎児におけ
る発生段階の違いに応じた体内動態の変化を検討する必要がある。

15. 公衆の防護のモニタリング
以下のように、事故後に公衆の防護をモニタリングする上で、二つの大きな問題が浮上した。
• 事故後における環境モニタリングの一般的な方針はどうあるべきか;そして、
• 放射線作業者が享受する個人測定をなぜ一般人は受けないのか。
原子力災害後の長期汚染環境に居住する人々を守るための放射線モニタリングに関する提言はあ
るが、事故後なるべく早い段階において、公衆の放射線防護のための測定に関しての国際的なガイ
ダンスが全般的に欠如している。この欠如は、余計な公衆の不安を招いている。

16.地域、瓦礫と焼却灰、消費財にかかわる「汚染」の扱い
事故の後、周辺環境や消費財などの公有財産に事故由来の放射性物質が存在することに関して、深
刻な問題が持ち上がった。この状況は人々の多大な懸念を引きおこし、当局に行動を起こさせるプ
レッシャーを与えた。
事故から放出された降下物は、放射性物質を広大な土地に沈着させた。当局にとっての問題は、こ
れらの地域が「汚染されている」のかどうか、居住するためには「除染」が必要かどうかであった。
そのため、「汚染」、「除染」、「居住可能」といった概念についての間違った理解は相互に強い
関連がある。公衆の中の心配な人にとって、この問題は簡単に言えば自分と家族はここに住んで安
全なのか?ということである。
「汚染された」瓦礫(そしてさらに言えば「汚染土」)の処理は、事故後処理で最も深刻な問題の
一つだろう。瓦礫の中には、多量の放射性物質を含み、放射性廃棄物として国際的な取り決めによ
る規制が必要なものもあるかもしれない。しかし大きな問題は、ほとんどの瓦礫は実際には「汚染
されて」はいないにも関わらず、人々がそう思い込むことで処理の問題をわざわざ大きな問題にし
ていることである。
今回の事故のように多量の放射性物質が環境中に放出された場合、公衆が口にする食物、飲料水、
食品以外の消費財などはその影響で僅かに放射性物質のレベルが上昇すると思われる。天然の放射
性核種が自然過程でも消費財に含まれているにもかかわらず、放射能の取り込みがかなり蔓延する
として理解されるため、事故により人工放射性核種を含有することは、深刻な問題となる。放射性
物質に対する規制は常に議論の的になり、わかりにくい。実際のところ、消費財に対する管理とい
うのは現実的な放射線防護における未解決の問題のうちの主要な一つである。この問題は日本全体、
そして特に福島地域において多くの問題を引き起こし、今もなお起こし続けている。
日本では、当初当局は食品と飲料水の摂取制限について、WHOの指標(低め)とも国際食品規格
委員会(コーデックス委員会)の指標(高め)とも異なる明確な基準を使っていた。その後基準は
改定されたが、基準値の変更は必ずしも混乱を抑えるのには役立たなかった。総じて、放射性物質
を含む消費財に対する国際的な規制は理解しにくく、そのため日本の公衆も当局も同じように混乱
してしまったのはある程度仕方のないことかもしれない。
食品、飲料水および食品以外の消費財の汚染の扱いについて、いくつか国際的な合意ができてはい
る。ただ、それぞれバラバラで整合が取れていない。その上、同一の消費財でも事故時と通常時で
基準が違ったり、また国内と国外で基準が違っていたりして、この問題を特に扱ったガイダンスが
ない状態である。
公有財産の「汚染」の扱い、例えば土地の除染や瓦礫の処理、消費財の管理といったことに対する
明確で定量的な国際的指針が存在しないために、当局は多くの問題を抱え込んでいる。事故の後処
理の中では、非常に重要な問題の一つである。

17. 心理的影響の重要性の認識
今回の事故による放射線被ばくの状況は、おそらく直前の地震と津波による甚大な被害と合わさっ
たことにより、被災地の居住者に深刻な心理的影響をもたらしていると見受けられる。他の類似し
た状況下でも確認されている同じ種類の症状として、うつ状態、深い悲しみへの埋没、PTSD、慢
性的な不安状態、睡眠障害、激しい頭痛、喫煙頻度や飲酒量の増加などの心理的影響がある。しか
し、多くの地域ではその他の症状も確認されている。それは激しい怒り、絶望感、自分や子供の健
康が損なわれるのではないかという長期にわたる不安、そして特に、多くの偏見や差別である。
最近出版された日本の復興庁のレポートは、個人的に避難、福島原発の事故の管理や除染に巻き込
まれたことによるストレスが、日本人における精神の不調の最大要因になっていると示唆する。
今回、大規模な放射線事故において心理的な影響が主要な結果であることが再確認されたと言える。
心理的・精神的影響は確かに健康影響ではあるが、これらは、放射線防護の勧告や基準において、
基本的には今まで無視されてきた。緊急時への事前の備えとして、心理的影響の問題に対処する必
要性、そして事故後何十年にもわたって事故による不安や心配が続くかもしれないことは、認識す
べきことである。コミュニティ全体での心理・精神面での健康に対するニーズへの対応は、事前に
備えておくべき多数の課題を浮き上がらせる。

18. 情報共有の促進
最も直近の放射線被ばくを伴った事故(チェルノブイリ)で起こったように、福島事故の後、放射線
防護の専門家と当局、当局と一般公衆との間でのコミュニケーションが困難なことが認識された。
この事故の経験は、公衆への放射線被ばくをともなう重大事故後の影響下でのコミュニケーション
の重要性を再認識させた。放射線のリスクと防護指針を公衆や報道機関に伝える上での間違いは以
前の事故の中でも起こされ、今回の事故でも繰り返された。
以下の様々な問題に対する教訓が再確認された。
• 重大事故下における報道機関の役割;
• 報道機関との定期的な情報共有の重要性;
• ソーシャル・ネットワークが関連した最初の事故である事から、この特異な経験から、多
くの教訓を得るべきこと;
• 放射線以外の専門家を巻き込んだ情報共有の意義;そして、
• 医療従事者や教師と情報共有することの重要性。

提言
当タスクグループが示した問題に取り組むために、かなりの国際的ガイダンスが利用できるが、今
回の事故の経験から学ぶべきことも数多い。当タスクグループは、以下を確かなものにするため、
ICRPが行動を起こすことを提案する。
• 潜在的な健康影響に対する放射線のリスク係数が適切に説明されること;
• 低線量被ばくによる影響を評価する上での疫学研究の限界が、正しく理解されること;
• 放射線防護における量や単位についての混乱が解決されること;
• 放射性物質を体内に取り込むことによる潜在的な危険性が適切に説明されること;
• 救援に携わる人やボランティアが、特別に配慮したシステムで防護されること;
• 危機管理と医療ケア、復旧と居住再開についての明確な勧告が用意されること;
• 公衆の防護レベル(子ども、幼児、妊婦及び胎児を含む)や関連事項(公衆被ばくのカテ
ゴリー、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行、避難地域の居住再開など)に対
する勧告内容が整合性を持ち、正しく理解されること;
• 公衆のモニタリング方針についての最新の勧告が用意されること;
• 消費財や瓦礫、焼却灰について許容しうる汚染レベルが規定されること;
• 放射線事故によって引き起こされた深刻な精神的影響を緩和するための戦略が模索される
こと;及び、
• 同様のコミュニケーションの失敗を最小化するため、事故後の放射線防護方針に関する情
報共有の促進における失敗について、勧告と共に言及すること。

oroka-bito-tachiの罪9: The Yomiuri Shimbun 社説

福島の除染: 不要、無用ですが。
福島第一原子力発電所の事故で生じた汚染土など: 汚染土とは何ですか?そんなものは存在しません。
民家や学校などの敷地内に積まれたままの状態だ: 無用な法律を決めた政治家の罪ですよ。
 <そのまま元にも出すのが一番!>
16平方キロ・メートルに及ぶ中間貯蔵施設は、東京ドーム約20杯分の汚染土を保管できる:
 大きさからいかにバカな施設かが分かる。
 ”痴呆な専門家達” が審議して一年程かかってその安全性を確認したそうですが。
 いざとなると何も言えなくなる愚かな専門家達。
 蔭では、みんな大変無駄な施設だと思っていますよ。
福島第一原発を抱える両町では、放射線量が依然として高く、避難住民が帰還できるメドは立たない:
 直ぐに帰還しても全く大丈夫ですが。ICRPのお墨付きです。
 国が鉄条網の鍵さえ開けてくれれば。
一方で、建設地となる大熊、双葉両町にとっては、迷惑施設であることは間違いない。:
 迷惑施設!?断固拒否すべき有害設備です! 
 
政府は、30年以内に県外へ汚染土などを運び出し、最終処分することを関連法に明記する。
政府は、最終処分場の選定にも重い責任を負った。・・・
 やる訳がないでしょ!金ないもの。
 知事や町長も良く知っているくせに、「約束させました」などと、そらぞらしい。
 
とにかく、できの悪い内容だ。 これが社説!しかも読売の。 
何だ読売とは。何を見てきたのだ3.5年間!

そんなことより、早く常磐線と常磐道そして、国道を全路線通すことだよ。
知恵のない国土交通大臣(何かに明るい党でしたか?)。何が? 
お先真っ暗の暗い党だ。


それにしても、除染や設備の建設は大変な環境破壊なのだが、種々の環境NPO団体は、
一切抗議や反対のデモはしないのか?
温暖化が要因の気象災害には知らんぷり、アスベストの被害にも、米軍の基地建設にも、
中国の南沙諸島での地下資源掘削はとんでもない大変な環境破壊なのだが、何も言わない?


==================================
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140901-OYT1T50147.html
The Yomiuri Shimbun 社説: 中間貯蔵施設 復興の加速へ課題はまだ多い
2014年09月02日 01時32分
 福島の除染の加速、ひいては復興の促進へ、一つのヤマを越えたが、課題はまだ多い。
 福島県の佐藤雄平知事が、中間貯蔵施設の建設を受け入れる意向を政府に表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で生じた汚染土などを一括して長期保管する施設だ。
 除染作業ではぎ取った汚染土は、福島県内の5万か所以上に仮置きされ、滞留している。多くが、
民家や学校などの敷地内に積まれたままの状態だ。除染を進めようにも、
汚染土の置き場所の確保が困難になっている。
 16平方キロ・メートルに及ぶ中間貯蔵施設は、東京ドーム約20杯分の汚染土を保管できる。
除染を加速させる上で、不可欠な施設である。
 復興の遅れへの不満が強い福島県内では、中間貯蔵施設の早期建設を求める声が高まっている。
知事には、建設受け入れしか選択肢はなかったとも言える。
 一方で、建設地となる大熊、双葉両町にとっては、迷惑施設であることは間違いない。
福島第一原発を抱える両町では、放射線量が依然として高く、避難住民が帰還できるメドは立たない。
 両町が建設を容認したのは、福島県全体の再建を考慮した苦渋の判断だったと言えよう。
 中間貯蔵施設での保管期間は、最長30年間だが、地元には、永続的に貯蔵する最終処分場に
なるのではないかという懸念がある。
政府は、30年以内に県外へ汚染土などを運び出し、最終処分することを関連法に明記する。
 政府は、最終処分場の選定にも重い責任を負った。・・・

oroka-bito-tachiの罪10<早くも10回目>: 総理と内閣改造

やっと無知無能な各大臣が省・任務関係法律を知り始めた段階で交代! 
官僚は、全部口移し答弁教育のやりなおし! 無駄の極地!
福島県民を過酷な長期避難させて置きながら、
首相・自民党は ”じっくり” と全く必要もない身勝手な内閣改造騒動
&騒ぐ痴呆マスコミ!<NHK;時事など>

環境大臣と総理が辞職し替わるのが本当のあるべき内閣改造だったのだが。
副総理兼財務相:殆ど存在感もなかったし、全く役に立たなかった。 
菅<感・間・環・還>長官:何をやっていたのだろうか?総理補佐役なのに!
女性5人?: 全く役に立ちそうもない陣容。
 
”最優先”課題が百ぐらいありそうで、次から次と登場。全部が”最”優先課題とは恐れ入る。
増税したお金を借金返済に使わずに全部バラマキで散財。
何も効果のないことは、大借金大国完成でもって、歴史が証明。
安房改造内閣の閣僚18人、庶民災難内閣にふさわしい。
 

====
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000130-jij-pol
初入閣8人、民間ゼロ=石原派冷遇、石破氏側近も
時事通信 9月3日(水)19時24分配信
 第2次安倍改造内閣の閣僚18人のうち初入閣は8人にとどまり、約60人の「待望組」にとっては「狭き門」だった。
民間人の起用はゼロ。派閥別では、閣僚だけでなく自民党四役にも入らなかった石原派の冷遇ぶりが目立つ。
 今回の改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら政権の中枢を担う主要閣僚6人が留任、
閣僚経験者4人が入閣した。「女性が活躍できる社会」実現を掲げる安倍晋三首相は過去最多と並ぶ女性5人
を起用し、このうち3人が初入閣。自民党議員の圧倒的多数を男性が占めることからみれば、女性の優遇は一目瞭然だ。
 派閥別にみると、首相の出身派閥で所属議員が最多の町村派が3人でトップ。額賀派、岸田派、麻生派、大島派が
各2人で続いた。無派閥は石破茂地方創生担当相ら5人。ただ、石破氏を支持する議員でつくる「無派閥連絡会」からの
起用はなかった。


oroka-bito-tachiの罪11: ”多数の自主避難者”を出したことは何という悲劇。
多くが子どもと母親が夫を置いて他県へ<一番多いのが山形県で数万人>。
多くの家庭不和や離婚の主因。やっと戻っても、福島に帰っても子どもを外で遊ばせない。
これでは、ストレスフルな家庭で、健全な子供が育たず、虚弱な子どもだけが育つ。
福島県では、今でも、室内遊技場や室内砂場が60カ所程あるそうだ。
何と言う愚かな県や自治体や地域だろう。

 <1960年代の日本人なら全員が経験したレベル以下なのに; 
 もちろん誰も全く気にせず、多くの健康優良児が育った;こんなの60歳代以上なら常識>

結果として多数の自主避難者を出したことは政府、ICRP、関係専門家多数(特に、
退任記者会見で泣いた人)、報道メディア、種々のレベルのウェッブメディア、加えて、
「住めない地域等と宣言した」偽専門家、自主避難者をそそのかした全国の多数の人々の罪。
何しろ、偽物の横行する世の中(日本も世界も)だから、気をつけないと。
  
=================
http://www.nhk.or.jp/sendai/closeup/
2014年9月5日(金)放送
NHK仙台 クローズアップ東北  ふたたび 家族で~原発事故3年半 苦悩する“自主避難者”~
原発事故から3年半。山形県などに「自主避難」した母子が、福島に戻り暮らすことを選択している。
理由は「夫と離れた生活の限界」「子どもへの影響」「経済的な事情」など様々。
放射能への不安と向き合いながら、「何が子どものためか」親たちは迷いながら、福島で暮らすための
「基準」を自分なりに作り、「暮らしの形」を模索している。しかし、ひとりひとりの基準も価値観も違うなか、
「他人に悩みを相談できない」といった苦しみもある。自主避難から福島へ戻り、
納得できる選択をしようと日々葛藤する家族の姿を見つめる。
=================
 
自然災害の場合等には、自治体からの避難勧告と避難指示がある。
災害対策基本法第60条では「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難勧告は、
人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき」で
避難指示は、避難勧告よりも緊急度が高い場合にすることができる。
判断は市町村長が行い、市町村長が行えない場合は都道府県知事が代行する。
市町村長が指示できない場合や、市町村長の要求があった場合、警察官と海上保安官が避難を指示できる。
避難指示は、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行われる勧告。
<避難命令は、日本にはこれにあたる制度はない。>
 
避難や疎開は、極めて深刻な災いを予め避ける行為で、通常自然災害と戦争:空襲だが、
場合によってはそうでないものもある。不発弾処理、化学工場等の火事、ガス爆発の危機、その他諸々。
何れにしろ、そのまま居れば、相当に高い確率で ”””即死””” に近い状況に陥ることが、
予想され場合である。簡単に言えば「即死」と「避難という名の苦難<後述>」との交換である。

 
ところで、居住地を離れさせるケースを別な視点から見る。
 
古代から知られているように、各種の罪びととされた人物への罰として、死罪の他に、
大きく、流罪(僻地に追放、遠島、島流し)と投獄=牢獄に入れる(黒田官兵衛が実例)などがあった。
 日本では、例えば、律令体制下の日本では、(流罪の)流には3つの分類があった。
 近流: 越前・安芸等/中流: 信濃・伊予等/遠流: 伊豆・隠岐等
などとある。<伊豆は、頼朝の流されたところだ>
罰とは、死かそれに次ぐ当人にとって極めてつらいことを強制することに相違ない訳だから、
昔から、自分の居住地、住居を離れることは極めて過酷なことであったことが分かる。
実際、現代でも通常の避難は極めて辛い。
我々は岩手宮城の津波被災避難や広島土砂崩れ災害でたった今目撃している。

 
原子力事故の場合は原子力災害対策特別措置法第26条によりまず首相が出す避難指示が規定されている。
しかし、福島原発事故の実際は被曝線量の状況も、「即死」とは全く程遠かった。
だから、あるところで避難解除をしても良かったはずだ。
ところが、当時の総理大臣の勘違いで、ICRPの不適切な勧告に基づいて長期の避難指示を出し、
今も続けている。つまり無実の福島県民の多くを言わば流刑に処していることになる。
民主社会の世の中で、誰にこんな権利があるだろうか?
あの第二次大戦中だってなかったのでは。<強制連行はあったか?>
 
<多くの専門家が「子どもはなるべく避けるように」などと根拠のない情報を発信した事も加わって> 
<退任記者会見で「自分の子供をそんな環境に置くこと等考えられない」などと言って泣いた専門家が居た>
<この人、本当に専門家?一体何の専門家?>
長期避難指示が避難者に極めて深刻な状況を生み出し、帰還の望みを断たれたと考え、
自殺を含めて、多くの災害関連死を生み出した。
それ以外にも多くの負の状況を作りだし、全く何も得るものもなかった。
 
結局の所、ICRPの勧告幅の下限値: 原子力災害専門家が、最も厳しい=最も安全側、とする 
20mSv  を採用したことが最大の要因だ。
実はこれが最も危険な選択だったことが、誰の目にもだんだんわかって来つつある。
 <このような極めて辛い状況を自から選択して、一体何と交換するつもりだったのだろうか?>
 
福島では、”健康専門家” が福島県民をモニターするらしい。
彼らは、福島県民は単なるデータ収集の対象(モルモット)としか捉えていない。
モニターされるだけで病気になる人がいることが忘れられている。

土砂災害は、起これば致命的なのに、子どもも含めて、自分の所は大丈夫と思って逃げない。
放射線被ばくでは、誰にも影響が来ないレベルでも、もしかしたら将来の悪い影響が自分の子供に
でるかもしれないと心配になり、逃げ出す。出た後では、後悔してもしきれないと思い込み、実行に移す。
それにしても、このような深刻な 「放射能への不安感」<=妄想と言っても良い> が多くの国民に
蔓延している。こんな感覚を抱くようになったのは一体何が原因なのか?
これは極めて大事な「人のこころ」の問題、心理学の問題だ。

決して、放射線の(被曝の)問題などでは全くない!

oroka-bito-tachiの罪12: 人は、世界で何千万匹/年マウスを殺せば満足するのか?

こんな記事:
◎iPS細胞でALS改善 京大、マウス実験成功 将来的には人間でも可能性 ...
◎理研が解析結果を訂正!STAP細胞に使われたマウスは若山教授が ...
<最悪の所業だ。人は、何千万匹/年 マウスを殺せば満足するのか?
身勝手で愚かな人類どものために=iPS細胞とかSTAP細胞で犠牲になったぞ、
俺たちは!>
  
◎代々木公園以外でデング熱に感染: 新宿区は新宿中央公園の一部の立ち入りを制限し、蚊の駆除を行いました。
NHK 9月5日 15時14分:  
<この駆除でどれだけの生物が殺されたか?公園の生態系は完全に破壊された。
免疫力の弱い連中は現地に行き適当にかかればよいのでは>


============================================
http://rtcweb.rtc.riken.jp/joyo2/D0922.html
(独)理化学研究所 筑波研究所 バイオリソースセンター:
<理化学研究所筑波研究所の、一般読者向けの研究紹介記事「ふしぎを追って-研究室の扉を開く」は、
平成22年8月25日~23年4月6日の間常陽新聞に連載されました>

今週から4回にわたって、バイオリソースの一つである研究用のマウスを紹介します。

 今日、世界中の研究者がヒトの遺伝子の働きを解明するためにしれつな競争をしています。
その先には新薬や病気の治療法の開発があるからです。マウスはヒトのモデル動物として
私たちの健康や病気の治療に役立ちます。  
マウスが多くの研究で役立つのには、理由があります。小型でよく増えること、ヒトと同じほ乳類で
遺伝子がヒトとよく似ていること、そして個体差がほとんどなく、遺伝的にもほとんど同じ純系動物
であることが大きな理由です。
 マウスの体重はおとなで20~30グラム、人の手のひらにおさまる大きさです。
交尾後20日で5~10匹の子が生れ、子は生後6~8週でおとなになります。順調にいけば1年に4世代進みます。
 遺伝学の研究では親の特徴が子に伝わるしくみを調べるため、短期間に子だくさんとなるマウスは格好の
バイオリソースです。ヒトでは決してできない実験研究も、マウスであれば短期間で可能です。
ヒトとマウスの遺伝子は90%以上が共通なため、マウスの研究はヒトにたいへん役立ちます。
 今日の研究用のマウスの起源は1900年初めにさかのぼります。米国の遺伝学者キャッスル博士は
欧米育ちのファンシーマウス(ペットのハツカネズミ)に中国や日本の珍しいマウスを交雑して、
毛色や眼の色の遺伝の研究を行いました。
その過程で、特徴的な毛色や眼の色を持った多数のミュータント系【注】が樹立されました。
 キャッスル博士の弟子であるリトル博士は、これらのマウス系統でがんの研究を行い始めました。
特定の系統ががんにかかりやすいことに気づき、がんの遺伝について研究を行い、遺伝的にほとんど
同じマウスが必要であると考えて近親交配を繰り返し、近交系(純系)を育成しました。
 マウスは1匹の母親が5~6匹の子を生みます。同腹の子からオスとメスを選び交配すること(兄妹交配)を
20世代以上続けると、親兄弟姉妹どの個体をとっても遺伝的にほとんど同じになります。
 こうして育成された近交系マウスの登場により、実験で大きな問題となる個体差を取り除くことに成功し、
同じ実験処置を注意深く与えれば、ほぼ同じ実験結果が得られ、実験の精度が大きく向上しました。
 100年以上の近交系マウスの育成過程で、がんや糖尿病、神経疾患などを特徴とする400種類以上の
近交系が樹立され、今日の医療技術の発展や生命現象の解明を支えています。
【注】ミュータント系:遺伝的に変異した系統


http://www.cancer.gov/cancertopics/factsheet/Risk/stress

Psychological Stress and Cancer <The National Cancer Institute (NCI)>

======
The National Cancer Institute (NCI) is part of the National Institutes of Health (NIH), which is one of 11 agencies
that compose the Department of Health and Human Services (HHS).
The NCI, established under the National Cancer Institute Act of 1937, is the Federal Government's principal agency
for cancer research and training. The National Cancer Act of 1971 broadened the scope and responsibilities of the NCI
and created the National Cancer Program. Over the years, legislative amendments have maintained the NCI authorities
and responsibilities and added new information dissemination mandates as well as a requirement
to assess the incorporation of state-of-the-art cancer treatments into clinical practice.
======

Psychological Stress and Cancer

Key Points
Psychological stress alone has not been found to cause cancer, but psychological stress that lasts a long time
may affect a person’s overall health and ability to cope with cancer.
People who are better able to cope with stress have a better quality of life while they are being treated for cancer,
but they do not necessarily live longer.

What is psychological stress?
Psychological stress describes what people feel when they are under mental, physical, or emotional pressure.
Although it is normal to experience some psychological stress from time to time, people who experience high levels
of psychological stress or who experience it repeatedly over a long period of time may develop health problems (mental and/or physical).
Stress can be caused both by daily responsibilities and routine events, as well as by more unusual events, such as a trauma
or illness in oneself or a close family member.
When people feel that they are unable to manage or control changes caused by cancer or normal life activities, they are in distress.
Distress has become increasingly recognized as a factor that can reduce the quality of life of cancer patients.
There is even some evidence that extreme distress is associated with poorer clinical outcomes.
Clinical guidelines are available to help doctors and nurses assess levels of distress and help patients manage it.
This fact sheet provides a general introduction to the stress that people may experience as they cope with cancer.
More detailed information about specific psychological conditions related to stress can be found in the Related Resources
and Selected References at the end of this fact sheet.

How does the body respond during stress?
The body responds to physical, mental, or emotional pressure by releasing stress hormones (such as epinephrine and
norepinephrine) that increase blood pressure, speed heart rate, and raise blood sugar levels.
These changes help a person act with greater strength and speed to escape a perceived threat.
Research has shown that people who experience intense and long-term (i.e., chronic) stress can have digestive problems,
fertility problems, urinary problems, and a weakened immune system.
People who experience chronic stress are also more prone to viral infections such as the flu or common cold
and to have headaches, sleep trouble, depression, and anxiety.

Can psychological stress cause cancer?
Although stress can cause a number of physical health problems, the evidence that it can cause cancer is weak.
Some studies have indicated a link between various psychological factors and an increased risk of developing cancer,
but others have not.
Apparent links between psychological stress and cancer could arise in several ways.
For example, people under stress may develop certain behaviors, such as smoking, overeating, or drinking alcohol,
which increase a person’s risk for cancer.
Or someone who has a relative with cancer may have a higher risk for cancer because of a shared inherited risk factor,
not because of the stress induced by the family member’s diagnosis.

How does psychological stress affect people who have cancer?
People who have cancer may find the physical, emotional, and social effects of the disease to be stressful.
Those who attempt to manage their stress with risky behaviors such as smoking or drinking alcohol or who become more
sedentary may have a poorer quality of life after cancer treatment.
In contrast, people who are able to use effective coping strategies to deal with stress, such as relaxation and stress
management techniques, have been shown to have lower levels of depression, anxiety, and symptoms related to
the cancer and its treatment.

However, there is no evidence that successful management of psychological stress improves cancer survival.
Evidence from experimental studies does suggest that psychological stress can affect a tumor’s ability to grow and spread.
For example, some studies have shown that when mice bearing human tumors were kept confined or isolated
from other mice—conditions that increase stress—their tumors were more likely to grow and spread (metastasize).
In one set of experiments, tumors transplanted into the mammary fat pads of mice had much higher rates of spread
to the lungs and lymph nodes if the mice were chronically stressed than if the mice were not stressed.

Studies in mice and in human cancer cells grown in the laboratory have found that the stress hormone norepinephrine,
part of the body’s fight-or-flight response system, may promote angiogenesis and metastasis.
In another study, women with triple-negative breast cancer who had been treated with neoadjuvant chemotherapy
were asked about their use of beta blockers, which are medications that interfere with certain stress hormones,
before and during chemotherapy. Women who reported using beta blockers had a better chance of surviving
their cancer treatment without a relapse than women who did not report beta blocker use.
There was no difference between the groups, however, in terms of overall survival.
Although there is still no strong evidence that stress directly affects cancer outcomes, some data do suggest
that patients can develop a sense of helplessness or hopelessness when stress becomes overwhelming.
This response is associated with higher rates of death, although the mechanism for this outcome is unclear.
It may be that people who feel helpless or hopeless do not seek treatment when they become ill, give up prematurely
on or fail to adhere to potentially helpful therapy, engage in risky behaviors such as drug use, or do not maintain
a healthy lifestyle, resulting in premature death.

How can people who have cancer learn to cope with psychological stress?
Emotional and social support can help patients learn to cope with psychological stress.
Such support can reduce levels of depression, anxiety, and disease- and treatment-related symptoms among patients.
Approaches can include the following:

Training in relaxation, meditation, or stress management
Counseling or talk therapy
Cancer education sessions
Social support in a group setting
Medications for depression or anxiety

Exercise
More information about how cancer patients can cope with stress can be found in the PDQ® summaries listed
in the Related Resources section at the end of this fact sheet.

Some expert organizations recommend that all cancer patients be screened for distress early in the course of treatment.
A number also recommend re-screening at critical points along the course of care. Health care providers can use a variety
of screening tools, such as a distress scale or questionnaire, to gauge whether cancer patients need help managing their
emotions or with other practical concerns.
Patients who show moderate to severe distress are typically referred to appropriate resources, such as a clinical health
psychologist, social worker, chaplain, or psychiatrist.

Selected References

Artherholt SB, Fann JR. Psychosocial care in cancer. Current Psychiatry Reports 2012;14(1):23-29. [PubMed Abstract]
Fashoyin-Aje LA, Martinez KA, Dy SM. New patient-centered care standards from the Commission on Cancer:
opportunities and challenges. Journal of Supportive Oncology 2012; e-pub ahead of print March 20, 2012. [PubMed Abstract]
Lutgendorf SK, DeGeest K, Dahmoush L, et al. Social isolation is associated with elevated tumor norepinephrine
in ovarian carcinoma patients. Brain, Behavior, and Immunity 2011;25(2):250-255. [PubMed Abstract]
Lutgendorf SK, Sood AK, Anderson B, et al. Social support, psychological distress, and natural killer cell activity
in ovarian cancer. Journal of Clinical Oncology 2005;23(28):7105-7113. [PubMed Abstract]
Lutgendorf SK, Sood AK, Antoni MH. Host factors and cancer progression: biobehavioral signaling pathways and interventions.
Journal of Clinical Oncology 2010;28(26):4094-4099. [PubMed Abstract]
McDonald PG, Antoni MH, Lutgendorf SK, et al. A biobehavioral perspective of tumor biology.
Discovery Medicine 2005;5(30):520-526. [PubMed Abstract]
Melhem-Bertrandt A, Chavez-Macgregor M, Lei X, et al. Beta-blocker use is associated with improved relapse-free survival
in patients with triple-negative breast cancer. Journal of Clinical Oncology 2011;29(19):2645-2652. [PubMed Abstract]
Moreno-Smith M, Lutgendorf SK, Sood AK. Impact of stress on cancer metastasis. Future Oncology 2010;6(12):1863-1881.
[PubMed Abstract]
Segerstrom SC, Miller GE. Psychological stress and the human immune system: a meta-analytic study of 30 years of inquiry.
Psychological Bulletin 2004;130(4):601-630. [PubMed Abstract]
Sloan EK, Priceman SJ, Cox BF, et al. The sympathetic nervous system induces a metastatic switch in primary breast cancer.
Cancer Research 2010;70(18):7042-7052. [PubMed Abstract]
Related Resources

Adjustment to Cancer: Anxiety and Distress (PDQ®)
Depression (PDQ®)
Family Caregivers in Cancer (PDQ®)
Post-traumatic Stress Disorder (PDQ®)
Facing Forward: Life After Cancer Treatment—Your Feelings
Pain Control: Support for People with Cancer
National Institute of Mental Health
This text may be reproduced or reused freely. Please credit the National Cancer Institute as the source.
Any graphics may be owned by the artist or publisher who created them, and permission may be needed for their reuse.

oroka-bito-tachiの罪13: 身勝手な日本人&欲望だけの塊日本人

<新聞 人工多能性幹細胞&ゲノム科学 を称賛? ノーベル賞!?
短慮な各大学&研究所&政府;
極めて危険な仕業: 大昔”優生学・人間改良”というとんでもない思想が
流行った>

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朝日新聞デジタル>記事 iPS手術「見え方明るくなった」 執刀医「経過順調」 野中良祐2014年9月13日10時56分
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった細胞を目の難病患者に移植した世界初の手術から一夜明けた13日、
執刀した先端医療センター病院のチームが記者会見し、患者の容体について「経過は非常に順調だ」と語った。
 執刀した栗本康夫眼科統括部長らは13日午前9時ごろ、患者の70代女性を診察。その際、眼帯を取った女性は
「見え方が明るくなった。(医師の)白衣の白さがきれいに見える」と話したという。
 栗本氏は「病気の部分を取り除いたことによるか、移植した細胞が機能しているかの可能性があるが、慎重に評価
しなければならない」と説明。一方で、「翌日からそうなるとは想定していなかった」と語った。
 大きな出血や網膜剝離(はくり)などは起きておらず、移植した細胞は同じ位置にあり、今のところ、炎症などの拒絶反応は
みられないという。栗本氏は「1日後の時点では、きちんと(iPS細胞からつくった細胞が)ついていると考えられる」と話した。(野中良祐)

========
河北新報HP ゲノム科学の歴史と社会(5)個人の健康に活用、これから
 1990年に始まったヒトゲノム計画は世界中の英知を結集して、2003年に完遂しました。1人分のゲノムを読むのに、13年の歳月と、およそ3000億円規模と言われる費用が掛かりました。
 現在では、2000年代に登場した次世代型シークエンサーと呼ばれる一群の機械などにより、解読までに数日、費用は数十万円のレベルまでになってきました。
 計画完了時にアポロ計画に例えられましたが、人類が月に行くのは相変わらず遠大な事業なのに対して、1人のゲノムを解読するのは、個人旅行のような感覚にまでなったのです。
 こうして個人のゲノム情報を解読することが一気に現実的になってきました。しかし、それによって、すぐにたくさんのことが分かって役に立つか、というと、実はそう簡単ではありません。
 たくさんの遺伝子がネットワークのように相互に複雑に絡み合い、環境の作用も受けながら働き、また働き方が十分に解明されていない領域もあります。個人のゲノムから、健康などに有用な情報を抽出する試みは緒に就いたばかりです。(東北大東北メディカル・メガバンク機構特任教授 長神風二) 2014年09月13日土曜日

oroka-bito-tachiの罪14: 加害者代表=首相と町長ら
視察している場所は、写真から分かる通り事故原発のすぐ傍ですよ。
首相他全員背広姿で、~マスクや~防護服などしていないじゃないですか!?
当然ですよ。全く何もないのですから!


この連中と県知事は、地域住民に帰宅困難地域とか名前を付けて、未だに、避難指示をしている。
日本は主権国家なのに、ICRPとかいう何の権限も権威もない ”国際痴呆団体” の言うことを聞いた。
その結果、地域住民の生活は壊滅、地域の農畜産業の壊滅的破壊、日本の関連産業破壊、
地域文化の破壊、地域教育の破壊、1700人の関連死、全部そのいう通り実施し、さらに馬鹿な「除染」という
作業で地域の環境も破壊した。その上、それを集めて貯蔵する!!!!?????


 『安倍首相は・・・東京電力福島第一原発事故による汚染土や高濃度の焼却灰などを
 保管する <将来の世界の「バカ遺産」登録候補設備> 中間貯蔵施設の建設候補地を視察した。』

何のために集めるたですか?何のために貯蔵するのですか?
本当は、集めたものはそのまま元に戻すのが一番です。
しかも先祖代々の土地を奪い取って!

金目でしょ!等とバカ扱いされたにもかかわらず、
地域住民は「金」に魅せられ、それを受け入れる????

何の役にも立たない施設に、何兆円という膨大な費用をかける!

 <<東海村の原子力エネルギー開発機構が、何か上手い方法を開発したそうなので、
 その傍に簡易貯蔵設備を作り、処理をしてもらったら如何ですか?>>


ICRPは、その勧告により、被る当事国の二次災害や二次的負の事象、経済的破綻などに、
全く何の責任もないのですよ!

JR常磐線、6号線、常磐自動車道の全面開通なんか、さっさと作業をすれば、事故一カ月後にでも、
遅くとも半年で実現できたのに。何をもたもたと。
<おバカさん総理:浪江―亘理(宮城県亘理町)間を12月6日に開通させると表明。
「来年のゴールデンウィークまでに」だそうです。>


二町長らは、六個の原発を誘致したのでしょう!?
原発の傍では、事故に備えて、避難訓練が義務付けられていました。
その時、放射能被害の程度の勉強や避難の仕方の訓練があったでしょう。
 <全部屋内退避だったはずですよ>

一ヶ月程度の短期避難ならともかく、3.5年も、5年も、10年も・・・。
町長、町役場、町議会、町民らは、一体何、やっていたのですか?
何、勉強していたのですか?

津波被災地域の復興などそっちのけにしていた、全く知恵のない福島県庁。
福島県にもうこれ以上金をつぎ込むのは国民として絶対反対です。

何の役にも立たない、施設に膨大な何兆円という費用がかけずに、
福島から、金を全部引き揚げましょう!


=====
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140917-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
首相、中間貯蔵施設の候補地視察…福島・大熊町 2014年09月17日 20時15分 特集 福島原発
中間貯蔵施設候補地を視察し、説明を受ける安倍首相。
後方は福島第1原発(17日午後、福島県大熊町で)=代表撮影

 安倍首相は17日、福島県大熊町を訪れ、東京電力福島第一原発事故による汚染土や
高濃度の焼却灰などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地を視察した。
 施設を巡っては、同県の佐藤雄平知事が先月30日、建設受け入れを表明。
政府は来年1月の搬入開始を目指しているが、地権者との交渉は難航も予想されており、
首相が現地入りすることで、住民に計画への理解を求める狙いがある。
 首相は環境省の担当者から施設の概要などについて説明を受けた後、
渡辺利綱・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長と意見交換を行った。
 首相は視察後、「地権者の皆さまに丁寧に説明しながら理解を得つつ、
施設の整備を進めていきたい。約束している法的、財政的な措置はしっかりと進めていく」と
記者団に語った。
 建設候補地は大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロ・メートルで、除染で出た汚染土や、
1キロ・グラム当たりの放射性セシウム濃度が10万ベクレルを超える廃棄物の焼却灰などを
最長30年保管する予定だ。
 また、首相は、一部不通だった常磐自動車道の浪江―亘理(宮城県亘理町)間を12月6日に
開通させると表明。「来年のゴールデンウィークまでに常磐道の全面開通を目指したい」と述べた。

oroka-bito-tachiの罪15: こんな口先だけの首相は世界にただ一人!
 
「美しい星:クールアース」の概念???  何これ???=狂ったアース(地球)
新たな戦略「アクションズ・フォー・クールアース」: 何これ???
「行動を起こしましょう。」: 掛け声だけで、自分は何もしていないじゃないですか?
「全ての国が参加する枠組みが必要です。日本は、COP19の決定も踏まえ、
約束草案を出来るだけ早期に提出することを目指します。」: 
まだ、何もしていないのによくもシャーシャーと。
 
人のことを言う前に、直ちにとんでもない温暖化を引き起こし、気候変動の被害を
日本の、世界の各地の住民に与え、大幅な赤字にして諸産業をつぶし、
各地のボロ火力発電所を復活させ、綱渡り状態の化石燃料系:石油・天然ガスの
輸入を直ちにストップすればよい。

全く安全な原発を早く動かしなさい。 直ぐに、只でできることです。
馬鹿な原子力規制委員会の審査なんぞ、意味もなく、何の役にも立たない。
福島第二を一刻も早く稼働させよ。

======================
◎NHKウェブサイト
西・東日本 非常に激しい雨のおそれNEW <<台風16号のあと影響>>
台風17号が発生 今後の情報に注意 <<また大変だ!>>

◎愚かな総理官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923summit_speech.html
議長、
 御列席の皆様、
 7年前、私は「美しい星:クールアース」の概念を提唱し、2050年の温室効果ガス半減を世界の目標とするよう提案しました。
そして昨年には、新たな戦略「アクションズ・フォー・クールアース」を作りました。
私は、気候変動に対する行動を提案し、実践してきました。
 皆さん、地球温暖化は、疑いのない事実です。行動を起こしましょう。私も、今日は美しい星のために、日本の新たな行動を紹介します。鍵は、途上国支援、技術革新と普及、国際枠組みへの貢献の3つです。
 まず、途上国支援です。日本は昨年初めから3年間で約160億ドルの支援を約束しましたが、これをたった一年半あまりで達成しました。日本は約束を守ります。そして今回新たに、3年間で、気候変動分野で1万4千人の人材育成を約束します。
さらに、「適応イニシアチブ」を立ち上げ、途上国の対処能力を包括的に支援します。
 7月、私は日本の総理として初めてカリブ地域を訪問し、小島嶼国特有の脆弱性に配慮する必要性を肌で感じました。支援では、特に島国を重視します。カリブ訪問時に立ち上げた広域支援プロジェクトが一例です。さらに、気候変動にも深く関係する防災では来年3月、仙台で第3回国連防災世界会議を開催します。是非ご参加いただきたいと思います。

 
 次は技術の革新と普及です。イノベーションは2050年世界半減への鍵です。
日本は、そのエネルギー効率を世界最高水準に導いた技術革新を今後も推進するとともに、世界の産官学の英知を結集する国際フォーラムとして「ICEF」の第一回を来月、東京で開催します。
また、省エネルギーの国際的なハブを東京に設置するとともに、署名国が12か国に至った二国間クレジット制度を着実に実施し、優れた技術を国際社会に広め、世界の削減に貢献します。
さらに、温室効果ガスの排出量を監視・検証する衛星を打ち上げ、データを世界規模で相互活用します。
 最後は、将来の国際枠組みです。2015年は、人類が美しい星へと向かう岐路です。
全ての国が参加する枠組みが必要です。日本は、COP19の決定も踏まえ、約束草案を出来るだけ早期に提出することを目指します。また、緑の気候基金については、その受け入れ体制など必要な環境が整った際に、日本としても応分の貢献をするべく、検討を進めています。

 
 以上が日本の新たな「行動」です。日本は3年前の震災と原発事故を乗り越え、
低炭素社会のモデルとして、美しい星のために行動を続けていきます。
 御清聴ありがとうございました。

2015年春に、福井県知事選が行われる前に、緊急署名のお願いです!

福井県17市町村が連帯して、福井の原子力発電所の再稼働を行われないように願いを知事に届けるため、福井県民署名サイトを開始しました!
どうか、ご署名、拡散にご協力ください。
よろしくお願いいたします。

福井県民署名サイト
http://fukui.jpn.org/

facebookページ
https://www.facebook.com/fukuisyomei

oroka-bito-tachiの罪17: 10の続き <早くも呼びモノの3人女性閣僚崩壊開始>

 
再録:
oroka-bito-tachiの罪10<早くも10回目>: 総理と内閣改造
・・・・・
女性5人?: 全く役に立ちそうもない陣容、
 と言った途端に早くも崩壊開始!
 
前政調会長は、安〇、いや安房氏の代理人にふさわしい?
何時まで持つのやら!!!???
 
====
oroka-bito-tachiの罪10<早くも10回目>: 総理と内閣改造
やっと無知無能な各大臣が省・任務関係法律を知り始めた段階で交代! 
官僚は、全部口移し答弁教育のやりなおし! 無駄の極地!
福島県民を過酷な長期避難させて置きながら、
首相・自民党は ”じっくり” と全く必要もない身勝手な内閣改造騒動
&騒ぐ痴呆マスコミ!<NHK;時事など>
環境大臣と総理が辞職し替わるのが本当のあるべき内閣改造だったのだが。
副総理兼財務相:殆ど存在感もなかったし、全く役に立たなかった。 

菅<感・間・環・還>長官:何をやっていたのだろうか?総理補佐役なのに!
 
女性5人?: 全く役に立ちそうもない陣容。
 
”最優先”課題が百ぐらいありそうで、次から次と登場。全部が”最”優先課題とは恐れ入る。
増税したお金を借金返済に使わずに全部バラマキで散財。
何も効果のないことは、大借金大国完成でもって、歴史が証明。
安房改造内閣の閣僚18人、庶民災難内閣にふさわしい。

のんきなもんですね。

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください~締切10月19日17時new
【10・24政府交渉】川内原発・避難計画/火山・地震審査-県民無視の再稼働手続きに待った!new

そんなことより北京のPM2.5の方がよっぽど!
九州地方の人、避難した方が良いですよ。
何処に?サー???「ほっかいどう」かな。

火山: 予知予測は全く不可能です。
地震: 予知予測は全く不可能です。
別にいいじゃないですか、地球の営みですから。

人間に一番危険で、明確なのが温暖化による気候変動の被害です。
地球が危機的な状況なのに!
まだ台風が来るかも知れんし、この冬はとんでもない豪雪、吹雪や
突風や竜巻が。

<人間社会も危機的な状況だけれども。何?イスラム酷(黒、刻、濃く???)
奴隷などという言葉を聞いた。>

日本人はまだまだ痛めつけられないとわからんらしい。

台風20号 来週後半に沖縄方面へ 次第に波高まる
ウェザーマップ 11月1日(土)16時13分配信

台風20号 来週後半に沖縄方面へ 次第に波高まる
1日午後3時の台風20号の位置と5日進路予想。
 台風20号は、1日午後3時現在、フィリピンの東の海上にあって、ゆっくりとした速さで西に進んでいる。中心付近の気圧は985ヘクトパスカル、最大瞬間風速は35メートル。

 今後は、発達しながらゆっくりと北上し、3日(月)にはフィリピンの東海上で強い勢力になり、来週後半には沖縄に近づく見込み。沖縄周辺では、次第に波が高くなるおそれがあるため、船舶の航行には注意が必要だ。

 気象庁は、最新の台風予報に留意するよう呼びかけている。

oroka-bito-tachiの罪: 愚人の一人=小泉元首相

「核」のごみ???
「核」は宝ですよ。ものすごく利用価値が高い!
 
  
小泉さん、これで元首相ですか?
何でこんな人を首相にしたのか?日本人は痛恨の極み。
石巻までわざわざ来て、恥を欠く、いやいや恥を搔く発言ばかり。
恥知らずの人物。

 
もったいないです。捨てちゃダメ!
どんどん利用しましょう!
人間の宝ですよ。ものすごく利用価値が高い!
 
もったいないです。長く安定的に働くエネルギー源です。捨てちゃダメ!
お分かり?
小泉さん、もったいないの世代でしょう!

====================
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141031_11012.html
宮城政治・行政 「脱原発は十分可能」石巻で小泉劇場
  
脱原発に向け熱弁を振るう小泉氏
 原発ゼロを訴える小泉純一郎元首相が30日、石巻市桃生公民館で講演した。
住民ら300人を前に「日本が本気で資金投入すれば、原発分のエネルギーは
自然エネルギーで十分賄える」などと熱弁を振るった。
 小泉氏は「原発が安全でコストが低く、クリーンだというのは全部うそ」と指摘。
福島第1原発など世界的な事故の発生状況、原発への融資に政府保証が求められている実態などを説明した。
 放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない現状を踏まえ、
「核のごみが増える状態を作るのは無責任」とも述べ、原発再稼働を急ぐ政府を批判した。
 会は石巻の市民団体「いのちと郷土を守る市民の会」が主催した。
東北で小泉氏が脱原発関連の講演を行うのは初めて。
被災地支援でつながりがあった城南信用金庫(東京都)の仲介で実現した。
小泉氏は同信金のシンクタンクで名誉所長を務めている。

oroka-bito-tachiの罪19: 愚人科学者集団=日本火山学会の原子力問題対応委員会
 
原子力問題対応委員会??? 何の対応?

自信があるのなら、その大噴火の警告は、まずは、政府と地域自治体宛てに
住民避難を呼び掛けるべきでは?どの位前に出せるのですか?
10年前?


地震学会や火山学会の一部の連中(特にマスコミに登場する人々)は、
似非科学集団<占い>と言われても仕方がないのですが、
一体どうなっているのでしょうか?


同じ火山で100回ぐらいの過去の噴火・地震動の観測データを持っているのならもしかしたら何とかなるかもしれないのですが、たった一回で何を言うのでしょうか?

雲仙普賢岳火砕流で大勢の世界の地震学者が犠牲になったのはなぜ?
かわいそうですが、この間の御嶽山は全く無力。
東日本大震災で全く予測不能だった地震学者の二の舞<たたかれた>
をしたくないので、とにかく、今の時点で警告を発しておこうということだけ。


=======================
2014/11/2 23:22
速報 > 社会 > 記事
噴火対策、原発も見直しを 火山学会が提言
 原発の火山対策をめぐり、日本火山学会の原子力問題対応委員会は2日、福岡市で会合を開き、原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」について、噴火予測の限界や曖昧さを踏まえて見直しを求める提言をまとめた。3日の臨時総会で報告し、学会ホームページで公表する。
 対応委員会委員長の石原和弘京都大名誉教授が報道陣に明らかにした。提言は「噴火予測の可能性、限界、曖昧さの理解が不可欠」とした上で、ガイドの見直しを求めた。
 提言はこのほか、巨大噴火の監視態勢や噴火警報の在り方について「国全体としての対策を講じるため、関係省庁を含めた協議の場が設けられる必要がある」とした。

 原発の火山対策に関し、再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発(鹿児島県)について、周辺火山の巨大噴火の影響を受ける可能性は十分小さいとする九電の評価を、規制委も妥当と判断。一方で、正確な予測が難しいことから、規制委は火山噴火予知連絡会メンバーらによる検討会を設置し、判断基準の検討を委託している。〔共同〕

oroka-bito-tachiの罪20: 総理、政府、国会議員<時眠党、不明党、そして雑野党>、
ついでに、朝日新聞のバカ記事も!

政治をもてあそんでいる連中!
無駄無益な年末選挙: こんなことに公金を使うのか!?
こんな連中に政党助成金を我々が税金から払っている????
この間辞任した2大臣は何処の政党?
まだ国会議員のまま?
総理は、これらけじめのない無責任政治家群のリーダー???
総理は、福島避難者の事を救えなかったし、一緒に辞任されたし。
それで十分。何が民意だ?
oroka-bito-tachiの罪21 <予定> が国民だ!

=====================
朝日新聞デジタル>記事
自民が「選挙必勝塾」、創価学会も急きょ会議 各党動く
2014年11月11日23時15分
自民党幹事長自ら、解散風をあおるような発言をした。
 「もうじき2年生議員になられる方が、たくさんお並びになった」。
11日夜、東京都内のホテルで開かれた公明党衆院議員のパーティー。
来賓の谷垣禎一・自民党幹事長は、壇上に上がった公明党の当選1回の議員を前に、
近く解散が行われることをにおわせ、会場の笑いを誘った。
 谷垣氏はこの日の記者会見で、解散について「私から申し上げることはない」と明言しなかったが、
13日には当選1回の衆院議員約120人を対象にした「選挙必勝塾」を開くなど、着実に準備を進める。
東海地方選出の当選1回の議員は「今週中にポスターの写真撮影や選挙事務所の確保を済ませる」と語った。

oroka-bito-tachiの罪21: 総理、政府、国会議員 <低レベルで、方言だけの廃棄物に等しい>

<国民の予定でしたが止めました>

思えばバカなことはこの時期のこの法律から始まった。
最初の民主党2政権、そしてその後の自民党<総理>+不明党<総理と政府>、
環境省大臣、厚生労働大臣、文科大臣、・・・多数のていのうお役人様達。
今は、皆、もうすっかり忘れてほっぽり出して”七〇〇億円のお金を
掛けて安倍のミックス選挙だそうです。
巷では阿保のミックス選挙と言われているのですが、本人は知っているのでしょうか?
このような人達に、高給を配るのはもったいないので、下記の「廃棄物にされてしまった」
貴重な土や泥を一袋ずつ御褒美に差し上げましょう。赤ワインよりはいいのでは?
<なお、安全ですから大丈夫ですよ。縁の下にでも入れておいて、
その上で睡眠をされたら如何でしょうか?>

*************************************
毎日新聞 2011年12月31日 東日本大震災:福島第1原発事故 国責任の除染、難航必至 特措法あす施行 廃棄物処理めどなく
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111231ddm002040105000c.html
毎日新聞 2011年12月31日
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を、国の責任で除去することなどを定めた放射性物質
汚染対処特別措置法が1月1日に全面施行される。環境省は、1月4日に福島県に福島環境再生事務所を開設し、
20年以上続くとみられる汚染廃棄物の処理が本格的にスタートする。
しかし、除染の効果は不明な点が多く、汚染廃棄物の保管場所選定も困難が予想される。
 特措法によると、警戒区域(ただし楢葉町は全域)と計画的避難区域は「除染特別地域」として国が直轄で除染する。
モデル事業での除染効果を踏まえて計画を立て、作業開始は3月末以降になる見通し。
国は来年の早い時期に工程表を示す方針だ。
 除染特別地域の廃棄物は「対策地域内廃棄物」に指定され、汚染度合いにかかわらず国が直轄で処理する。
また、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは「指定廃棄物」として
国が処理する。
 ただし、福島県内で最大3100万立方メートルと見積もられる除染後の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設は
28日、国が同原発立地地域の双葉郡を建設候補地とすることを明らかにしたが、場所選定は始まったばかりだ。
また、現地での測定が終わった1市4町(南相馬市、浪江、双葉、富岡、楢葉町)だけで計34万2651トンと
推定される対策地域内廃棄物の処分も難航しそうだ。

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