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2007年3月16日 (金)

保安院→北陸電力 法的根拠がなくても停止指示ができる

志賀原発1号機の制御不能臨界事故で保安院がプレスを出しています。http://www.meti.go.jp/press/20070315003/20070315003.html

このうち,「2.経済産業省の対応」に
(2)甘利経済産業大臣の指示を受け、原子力安全・保安院は、本日、北陸電力(株)に対し、
① 原子炉を早急に停止して、安全対策の総点検を行うこと、
② 本事故の事実関係及びその根本的な原因の徹底的な究明を行うこと
③ 早急に実施することができる技術的な再発防止対策及び抜本的な再発防止対策を策定すること
を指示することとしています。また、上記②及び③については、法律に基づく報告を求めることとしています。

とあり,①で運転停止指示を出ています。②,③は「法律に基づく報告を求める」としており,これは電気事業法106条に定める報告徴収だと思われます。ところが運転停止を指示した①については,法律との関係が何も書いてありません。この点を保安院に電話で聞いてみました。すると,この運転停止指示は,法的根拠のない行政処分であり,法的拘束力はなく,北陸電力が自主的に従ったとのことです。

事の重大さに,法的根拠だ時効だ言う前に止めざるをえなかったということのようです。この例に従えば,東電の案件についても,検査妨害についての電気事業法の条項は時効が3年だから云々言う前に,3年以上前でも後でも,悪質なものについては,停止指示を出すことができるということです。

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