福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

　脱原発福島ネットワーク他市民団体は、８月５日午前、米国の著名な反核団体　Beyond Nuclear のケビン・キャンプス氏とともに、プルサーマル計画の受け入れ中止 について、福島県に申し入れをした。（東京の市民グループ２名も参加。通訳としてアイリーン・スミス氏も同行）

　県側の対応者、原子力安全対策課長の小山氏は小さな声で、今後安全に気を付けて行く等の決まりきった内容を長々と繰り返すのみ。要望書の中味を深く真摯に 検討する姿勢は見てとれなかった。要望書は小山氏から知事に渡される。

　申し入れ後は、（申し入れ時間の後半全部）、ケビン氏が現在アメリカで深刻な問題となっている、使用済み燃料プール漏洩事故の実態を県に報告された。

　午後、ケビン氏は申し入れを行ったメンバーと３号機の立地町である大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の齊藤実副町長を表敬訪問し、同じく使用済燃料プール漏えい事故の実態を訴えたが、両町とも、使用済燃料プール漏えいによる環境汚染について大きな関心を示し、何度も質問を繰り返し、予定の時間を延長してまでケ ビン氏の話に聞き入っていた。

●申入れの要旨
福島県知事　　佐藤　雄平　様
平成２２年８月５日
要　望　書（プルサーマル計画の受け入れ中止について）

（要旨）
1、福島県は、原子炉等規制法第23条第2項第8号「使用済燃料の処分の方法」の法的 義務である「処分の方法」を記載せず、これに違反して使用済燃料を半永久的に原発敷地内に保管する、プルサーマル計画の受け入れを中止すること。

2、福島県は、使用済ＭＯＸ燃料の超長期の貯蔵が避けられず、原発のプール水漏洩に より、将来、本県の豊かな環境が汚染される恐れがあることから、福島第一原発３号機 でのプルサーマル計画を受け入れず県民の安全・安心を守ること。

3、福島県は、プルサーマル受け入れ条件の確認において、ベルゴニュークリア社製MOX燃料の品質保証、高経年化対策報告書における新耐震指針による耐震 安全性評価の未提出、新耐震指針による再循環系配管の耐震強度の未評価など、未確認部分を残して３条件を満たさぬ状態で見切り発車しないこと。

4、福島県は、経済産業省原子力安全・保安院が新潟県内で耐震安全性評価に関する 説明会を既に１５回開催していることを踏まえ、プルサーマル受け入れ３条件について、 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が説明責任を的確に果たすため、両者による 県民説明会の開催を求め、その実現を図ること。

5、福島県は、プルサーマル受け入れの判断の前に、福島県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」以降の核燃料サイクルや使用済燃料対策とプルサーマル 受け入れ3条件について、これまでの検証結果を県民に説明し、県民の声を広く聴くため、「県民の声を聴く会」を開催すること。