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2010/09/04

【再度の公開質問状】9月3日提出…9日の回答を要請

以下の「再度の公開質問状」を9月3日に福島県に提出し、改めて県民説明会の実施を要請しました。事前了解の問題では、1998年の事前了解に関する文書の開示請求を同時に行っています。9月9日の回答を要請しています。

「kokaisitumonsyo-sai.pdf」をダウンロード

********************

2010年9月3日
福島県知事 佐藤雄平様

プルサーマル実施受け入れを表明したことに関する再度の公開質問状

原子炉起動前に県民説明会を開いてください
1998年の事前了解に関する文書を公開してください

「沈黙のアピール」他(21団体)

 8月16日に提出した私たちの公開質問状に対し、8月19日には口頭での回答、8月30日には文書での回答をいただきました。お忙しい中、急な要請にお応えいただき心より感謝しております。しかしそれでも、私たちの疑問が晴れたわけではありません。特に、今回のプルサーマル受入に際して、白紙撤回されたはずなのに、安全協定に基づく事前了解の手続きを取っていない件については、県にも重大な責任があると考えますが、とても納得のいく回答ではありませんでした。さらに、使用済MOX燃料の県外搬出については、国を信頼するの一点張りですが、昨今の六ヶ所再処理工場や高速増殖炉開発の状況からしても、使用済MOX燃料の行方はますます不透明になっており、ここは一旦立ち止まり、状況を見極める時期にあると思われます。

 そこで、上記の2点及び県民説明会の件について、再度ご質問させていただきたいと思います。9月9日までにご回答いただき、説明の場を設けてください。また、広く県民に説明し、県民の声を聴く場を、少なくとも原子炉の起動前までに実施するよう重ねてお願いいたします。

 また、質問事項2に関連して、1998年の事前了解に係る文書を公開してください。

1.県民説明会を原子炉の起動前に実施してください

 前回の公開質問状で要請した県民説明会について、「県としては、今後も、県民の方々からのご意見を受け止め、様々な機会をとらえ、情報提供に努め、丁寧な説明を行ってまいります」との回答をいただきました。県民説明会実施に向けて大変前向きなご回答をいただいたと思っています。後述するように、プルサーマル実施について、県が責任をもって県民に説明すべき事項があります。また、一旦原子炉を起動してしまうと、行き場のない使用済MOX燃料が発生してしまうことからも、原子炉起動前に実施しなければ、県は説明責任を果たしたとはいえないでしょう。是非とも起動前に開催してください。

2.事前了解なしの実施は安全協定違反ではありませんか

 プルサーマル実施について、事前了解は2002年に白紙撤回されています。事前了解なしにプルサーマルを実施することは安全協定に違反します。8月6日の知事の「プルサーマル実施受け入れについて」は、その前提となる事前了解を欠いたものになっています。

 この件につき、前回の公開質問状に対し、「今回のプルサーマル受入に係る事前了解の手続きについては、安全協定上の問題はないと考えております」との文書回答でした。また、口頭回答では、今回のプルサーマル受け入れに際しては、安全協定に基づく事前了解の手続きを踏んでいないことを確認した上で、3月に県議会の常任委員会の場でこの問題について質疑があったこと、プルサーマル計画は白紙撤回されたが、事前了解は白紙撤回されていないとの認識である旨の回答でした。

 しかし、以下の事実からも、事前了解は白紙撤回されており、事前了解の手続きを踏まない状況でのプルサーマル実施は、県が定めた安全協定を自ら踏みにじり、県民を裏切るものとみなさざるをえません。プルサーマル計画は白紙撤回されたが、事前了解は白紙撤回されていないという認識についても、とても理解することができません。

① 2002年9月2日、大熊町議会全員協議会は「プルサーマル計画の事前承認を撤回」の意向を表明しました。

② 2002年9月26日、福島県知事は9月定例県議会で、「本県で実施が予定されていたプルサーマル計画につきましては、 その前提となる条件が消滅しており、 白紙撤回されたものと認識をいたしております」と発言しました。

③ 2002年10月9日、福島県議会は、プルサーマル計画事前了解の白紙撤回に関する決議を採択し、植田議長は、プルサーマル計画導入の事前了解について、白紙撤回すべきという議会の総意を、知事に伝えました。

④ 2002年10月11日、福島県議会は国への意見書を提出しました。意見書の第9項目には「プルサーマル計画を実施する前提条件が消滅したいま、本県においてはプルサーマル計画は実施しないこと」との記載があります。

⑤ 2004年3月23日の記者会見で、福島県知事は、「理由も何も、本会議で白紙撤回したんです。白紙撤回というのはどういう意味があるかということですが、例えば、私どもがOKを出した時点まで遡るのか、あるいはその前の東京電力さんが申し入れをした時点まで遡るのか。『撤回』というのは、法律上は意思表示をしたものを撤回することでしょうが、『白紙』といったらそれ以上の意味がある訳でして、『もう何も無かった状態にする』ということだろうと思います。私どもは、一昨年9月の本会議で『全て無かった状態に戻りましたよ』ということを表明しておりますので、どうして変わらないか説明しろと言われても困ります」と述べています。

⑥ 2006年1月27日付の福島民友紙は、東京電力社長が、「白紙撤回された」との県の認識と「全く同じ認識だ」と明言したと伝えています。

⑦ 2010年3月の県議会2月定例会の企画環境委員会において、原子力安全対策課長は、「ことし1月の東京電力(株)からの要請は正式な申し入れと認識しており、少なくとも計画が白紙撤回された状態ではないと理解している。白紙撤回された状態ではないが、新たに3条件を示したことから事前了解の段階でもない」と答弁しています。しかし、1月の東電の要請は口頭であり、安全協定に基づく文書での要請ではありません。

 以上の事実からして、なぜ「事前了解の白紙撤回」はなされていないという見解になるのか、具体的に説明してください。

3.使用済MOX燃料は県外搬出の目途はなく一旦立ち止まるべきではありませんか

 「処理の方策」すら決まっていない使用済MOX燃料を生み出すことの問題については、前回の公開質問状に対して、「使用済MOX燃料の処分の方法につきましては、事業者が、国内又は海外において再処理を行うとして、国から原子炉等規制法に基づく許可を受けたものであります。また、使用済MOX燃料については、核燃料サイクルを推進する国の責任において、確実に県外に搬出されるべきものと考えております」との文書回答でした。口頭回答でも、県外搬出について国を信頼するの一点張りでした。

 しかし、以下に示す昨今の状況からみても、搬出先となる第二再処理工場について具体的な検討が進むとはとても思われません。

① ガラス固化の工程で欠陥が露呈した六ヶ所再処理工場について、日本原燃は、10月としていた工場完成時期を1年半から2年程度、延期する方向で調整しているとの報道がありました。9月中旬ごろまでに最終的なスケジュールを決定するとのことです。

② 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」では、8月26日に、原子炉容器内に約3.3トンの装置が2メートル落下する事故が発生しました。炉内の燃料や原子炉が損傷した可能性もあります。「もんじゅ」の試験スケジュールは早くも暗礁に乗り上げています。

③ 原子力委員会は原子力政策大綱(2005年10月)の見直しの必要性について検討を進めています。再処理工場や高速増殖炉開発の現状から、核燃料サイクル政策は大幅な見直しが余儀なくされています。

 東京電力は、使用済燃料の燃料プールでの保管が、原子炉等規制法で定められている「処分の方法」にあたるとして、超長期の保管を正当化しています。使用済MOX燃料については、むつで建設中の中間貯蔵施設には搬出しないとしています。さらに、東京電力は、第二再処理工場の費用について積立(内部留保)を始めていますが、六ヶ所再処理工場と同種で同規模の工場を建てることが前提になっており、使用済MOX燃料の処理などできず、そのつもりもないことを示しています。

 一旦起動してしまえば、処理のしようのない、本当にどうしようもない使用済MOX燃料が発生してしまいます。プルサーマル実施については、六ヶ所再処理工場や「もんじゅ」の状況、国の原子力政策の見直しについての検討状況を見極めてからでも遅くはないのではないでしょうか。国が言っているからではなく、上記であげた現実の一つ一つについてどうお考えなのか、見解を明らかにしてください。

以上

提出団体

「沈黙のアピール」、STOPプルサーマル!ふくしま、ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会、脱原発福島ネットワーク、ストップ!プルトニウム・キャンペーン、銀河のほとり、NPO百笑屋敷、癒し系食糧危機対策委員会、盆踊り研究会、粉もの研究会、ともかふぇ、みちくさ研究所、福島県自然保護協会、みどりの未来・ふくしま、魅力的な都路をみんなで考える会(MMMの会)、止めようプルサーマル!三春ネット、福島原発30キロ圏ひとの会、福島老朽原発を考える会、ストップ・ザ・もんじゅ東京、東京電力と共に脱原発をめざす会、空と海の放射能汚染を心配する市民の会

連絡先    080-5563-4516 佐々木慶子

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