福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

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原発震災復興・福島会議より小学校での放射線測定結果報告が届きました。福島会議は結果に基づき、入学式、始業式の延期を県教育委員会に申し入れました。（申し入れの中味については別途アップします）

調査の目的

　私たちは東北地方太平洋沖地震を契機に発生している、東京電力福島原子力発電所事故を伴う今回の災害を原発震災と位置づけ、これ以上の被害を1日も早く最小限に収めると共に、震災からの復興を目指して行動する市民のグループです。
　　「防災」は、“最悪のシナリオ”を想定して行わなければなりません。それを怠ったことが今回の原発震災を招いている大きな原因です。今こそ、最悪の場合を想定した決意を持った新たな対策と準備が急がれます。一方で「復興」は、“最良のシナリオ”を信じて、取り組まなければなりません。そうでなければ、希望を捨てることなく県民が力を合わせて、復興を成し遂げることはないでしょう。
　そのいずれも、事実に基づいた理解を深めることが、原発震災には不可欠です。定性的な“安全”や“危機”を論ずる過去の習慣に縛られることなく、現実を直視した中から、先手を打った実の上がる行動が必要と考えます。
　周知のとおり、放射性物質は年齢の低いものほど健康被害を与えやすい特質を持っています。そこで現在の緊急性の高い課題は、始業式の近づく学校、中でも子供たちの運動や遊びの場である校庭の放射能汚染状況を把握することにあると考え、地表面の放射線量サンプリング調査を行いました。

調査方法
調査月日    ２０１１年３月２９・３０日
調査箇所    福島市および川俣町にある小学校の校庭
測定方法    地表面から10～20cmにポータブル放射線測定器（ガイガーカウンタ）をセットし測定

福島市内小学校校庭の放射線量について
地表面サンプリング調査結果

本会議の見解

　本調査結果は、簡易な調査方法によるものであり、分析期間も短いことから、断定的な結論を得るにはまだ十分なものではありません。しかし、一定の傾向を示した結果と他の資料の知見から次のような見解を表明します。

１．本調査によって測定された放射線は、福島県・文部科学省・内閣府・気象庁および東京電力の発表したデータから、東京電力福島原子力発電所事故により空気中に放出された放射性物質が、主に降雨・降雪等により地表に降下したものである。

２．調査校の測定値の差異は、降下した放射性物質の量自体が、地形や標高・気象に影響されかなりの違いがあったか、またはその後の放射性物質の移動、あるいはその両方によって生じていると考えられる。

３．測定ポイントによる測定値の大きな差異から、地表面に降下した放射性物質が集散しつつあるのではないかと推測される。地表面を移動する放射性物質は、特に強い放射線量を示す区域、いわゆる「放射線溜まり（小さなホットスポット）」を形成している可能性がある。

４．低年齢の人間ほど放射能の健康被害を受けやすいこと、学校での行動様式に個人差が大きいこと、内部被ばくの影響等を考慮すると、現在の汚染状況および放射性物質の移動状況について、さらに精密な調査が必要である。また、その結果によっては、洗浄や除去などによる区域的な除染が必要となることも想定すべきである。

５．始業式まであまり期間がないことから、子供たちの安全・安心を確保するため、緊急に調査を開始することが必要である。また今後の事故の推移や放射性物質の移動状況によっては、継続的な調査も必要となることを想定すべきである。

以上

　新聞各紙によると、農水省は一部の自治体が東北地方や関東各県ので水田の土壌調査を始めたことを明らかにしました。しかし、問題はその調査方法です。記事によれば、「土の表面から１５センチ下の土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を測定する」といいます。土の表面から１５センチ下の土壌に、今回の原発事故によるセシウムが存在すると考えるのは難しく、わざわざこうした採取方法をとることに、放射能汚染の実態を意図的に隠ぺいする意図が見て取れます。
　私たちフクロウの会が進めている放射能測定プロジェクトで提携している、フランスの独立系調査機関であるACROのサンプル採取マニュアルによれば、土の場合は土表面から2cmの深さでとること、泥の場合にはできるだけ表面（数ミリの深さ）で採ることを指示しています。

　そこで農水省消費者の部屋に電話してみました。

Q）　なぜ１５センチも深いところまでとるのか？
A）　新聞にもあるように耕す深さが１５センチだから
Q）　事故後耕していない土地はどうするのか？
A）　１５センチと決めたら揃えて測定しなければいけない
Q）　土の放射能測定は深さ２センチでとると聞いている、１５センチまでとればそれだけ薄まってしまうのではないか？
A）　セシウムは水と一緒に浸み込むから
Q）　信じがたい。とても納得できない

　通常２センチを１５センチ掘るわけで、はじめから１５分の２以下に薄めた濃度を測るというところに問題があると思います。

みなさんも農水省への問い合わせ、確認、抗議をお願いします。

農林水産省本省消費者の部屋
03-3591-6529

フクロウの会、グリーンアクション、日本消費者連盟の共同で放射能測定プロジェクトが進行しています。現在、放射能測定器は、福島に２台（福島グループ）、いわきに２台（いわきグループ）の４ヶ所に送られています。

このうち、福島グループは、周辺の小学校での線量を測定しています。文科省から福島県へ「入学式は予定通りできるのでしょうね」という念押しがあり、自主避難させていた子供たちが続々と呼び戻されている状況にあります。これに待ったをかけるため、明日３１日に、県の教育長に各小学校の測定データを添えて入学式延期の申し入れを行います。その後記者会見も行う予定です。その結果については、また報告します。

＜放射能測定プロジェクト＞
・放射線検出器を福島周辺の現地に配布し、各地のきめ細かな汚染状況を調査。
・土、水、野菜などのサンプルを採取して実態を調査する。
の２本立てで進めています。各地のきめ細かい測定データを汚染地図のようにしてウェブ上で発信する計画を検討しています。

上記のような活動を通じて
・３０キロ圏内避難指示を出させること、避難範囲の拡大、特に汚染実態に応じた避難指示を出させる
・食品暫定規制値緩和反対、放射線作業者への基準値引き上げ撤回を政府に要求する等の対政府行動につなげて行きたいと考えています。

一時東京や千葉の水道水の放射性ヨウ素の値が、乳幼児の摂取暫定基準を超え、ペットボトルが配布されるなど問題になりました。その後基準以下に低下したとされほとんど報道されなくなりましたが、最近またじわりじわりと上昇を続けています。

以下はセシウムです。

ノルウェーのサイトにある福島原発からの放射能拡散予報です。数日後まであります。
http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conc_I-131_0_;region=Japan
日本政府もやっているはずですが一向に公表されません。

２８日午後、参議院議員会館会議室で、食品の放射能汚染の基準について厚生労働省との交渉と記者会見が行われました。福島みずほ事務所にご尽力いただきました。大島九州男議員にもご参加いただきました。

交渉には、関西、九州、首都圏から６０名ほどの市民が参加しました。マスコミ等合わせて７０人ほどになります。厚生労働省側は、医薬食品局食品安全部企画情報課課長補佐と基準審査課係長の二名が対応しました。

まず、「ただちに影響がでるレベル」とはどのようなレベルなのか、またその影響とはどのような人体的影響なのか、具体的に説明してくださいとの質問に対する回答を聞きました。厚生労働省の回答は、枝野長官が言ったのは、放射能を含む野菜を１０日間食べても、自然放射能のレベル以下であることかだと聞いているというものでした。こちらが、「ただちに影響が出るレベルとはどのようなレベルかと聞いているので答えて欲しい」と言っても、まるで他人事のように同じ答えを繰り返すだけでした。

そこでＩＣＲＰのリスク評価における集団線量の考え方をとりあげ、低線量でも影響あることを確認しようとしましたが、驚いたことに今日来た担当者は、ＩＣＲＰのリスク評価も集団線量も知りませんでした。一堂唖然としてしまいました。

「ただちに影響が出るレベル」について引き続きやりとりしていると、個人的な見解として１００ミリシーベルトという数字をあげました。マスコミに出てくる御用学者がしきりにとりあげる数値です。では１００ミリシーベルトで何か起こるのか？ガンのリスクが高まる…それは後からでてくるもので「直ちに影響」するものではないではないか…。ここで厚労省の担当者は言葉を失いました。

続いて食品の放射能暫定基準値について議論しました。放射能基準値はチェルノブイリのときに問題になり、その後もきちんと定めるよう求めた経緯がありますが、日本ではチェルノブイリのような事故は起こらないんだとしとして、結局定められずにきました。

現在暫定基準がありますが、その数値は、放射性ヨウ素が全身被曝に換算して年間２ミリシーベルト、放射性セシウムを追加すると年間７ミリシーベルト、さらにウランやプルトニウムを追加すると年間１７ミリシーベルトにもなります。現在の放射能汚染はさまざまな核種で出ており、放射性ヨウ素だけに被曝するということにはなりませんから、影響の合算が必要です。合算は単純に足せばよいことについて、厚労省は今日しぶしぶ認めました。年１ミリシーベルとという外部被曝の基準に加えて、１７ミリシーベルトまで食べてよいとしているのが今の暫定基準です。緩すぎます！！！

このように暫定基準でも大いに問題があるのですが、これをさらに２倍以上に緩める動きがあります。国民に被曝の受任を迫るとんでもないものです。みなさん一緒に反対していきましょう。

最後に放射能に対する食品安全は誰が責任者を負うのか、外部もあり、内部もあり、ヨウ素あり、セシウムあり、水もあり、牛乳もあり、野菜もありと多岐にわたり、そのあたりを統括するのはどこなのか聞きましたが、答えられませんでした。既に被曝者が出ているにもかかわらず、被曝の管理体制ができておらず、完全な無責任状態にあることが非常によくわかりました。

最後に参加者一同からの要請を渡して３５分ほどの交渉を終えました。被曝管理の無責任状態に一同不安と怒りを感じていました。以下が緊急に提出したものです。

この内容を是非みなさんに広めてください。

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３月２８日厚生労働省との交渉を踏まえた
要　　望　　書

内閣総理大臣　菅　直人　様
厚生労働大臣　細川律夫　様

３月２８日の質疑の総括として、次の事項を要望します。

１．２０～３０ｋｍ範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。線量に応じて避難範囲を拡大すること。

２．今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量を随時計算して公表すること。

３．放射線作業者への基準値引き上げ（２５０ｍＳｖ）を撤回すること。

４．モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、

・各地の土壌汚染について、１平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表すること。

・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。

５．直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行うこと。

６．食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。

７．農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと。

８．全体的に、公衆の線量限度である年１ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。

２０１１年３月２８日

厚生労働省との交渉参加者一同

連絡先：美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm

各県が公表しているデータのまとめを更新しました。

今日銀座で福島原発事故を受けて反原発を訴えるデモがありました

もともとは毎月定例で再処理反対を訴えるデモとして設定されていたもので、いつもは２０名弱。今回もデモ申は２０名だったと

が…蓋を開けてみると１２００人！！！

イラク反戦のときと雰囲気が似ている気がします。あるいは数は全然及びませんが８８年の２万人行動の雰囲気も。

主催団体に福島老朽原発を考える会も加わっていたので、デモ後の集会で挨拶が回ってきました。千人を前に話すのはドキドキでしたが、参加者はのりがよく、拍手や掛け声が入り、なんとかできました。後からあれもこれも言っておけばよかったと思うのですが…

取材はフランスやドイツなど外国メディアばかりで日本のマスコミはみあたりませんでした。東電前で連日行動を続けている若者からのアピールもありました。

終わってからフランスの取材を受けました。それから実家が福島県田村市の３０キロ圏にあるという方が話しかけてきました。実家が医者で、そこに残っている人がいる限り動きたくても動けないでいる、自主避難ではなく、政府の責任で避難指示を出して欲しいと言っていました。

原発のある大熊にいてプルサーマル問題など一緒に取り組んできた大賀さんも東京に避難してきて会うことができました。南相馬や飯舘は市長ががんばってメディアにのるだけまし、田村やいわきなど、メディアにも乗らずにとりのこされた地域がもっと大変だと言っていました。

フクロウの会で撒いたチラシ（５００しか刷っておらず、デモの前のマリオン前で半分以上撒いてしまいました）は以下です。
「Fukushima-bira.DOC」をダウンロード

首都圏の都県が設置した放射線モニタリングのデータを整理したものを更新しました。
徐々に下がり続けていましたが、再び上昇傾向にあります。特に北茨城が一段高い値となっています。

放射能測定器を福島市飯野町に届けました。そのときのレポートです。

福島市飯野町に放射能測定器を届けました。

福島へ行く途中のサービスエリアで測定した結果を付けます。
自分で測定してみると、福島原発に近づくに従ってじわじわと上がって行くのが実感でき、確実にバックグラウンドが上がっていることに恐怖を感じました。
また、途中の阿武隈で空間線量とは別に、生垣や芝の植え込み、立木の葉を測定すると、一挙に３倍近くに跳ね上がりました。雨により土壌や植物は確実に汚染されています。

各地の測定結果（2011.3.25)
時刻　　測定場所            測定値（μSV/h)
8:29    港北PA（東京）        0.257～0.239
9:58    東北道蓮田SA        0.173～0.149
10:45    佐野SA                 0.329～0.305
11:22    上河内SA              0.281～0.221
11:49    矢板北PA              0.676～0.634（西方向)
                                       0.724～0.624(東方向）
12:48　阿武隈                    1.882～1.880
★生垣、芝、立木の葉など    5.130
13:35    安達太良SA           2.669～2.488

測定器を渡した飯野町は極めて高い線量が検出された飯館村のすぐ隣です。屋外は雨が降っていたので測定はしませんでした。屋内では1.8程度でした。

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３月２６日２１時現在の千葉県船橋市では
屋外　毎時０．３５マイクロシーベルト
屋内　毎時０．１５マイクロシーベルト
程度です。通常が０．０３程度ですから屋内で５倍、屋外で１０倍程度です。

３号機のタービン建やで高濃度の放射能水により、作業員が被曝しました。放射能のレベルがあまりに高いため、原子炉水が含まれている可能性があり、炉心が損傷している可能性も指摘されています。官邸資料から、原子炉圧力の挙動をたどると、以下のようになりますが、よくみると、１７日夕方から１９日にかけて、炉内圧力ゲージがほぼゼロ（＝大気圧）の状態になっています。これは圧力容器やそこに直結する配管やノズルに損傷が発生し、圧力が抜けてしまう状態になっていたことを示唆しているのではないでしょうか。その後圧力は回復します。このあたり何が起きていたのかは不明ですが、一時的にせよ、原子炉に穴が開いた状態が継続し、炉内の放射能がそのまま外に出てくるという事態が起きていた恐れがあるのではないでしょうか。

 連日議員まわりに参加されたみなさんお疲れさまでした。議員署名は２６名で昨日提出しました。３０キロ圏の自主避難勧告はひとつの成果だと思います。これを避難指示にさせ
なければいけませんし、範囲をさらに拡大させなければいけません。飯舘村のような高い放射能レベルの地域は特に急がれると思います。

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乳幼児や妊婦を救うために－国会議員の署名提出

福島原発事故による汚染が拡大する中で、避難指示区域の外側の区域に残された住民、とりわけ放射能の感受性が高い乳幼児・妊婦の健康が心配されることから、避難区域を拡大すること、乳幼児と妊婦の避難を優先することを求めて、市民団体４団体が提起し、国会議員署名の活動を行ってきました。署名活動は２２日火曜日から連日市民１０名以上があたり、活動の過程で、国会議員のはたらきかけもあって２０キロから３０キロ圏内の自主避難勧告が出されました。

地元福島県選出の議員をはじめ、衆参合わせて２６名の議員に署名をいただき、３月２５日、総理大臣官邸にＦＡＸで提出いたしました。私たちはさらなる避難区域の拡大を求めて、様々な形で、国会議員や人々にはたらきかけを続けていきたいと考えております。

乳幼児や妊婦を救うために－国会議員の署名

内閣総理大臣　菅　直人　様

１．早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発３０㎞圏から避難させること
　（政府の現在の指示は、２０～３０㎞圏内は屋内退避です）
２．２０㎞圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

署名議員
　　石原洋三郎　衆（福島県選出）
　　太田和美　衆（福島県選出）
　　有田芳生　参
　　横峯良郎　参
　　松崎公昭　衆
　　又市征治　参
　　阿部知子　衆
　　中島隆利　衆
　　石川知裕　衆
　　稲見哲男　衆
　　相原史乃　衆
　　平山泰朗　衆
　　福島みずほ　参
　　照屋寛徳　衆
　　山内徳信　参
　　服部良一　衆
　　重野安正　衆
　　吉泉秀男　衆
　　平山　誠　参
　　古賀　誠　衆
　　橋本べん　衆
　　浅野貴博　衆
　　大河原雅子　参
　　福田衣里子　衆
　　吉田忠智　参
　　玉城デニー　衆

国会議員署名提起団体
　原子力資料情報室
　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　グリーン・アクション
　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

妊婦・乳幼児の避難を求める国会議員署名を行っています

野菜や牛乳、飲料水から放射性物質が検出され、広い範囲で出荷停止という事態に至りながら、避難範囲は２０キロ圏のまま、２０キロ～３０キロ圏については屋内退避で、動くに動けない状況にあります。５０キロ圏でも高い放射能が検出されています。放射能の感受性が１０倍といわれる妊婦や乳幼児の健康が心配されます。政府の責任で避難させなければなりません。

そこで、原子力資料情報室、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福島老朽原発を考える会の四者の呼びかけで、緊急に国会議員の署名を集め、議員に対し具体的な行動を促すことにしました。要求事項は下記の２点です。

１．早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発３０km圏から避難させること
２．２０km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

今週火曜から国会議員会館を回り、国会議員署名取りを行っています。現在２３名の議員から署名をいただきました。今日まで続ける予定です。

２５日　１０時と１３時集合　問合せ　０９０－８１１６－７１５５（阪上）

みなさまへ
お知り合いの議員に、署名を促してください。よろしくお願いいたします。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算
原子力安全委員会がやっと発表しました。
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

公開を拒んでいた理由が分かります。飯舘村やいわき市の３０キロを超えた地域でも、100ミリシーベルト（１歳：甲状腺）の被曝との評価結果が出ているのです。

今日東京でも飲料水から摂取限度を超えるヨウ素が検出されました。スーパーやコンビニからペットボトルの水がなくなっています。当然のことです。５０キロ圏の飯舘村では土壌から16万3000ベクレル／㎏という高濃度の放射性セシウム137が検出されています。

避難の拡大が必要です。妊婦の乳幼児の避難が急がれます。５０キロ圏では自主避難が進んでいますが、避難指示が出ていないために、どれだけの妊婦や乳幼児が取り残されているのか、調査すら行われていません。一刻も早く避難指示を出し、政府の責任で避難手段と避難先を確保すべきです。

以下の記事では、予算委員会で謝罪した斑目委員長が、何の反省もしていないことがわかります。

３０キロ圏外でも甲状腺被曝の恐れ　原子力安全委が試算／朝日新聞
　原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。

　委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内部被曝量を試算した。

　試算による影響の大きな地域は、原発の北西にある福島県南相馬市や飯舘村、川俣町のほか、南に位置するいわき市などの一部が含まれていた。その場所で一日中外にいた場合、内部被曝が１２日間で１００ミリシーベルトに達する可能性があり、安定ヨウ素剤を飲むかどうかの判断の一つになるとしている。ただ、屋内にいた場合は、内部被曝はこの４分の１から１０分の１程度に減るという。

　班目（まだらめ）春樹委員長らは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策を取る必要はない」と話した。

　ＳＰＥＥＤＩは、原発の位置や放出された放射性物質の種類、量や高さ、地形などを元に気象データを踏まえて計算。安全委は１６日から試算用に情報を収集し、２０日から陸向きの風になったため、試算をしたとしている。

　原発から放出される物質や放出量などの情報を把握することが困難で、予測システムという使い方ではなく、モニタリングから逆算して使う形になったという。班目委員長は「実際にシステムを使うには地表の放射性物質は除き、空中を飛ぶ物質を調べないといけない。推定が困難だった」と話した。

　各地で放射性物質が検出されるようになった後も同委員会は公表を拒んできた。一方、米国やフランス、オーストラリアなど海外機関は独自に拡散予測をインターネットで公開。情報の透明性に批判が集まっていた。

首都圏の放射能モニタリングを対数で表示しました。
やはり茨城で高い値がでています。一度上がったらなかなか下がらないのが特徴で、上下を繰り返しながら放射能のバックグラウンドのレベルがじわじわと上がっているのだと思います。そんな中で首都圏各地の野菜や牛乳から放射能が検出され、出荷停止の事態に至っています。

－乳幼児や妊婦を救うために－
放射線に弱い乳幼児と妊婦の避難を急いでください
避難区域を抜本的に拡大してください

　深刻さを増す福島第一原発の事故に際して、日本政府は３月１２日に２０キロ圏内の避難指示を出して以降、避難の範囲を拡大していません。２０キロから３０キロ圏内は、屋内退避がしばりとなり、逃げるに逃げられない状況です。とりわけ心配されるのが、放射線に弱い乳幼児や妊婦のみなさんです。

■福島第一原発で続く深刻な事態
　１～３号機の炉心は露出状態であり、部分的な炉心溶融状態が発生していると思われます。１・３号機の建屋の爆発、２号機の格納容器破損、３号機・４号機の使用済燃料プールでの火災発生と深刻な事態が続く中、観測される放射能レベルが上昇し続けています。３月２０日には３号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置（ドライベント）が取られる寸前にまでなりました。もしこれが実施されると、乳幼児や胎児に深刻な影響をもたらす放射性ヨウ素が、これまでの１００倍も放出されます。

■水や食品からも放射能が検出されています
　放射能は３０キロを超える地域でも検出されています。３月１５～１６日には原発から約５０キロの福島市で、通常の約４００倍の放射線が検出され、その後も放射線レベルがなかなか下がらない状況にあります。炉心が溶けない限り外に出てこないセシウムが東京でも検出されました。３０キロを大きく超える地域で、水道水や牛乳、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。

■放射線に弱い乳幼児や妊婦（胎児）
　放射線の恐ろしさは、遺伝子を直接傷つけ、正常な細胞分裂を阻害することにあります。成長途上にあって、細胞分裂が活発な胎児や乳幼児に甚大な影響を与えます。とりわけ胎児を持つ妊婦に対する影響には特別な配慮を払う必要があります。放射線影響の度合いは少なくとも成人の１０倍以上あると考えるのが普通です。

■放射性ヨウ素が乳幼児や妊婦（胎児）に与える影響
　いま牛乳や野菜から高いレベルの放射性ヨウ素が検出されていますが、ヨウ素は人間が成長するために必要不可欠な物質で、乳幼児や妊婦（胎児）はこれを積極的に甲状腺に取り込みます。放射性ヨウ素は人工放射能であり、人間はこれを通常のヨウ素と区別することができません。乳幼児や妊婦（胎児）はこれを食物を通じて、さらに放射能雲によって運ばれてきたものをそのまま口から摂取します。甲状腺に溜め込まれた放射性ヨウ素からは放射線が出続け、周辺の細胞や遺伝子を傷つけ、甲状腺がんの原因となります。ですから、乳幼児や妊婦の被曝は極力避けなければならないのです。

■レントゲンとの比較では内部被曝や人工放射能の危険性は明らかになりません
　政府・マスコミはレントゲンとの比較で放射能の影響は小さいとの宣伝を行っています。そこでは、放射性ヨウ素や放射性セシウムといった人工放射能を体内に取り込んだ場合の内部被曝の危険性を軽視しています、また、大量の外部被曝による急性障害に焦点があてることにより、たとえ少量であってもガンや白血病が確率的に増加するという晩発性障害を軽視しています。

■放射能雲を避けるためにも避難範囲の拡大を
　安全宣伝では、原発に近づかなければ問題がないとも言っています。しかしそれでは、原発そのものから発せられる放射線を避けることはできても、放射能雲として風に乗って運ばれる放射能を避けることはできません。放射能拡散についてすばやい情報提供が必要ですが、抜本的には避難の範囲を拡大し、より遠方へ避難する必要があります。

■米国政府は８０キロ圏の自国民に避難を呼びかけています
　米国政府の避難勧告は、米国原子力規制委員会が行った安全評価に基づいています。災害評価の結果、５０マイル（８０キロ圏）の地域でも最大で100mSvの被曝の可能性があり、米国内の基準に従い、避難を呼びかけたのです。もし福島原発が米国にあれば、８０キロ圏が避難対象となるのです。日本の２０キロ圏避難では全く不十分であり、住民の健康を守ることができないことは、米国の対応からも明らかです。英国やフランス、オランダ、イタリアなども自国民に対し、出国や首都圏からの避難を呼びかけています。

■政府の責任で避難の手段と受け入れ先の確保を
　事故の重大さに鑑み、政府は避難の範囲を拡大すべきです。とりわけ、２０キロから３０キロ圏に残された乳幼児と妊婦の避難を急いでください。政府の責任で移動手段と受け入れ先を確保すべきです。

使用済み燃料プールについて、４号機は定期検査で停止中であるにもかかわらず、深刻な事態になっています。それは定期検査のために、原子炉内の非常に発熱量の高い燃料５４８体を使用済み燃料プールに一旦移動していたいたためです。号機によるプール内の使用済み燃料の発熱量の違いが以下の読売新聞の図にありました。

プールの燃料の発熱量の欄をみると、４号機が圧倒的に大きい値となっています。冷却機能が喪失したことにより、高い発熱量により水温が上がり、沸騰して水位が下がった可能性があります。

水位低下により燃料棒の一部が露出すると、さらに温度が上がり、水と被覆管の反応進んで水素が発生し、それが発熱反応であるために、温度がさらに上がって周辺で反応を促進するという悪循環で、瞬く間に反応がプール全体に及んだ可能性もあります。水素が燃えて火災につながったという見方もあります。

燃料の露出、損傷が進むと、大量に蓄えられているセシウムが出て、放出放射能が格段に増えます。そのために、プール水の水位がどのくらいなのか、水があるのかどうかが焦点となりました。

定期検査中で、炉内の燃料をプールに移動する場合、以下のようにして、使用済み燃料プール、原子炉と炉内構造物を一時的に移す仮置きプールの全てを水で満たします。

この状況で水が抜けて燃料が露出するには相当量の水が沸騰して出て行かなければなりません。水蒸気がそのように大量に出た記録もありませんから、どこかの配管を通じて水が抜け出た可能性も否定できないのではないでしょうか。

避難範囲を拡大せよ！妊婦と子供の避難を急げ！

首都圏で各県が測定した放射能モニタリングデータをまとめたものです。
２号機の格納容器が損傷した１５日あたりから上昇したまま下がらない状況が続いています。栃木県那須町は原発からおよそ１００キロメートル、宇都宮市はおよそ１５０キロメートルです。継続的な放出による継続的な汚染が心配されます。

食品汚染についても明らかになっています。高い値が出ています。
政府は既に今回の事故に際して、１kgあたり５００ベクレル（セシウム）、ヨウ素については１kgあたり２０００ベクレルという暫定基準を定めています。これはチェルノブイリ原発事故の際の食品規制値（１kgあたり３７０ベクレル）よりも高く、深刻な放射能汚染の発生を見越したものになっていますが、それをさらに上回る値が出ているのです。以下が食品の値です。

「2r98520000015jpm.pdf」をダウンロード

避難区域を拡大せよ！妊婦と子供の避難を急げ！

放射能モニタリング結果は、事故が進行するごとに放射能放出が増す状況を示しています。以下は美浜の会HPより
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/fukushima_hinan20110318.htm

フランスIRSN　放射線防護原子力安全研究所
●放射能放出の間、防護措置が取られなかった場合に甲状腺に受ける被曝線量のシュミレーション…非常にショッキングなシュミレーションです。　
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_17mars.aspx

ニューヨークタイムズは米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による被曝可能性（原文では「potential」）として以下の汚染地図を掲載しました。

（出典：NYタイムズ）
http://www.nytimes.com/interactive/2011/03/16/world/asia/japan-nuclear-evaculation-zone.html?scp=1&sq=estimates%20of%20potential%20exposure&st=cse
http://markethack.net/archives/51707837.html

半径０．５マイル以内：　５４００rems　＝数週間以内に死亡する量
半径１．０マイル以内：　１５００rems ＝数週間以内に死亡する量
半径１．５マイル以内：　６７０rems ＝２ヶ月以内に死亡する可能性が懸念される量
半径２．０マイル以内：　３９０rems ＝２ヶ月以内に死亡する可能性が懸念される量
半径３．０マイル以内：　１８０rems ＝口や喉から出血
半径５．０マイル以内：　７５rems ＝吐き気、めまい、頭髪が抜ける
半径７．０マイル以内：　４０rems ＝血中の化学物質に変化をきたす
半径１０．０マイル以内：　１４rems ＝同上
半径１５．０マイル以内：　１５rems　＝同上
半径２０．０マイル以内：　１３rems ＝同上
半径３０．０マイル以内：　１１rems　＝同上
半径４０．０マイル以内：　１０rems　＝同上
半径５０．０マイル以内：　１０rems ＝同上

１rems＝10ミリシーベルト
１マイル＝約1.6キロメートル

放射能環境モニタリングデータ（東電・県・国の測定）（美浜の会による）
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/monitoring/fukushima_monitoring.htm

放射能安全宣伝にだまされるな！

詳しくは美浜の会の以下のページをご覧ください
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/fukushima_exp20110317.htm

放射能汚染レベルと被ばくに関する、政府や原発を推進してきた「専門家」、マスコミによる意図的な「安全宣伝」にだまされてはならない
　　・レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ
　　・内部被ばくの危険を伝えていません
　　・自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
政府は詳細な線量レベルと放出された放射能核種の情報を公開すべきです。

１．レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ。レントゲンによる被ばくと大事故による被ばくを比べるなど許せません

２．内部被ばくの危険を伝えていません

３．自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません

４．被ばくはいかに微量でも危険－集団被ばく線量が事故の重大性を物語る

５．放射能汚染に関して、線量と放射能核種の詳細な情報を公開すべき

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/fukushima_exp20110317.htm

福島原発震災について

政府は避難範囲を拡大せよ
最悪の事態を想定し対策を根本的に見直せ

2011年3月17日
福島老朽原発を考える会

　放射能汚染の破局的危機が迫っている。既にこれまで、建屋の爆発、火災、格納容器の破損が続く中で、大量の放射能が放出された。しかし全面的な炉心溶融による大量の放射能放出が発生すれば、その被害はこれまでの比ではない。そこにいれば短時間でも致死量の放射線を浴びる「死の放射能雲」が風下に流れる。

　政府はいま、国民の安全と健康を守ることを最優先に行動すべきである。最悪の事態を想定し、それを国民に語り、放射線モニタリングと避難について、あらゆる対策について根本的に見直すべきである。放射能による被害を防ぐ最大の対策は避難である。避難区域を広げ、首都圏を含む広域の避難を直ちに検討し、実行すべきである。とりわけ、放射線に弱い乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先に行うべきである。

　事態は日ごとに悪くなっていている。福島第一原発１～３号機の炉心は、燃料がむき出しとなり、部分的に溶融している。消防ポンプによる給水でかろうじて急激な悪化を食い止めているが、いつまで持ちこたえることができるのか。２号機では格納容器が破損し、放射能が筒抜けの状態となっている。給水に失敗すれば、部分的な炉心溶融から全面的な炉心溶融にいたり、圧力容器を突き破り、地下水に触れて大爆発を起こす最悪の事態となる。

　また、格納容器の外にある使用済み燃料プールでも深刻な事態が生じている。４号機ではプール水が沸騰し、露出した燃料棒から水素が発生し、爆発して建屋が炎上した。３号機も同様の状態である。プール水がなくなり崩壊熱を奪うことができなければ、むき出しの状態となったプールでの燃料溶融という、これまた最悪の事態となる。１～６号機のいずれも同じ危機がある。５・６号機でも既に温度上昇が報告されている。

　フランスやポーランドなど各国は自国民に対し、日本からの出国ないし東京以南への避難を勧告している。大使館を東京から大阪へ避難させている。米軍は被災者支援のために太平洋沖に展開していた第七艦隊を引き上げ、風下の日本海へ移動した。米国や韓国は自国民に対し、原発から80㎞圏内からの避難を勧告した。外国メディアは連日、原発事故をトップで詳しく伝え、最悪の事態を指摘している。

　日本はどうか、政府の避難指示は20㎞圏内にとどまり、東京電力も原子力安全・保安院も実態を伝えず、首相官邸は、「観測された放射能は直ちに健康被害をもたらすものではない」とオウムのように繰り返すだけで、最悪の事態に至る可能性について一切語らない。マスコミでは「御用学者」らがレントゲンとの比較を繰り返し、内部被曝の危険、放射能雲の危険について何も語らない。急性被曝の危険だけを問題にして晩発性被曝の危険には頬かむりしている。日本国民だけが、差し迫る危険に対し、正しい情報を知らされず、準備もできずにいる。いい加減にして欲しい。

　政府は避難範囲を拡大せよ。最悪の事態を想定し対策を根本的に見直せ。住民の避難手段、避難先を確保せよ。

使用済み燃料プールの問題について特に４号機が深刻になっている背景に、４号機は定期検査中で、炉内の燃料が一時的に移設されていることがあります。

東電のHPによると４号機が定期点検を始めたのが１１月３０日でした
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/htmldata/bi0b10-j.html

その後、炉心燃料が使用済み燃料に移送され、現在原子炉と同じ危険にさらされています。その危険性については、米国ＵＣＳ（憂慮する科学者同盟）の最新のレポートにもあります。
http://allthingsnuclear.org/

一時的に移設されたものも含めると、使用済み燃料の量は以下のようになります。

　もともと入っていた　　　　　783体
　炉心燃料を移送したもの　 584体
　合計　　　　　　　　　　　　　1367体
　プール管理容量　　　　　　1540体
　プールの全容量　　　　　　2124体

　管理容量＝全容量－１炉心分　１炉心分＝584体
　１体＝0.172トンウラン

UCS（憂慮する科学者同盟）のページのReactor Core Coolingというレポートにあるグラフ（Fig2）に崩壊熱の変化があります。グラフは３０日までしかなくて、崩壊熱は３０日で約４４％になります。横軸が片対数なのでわかりにくいのですが、このまま延長すると１００日で約２３％となります。今日は定期検査開始から１０７日目です。

２３％でも熱が冷やすことができなけば温度が上がり、時間が経てば危険な状況になります。圧力容器もなにもないので放射能はそのまま出てきます。使用済み燃料プールにむき出しの原子炉が出現してしまったのです。

１～３号機の原子炉は危機的状況にあります。
注水は続いているという報道が続きますが燃料が冠水したという報告はありません。

TBS news bird: 東電発表，「1号機燃料棒の70%が損傷している可能性がある．深刻な状態．2号機は30%，3号機は不明」（15:25に圧力容器内のモニターで，損傷した燃料棒内部から放出さる放射性物質の量を測定し，その結果にもとづいて推定．3号機は計測器が故障）

推測ですが、いくら注水しても燃料がむき出しの状況が変わらないのは、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）の原子炉圧力容器の構造に原因があるのではないでしょうか。

上図の左がＢＷＲの圧力容器ですが、中は二重構造になっていて、シュラウドと呼ばれるステンレスの筒状の構造物の中に燃料が収められています。通常の運転では、給水から矢印をたどると、下に下りてジェットポンプへ、水量の３分の１がジェットポンプの脇から図の右側の配管に入り、原子炉再循環ポンプに入ります。それがジェットポンプで勢いをつけ、水量の３分の２を吸い込みながら圧力容器の底に入り、シュラウドの中の燃料のある炉心に入ります。ここで蒸気になって上部にある主蒸気配管からタービンへ送られます。

原子炉再循環ポンプが止まると勢いがつかなくなるのですが、基本的には同じ流れで水が循環し、炉心の冷却が行われます。ところが今は、給水ポンプが動かず、非常用の注水ポンプも使えないことから、圧力が小さい消防車のポンプを給水系につなぎ、海水を入れるということを行っています。

そうすると、圧力が小さいことから、給水がジェットポンプの細い部分で炉内の圧力に押され、なかなか中に入れず、その場で沸騰して上の主蒸気配管から抜けてしまうという事態が起きているのではないでしょうか。いくら注水しても改善しない、さりとて注水を止めるわけにはいかない、そんな中で炉心がむき出しになっていますので、炉心の損傷、溶融は進んでいくという危機的な状況が続いているのではないでしょうか。炉心溶融がさらに進めば、原子炉圧力容器が損傷する本当に最悪の事態に至る恐れもあります。

テレビは、東電が作業員の引き上げを海江田大臣に嘆願したが、管首相が一喝し、東電に乗り込んできたという話を伝えています。静岡でも地震が発生しました。放射能がせまっています。怖いです。

2011年3月15日1時00分

中部電力東京支社に申し入れをしてきました。対応した方は、浜岡原発は福島とは違って安全だと繰り返すだけで、普通の会話ができず残念でした。以下が提出した申し入れ書です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

福島原発震災を教訓に浜岡原発全号機を直ちに停止せよ

福島老朽原発を考える会
２０１１年３月１５日

福島原発の炉心溶融事故は進行中であり、未だ予断を許さない状況にあるが、これを教訓にいますぐ、直ちに行うべきことは、浜岡原発の全号機を即時に停止することである。

２分以上も続き、時間がたつごとに激しくなる強震動、次々と発生するそれぞれが大地震に相当する余震、そして浜岡原発前の砂丘などいとも簡単に乗り越えるであろう大津波、プレート間巨大地震の前には、原発などひとたまりもないことをまざまざとみせつけられた。

特に運転中の原発がある場合、電源だけでなく、モーターやポンプの制御機能が失われ、冷却の手段が失われる、しかもそれが複数の原子炉で同時多発的に発生し、重大事故を引き起こす、それがいかに危険であるかを思い知らされた。

想定を超える地震だったなどというのは言い訳にもならない。福島原発で起きていることは、津波にしろ、電源にしろ、格納容器の健全性にしろ、私たちが問題点を指摘しても、想定し対応しているから問題ないと東電も中電も豪語していたことである。それがことごとく破られ，炉心溶融と大量の放射能放出にまで至っているのである。

次に同レベルの巨大プレート間地震が発生するのは、間違いなく東海・東南海・南海の三連動地震、あるいはそれに活断層が連動する地震である。三連動となる可能性は年々高まっており、東北地方太平洋沖地震により誘発される可能性を指摘する専門家もいる。

中電は未だ進行中の福島原発事故を直視せず、地元自治体に対し電源車を配備するから問題はないなどとと触れ回っているという。とんでもない。そのようなことは直ちにやめよ。

浜岡原発は三連動地震に耐えられるのか。その全ての答えは福島原発震災にある。直ちに停止せよ。

東京でもセシウムが検出されましたが、これからまだ高い値が出るおそれがあります。

単純計算ですが

東京から原発まではおよそ２３０キロメートル

気象庁のデータをみると原発周辺は欠けていますが、１２～１６時で海岸沿いから内陸に入り風速１～８メートルで東京に至るルートがあります。

風速４メートルとすると、１時間におよそ１４キロメートルなので東京まではおおよそ１６時間
風速３メートルとすると、１時間におよそ１０キロメートルなので東京まではおおよそ２３時間となります。もっと遅いかもしれません。

これが変わらないとすると、今日午前６時ごろの２号機爆発のころの放射能の東京到来は午後１０時から明日午前５時以降、
４００ミリシーベルト（３号機建屋崩壊によるガレキのせいとされています）を観測した今日午前１０時ごろの放射能の東京到来は明日午前２時から午前９時以降となります。

国は正確に計算したものを示して、逃げるか外に出ないよう、雨にあたらないよう注意を呼びかけるべきだと思います。

２号機で爆発が発生し、圧力抑制室（サプレッションプール）が欠損した模様です。

２号機の格納容器は古いマーク１型とよばれるタイプで、圧力容器のまわりを覆うフラスコ状の容器（ドライウェル；図の５）とその下にドーナッツ状に取り巻き水が張られた圧力抑制室とから成っています（図の６）。

両者は配管でつながっており、圧力抑制室の欠損は格納容器が破られたことを意味します。圧力容器への注水は継続しているということなので、圧力容器は健全のようです。

圧力抑制室は、フラスコ状のドライウェルの圧力が高くなったときに、配管で蒸気を圧力抑制室に導き、プールの水で凝縮して圧力を下げるはたらきがあります。古いマーク１型の格納容器は容量が小さく、圧力抑制室の機能も不十分で、事故時に一気に蒸気を流すと損傷が起こることが以前から指摘されていました。

スリーマイル事故を経験したアメリカで90年代に問題になって、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、圧力抑制室から外気へ放射能もろとも圧力を逃すための「格納容器ベント」が設置されるようになり、福島原発でも2002年ごろに設置されました。アメリカのUCS（憂慮する科学者同盟）などはそれでも不十分だと警告を発していました。

格納容器ベントがなければ、１号機や３号機でも格納容器が壊れていたと思いますが、つい10年ほど前に付けたのです。

爆発の原因はまだわかりませんが、圧力抑制室の体積は小さいので、プールが沸騰するなどして圧力抑制機能が失われていれば、圧力の上昇でドライウェルとの接続部分が破裂することがあるでしょう。

第一原発は津波によって電源だけでなく、モータ－やポンプの制御もできなくなり、消防車の圧力が低いポンプを使って注水していますから、そのために格納容器を壊さないように圧力容器の圧力を下げなければならず、そのバランスがくずれてしまったのでしょう。

いずれにしろこれで圧力容器から圧力を出す作業をすれば、大量の放射能を含んだ蒸気が外気に直接出るルートができてしまったということです。

2011年3月15日9時12分

図面は建屋が爆発した福島第一原発です。
使用済み燃料プールは上部にあり、爆発で壁が吹き飛んだあたりにあります。ここに使用済み燃料プールが貯蔵されています。
１号機は爆発で外部にさらされ、冷却をどうするのか問題になっています。３号機は爆発の規模が大きいので、もっと深刻な状態かもしれません。詳しくは美浜の会HPをご覧ください。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima_snfpool20110314.htm

使用済み燃料貯蔵状況（2010年9月）管理容量＝満杯－１炉心分
１号機  貯蔵292体(約50トン)　管理容量900体(約155トン)
３号機  貯蔵514体(約88トン)　管理容量1,220体(約210トン)

２号機について13時26分に冷却機能を失ったとのことです。
２号機は当初は、１号機や３号機よりも早く炉心溶融の可能性があるとされていました。

官邸資料の時系列や新聞報道から推測すると、地震の約50分後の11日15:40頃に津波に襲われ、非常用ディーゼル発電機が機能を失いました。それでも２号機は、電源喪失でも動くタービン駆動の原子炉隔離時冷却系ポンプが地震時に自動停止したときから動いており、注水が継続しました。

問題は20:30にＭ／Ｃ（主分電盤）が水没したことにあるようです。これによりポンプの駆動状況や原子炉水位などが確認できなくなりました。暗闇で手探り状態の事故収集となったのです。

この事態を受けて、20:50に福島県が半径２kmの避難指示を出しました。国も３kmの避難指示10kmの自宅待機の指示を21:23に出しましたが、これは県の対応の後追いでした。

東電・保安院はポンプが止まっているとした場合の予想を21時と22時に行っています。22時の予想では、22:50燃料露出、24:50燃料溶融、27:20格納容器ベントなどとなっています。燃料露出、燃料溶融といった恐ろしい単語が並んでいます。27:20格納容器ベントというのは、12日午前3時20分には格納容器を守るために放射能を含むガスを外部に放出（ベント）せざるをえないことを意味します。

仮設電源により21:54に水位がＬ２（低低）レベルにあることを確認しましたが、この電源もすぐに切れることから、電源車の接続により電源を確保することを試みました。しかし電源車が着いても繋ぐことになかなか成功せず、溶融予想時刻も格納容器ベント（外部への放射能放出）予想時刻もむなしく過ぎてしまいました。

しかし実際には炉心溶融は起こらず、原子炉隔離時冷却系ポンプは動いていました。それを確認したのは格納容器ベントの予想時刻の13分後でした。その後も注水は継続しました。その間に事態が深刻になっていたのがポンプが動いていなかった１号機でした。関心は１号機そして３号機に移りました。

今になって２号機が問題になってきたのは、その原子炉隔離時冷却系ポンプ機能が低下し、炉内の圧力が上がり、水位が低下してきたのです。保安院は、格納容器ベント（外部への放射能を含んだ空気の放出）により圧力を低下させ、ポンプの機能を復活させたいとしています。水源を海水に切り替えるのは、格納容器内のサプレッションプールの水をなるべく失いたくないからでしょう。

2011年3月14日18:00

さきほど福島第一原発３号機の建屋が爆発しました。
テレビで映像が何度も流れましたが、赤い光のあと黒い煙が上に、白っぽい煙がまわりにひろがるという形状で、一昨日の福島第一原発１号機と同様に見えますが、炉が１号機よりも大きいせいか明らかに規模は大きいものです。

枝野官房長官は、１号機の爆発と同様に格納容器と建屋の間にたまった水素が爆発したものであること、現地の所長に確認したところ、格納容器は健全であることを確認したと言っています。

事故はこれで収まったわけではありません。原子炉の冷却を続けなければなりません。

３号機は昨晩から、消火ポンプを使った海水注入を続けており、格納容器からの放出（ベント）も行っていますが、炉内の水位が燃料が２メートル露出している状況が一向に改善されない、かといって燃料が加熱して炉内圧力が上昇する事態が起こってはいないという、不気味な平衡が続いていました。１号機も同様です。炉心が露出していることから、溶融が起きているとすると、３号機はプルサーマル炉（ＭＯＸ燃料は32体で全体の５％）ですからプルトニウムも溶融している恐れがあります。

計器の故障の可能性が指摘されています。水位系が壊れていて実は水位が保たれているというのであれば幸いですが、海水が実際には注入されておらず、炉内はむき出しの燃料が蒸気でかろうじて冷却されているという状況かもしれません。ただ、さきほど、海水のピットが空になり、別のピットを使うためにポンプを一旦止めたところ、格納容器の圧力が上昇したとの情報がありましたから、海水注水は行われているということでしょう。

水素が出たとすれば格納容器の上部にも圧力容器の上部にもたまっているはずです。スリーマイル原発事故では、圧力容器内の水素をどうやって抜くのかが最後まで問題になりました。これに引火するようなことがないようにしなければなりません。

２０ｋｍ圏内で屋内退避指示、けが人がでたとの情報も出ています。爆発によって放射能が放出されたように報道されていますが、今後は格納容器から漏れ出す放射能があるでしょう。また断続的に行われているであろう格納容器からの意図的な放出（ベント）の際も出てきます。これは意図的に行われているので、どのタイミングでっどの風向きで放出するのか、きちんと周辺住民に知らせる必要があります。

いずれにしろ国も東電も何がわかって何がわからないのか、どのような可能性を想定して動いているのか、放射能の観測値、放出のタイミングなど随時明らかにすべきです。

2011年3月14日12時05分