福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

－乳幼児や妊婦を救うために－
放射線に弱い乳幼児と妊婦の避難を急いでください
避難区域を抜本的に拡大してください

　深刻さを増す福島第一原発の事故に際して、日本政府は３月１２日に２０キロ圏内の避難指示を出して以降、避難の範囲を拡大していません。２０キロから３０キロ圏内は、屋内退避がしばりとなり、逃げるに逃げられない状況です。とりわけ心配されるのが、放射線に弱い乳幼児や妊婦のみなさんです。

■福島第一原発で続く深刻な事態
　１～３号機の炉心は露出状態であり、部分的な炉心溶融状態が発生していると思われます。１・３号機の建屋の爆発、２号機の格納容器破損、３号機・４号機の使用済燃料プールでの火災発生と深刻な事態が続く中、観測される放射能レベルが上昇し続けています。３月２０日には３号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置（ドライベント）が取られる寸前にまでなりました。もしこれが実施されると、乳幼児や胎児に深刻な影響をもたらす放射性ヨウ素が、これまでの１００倍も放出されます。

■水や食品からも放射能が検出されています
　放射能は３０キロを超える地域でも検出されています。３月１５～１６日には原発から約５０キロの福島市で、通常の約４００倍の放射線が検出され、その後も放射線レベルがなかなか下がらない状況にあります。炉心が溶けない限り外に出てこないセシウムが東京でも検出されました。３０キロを大きく超える地域で、水道水や牛乳、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。

■放射線に弱い乳幼児や妊婦（胎児）
　放射線の恐ろしさは、遺伝子を直接傷つけ、正常な細胞分裂を阻害することにあります。成長途上にあって、細胞分裂が活発な胎児や乳幼児に甚大な影響を与えます。とりわけ胎児を持つ妊婦に対する影響には特別な配慮を払う必要があります。放射線影響の度合いは少なくとも成人の１０倍以上あると考えるのが普通です。

■放射性ヨウ素が乳幼児や妊婦（胎児）に与える影響
　いま牛乳や野菜から高いレベルの放射性ヨウ素が検出されていますが、ヨウ素は人間が成長するために必要不可欠な物質で、乳幼児や妊婦（胎児）はこれを積極的に甲状腺に取り込みます。放射性ヨウ素は人工放射能であり、人間はこれを通常のヨウ素と区別することができません。乳幼児や妊婦（胎児）はこれを食物を通じて、さらに放射能雲によって運ばれてきたものをそのまま口から摂取します。甲状腺に溜め込まれた放射性ヨウ素からは放射線が出続け、周辺の細胞や遺伝子を傷つけ、甲状腺がんの原因となります。ですから、乳幼児や妊婦の被曝は極力避けなければならないのです。

■レントゲンとの比較では内部被曝や人工放射能の危険性は明らかになりません
　政府・マスコミはレントゲンとの比較で放射能の影響は小さいとの宣伝を行っています。そこでは、放射性ヨウ素や放射性セシウムといった人工放射能を体内に取り込んだ場合の内部被曝の危険性を軽視しています、また、大量の外部被曝による急性障害に焦点があてることにより、たとえ少量であってもガンや白血病が確率的に増加するという晩発性障害を軽視しています。

■放射能雲を避けるためにも避難範囲の拡大を
　安全宣伝では、原発に近づかなければ問題がないとも言っています。しかしそれでは、原発そのものから発せられる放射線を避けることはできても、放射能雲として風に乗って運ばれる放射能を避けることはできません。放射能拡散についてすばやい情報提供が必要ですが、抜本的には避難の範囲を拡大し、より遠方へ避難する必要があります。

■米国政府は８０キロ圏の自国民に避難を呼びかけています
　米国政府の避難勧告は、米国原子力規制委員会が行った安全評価に基づいています。災害評価の結果、５０マイル（８０キロ圏）の地域でも最大で100mSvの被曝の可能性があり、米国内の基準に従い、避難を呼びかけたのです。もし福島原発が米国にあれば、８０キロ圏が避難対象となるのです。日本の２０キロ圏避難では全く不十分であり、住民の健康を守ることができないことは、米国の対応からも明らかです。英国やフランス、オランダ、イタリアなども自国民に対し、出国や首都圏からの避難を呼びかけています。

■政府の責任で避難の手段と受け入れ先の確保を
　事故の重大さに鑑み、政府は避難の範囲を拡大すべきです。とりわけ、２０キロから３０キロ圏に残された乳幼児と妊婦の避難を急いでください。政府の責任で移動手段と受け入れ先を確保すべきです。