【福島原発震災(17)】原子力安全委員会がようやく公表…放射能影響について驚くべき予測結果
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算
原子力安全委員会がやっと発表しました。
公開を拒んでいた理由が分かります。飯舘村やいわき市の30キロを超えた地域でも、100ミリシーベルト(1歳:甲状腺)の被曝との評価結果が出ているのです。
今日東京でも飲料水から摂取限度を超えるヨウ素が検出されました。スーパーやコンビニからペットボトルの水がなくなっています。当然のことです。50キロ圏の飯舘村では土壌から16万3000ベクレル/㎏という高濃度の放射性セシウム137が検出されています。
避難の拡大が必要です。妊婦の乳幼児の避難が急がれます。50キロ圏では自主避難が進んでいますが、避難指示が出ていないために、どれだけの妊婦や乳幼児が取り残されているのか、調査すら行われていません。一刻も早く避難指示を出し、政府の責任で避難手段と避難先を確保すべきです。
以下の記事では、予算委員会で謝罪した斑目委員長が、何の反省もしていないことがわかります。
30キロ圏外でも甲状腺被曝の恐れ 原子力安全委が試算/朝日新聞
原子力安全委員会は23日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲を、SPEEDI(スピーディ=緊急時迅速放射能影響予測)システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、30キロ圏外でも12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。
委員会は、原発の被災後、12日午前6時から24日午前0時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける1歳児の甲状腺の内部被曝量を試算した。
試算による影響の大きな地域は、原発の北西にある福島県南相馬市や飯舘村、川俣町のほか、南に位置するいわき市などの一部が含まれていた。その場所で一日中外にいた場合、内部被曝が12日間で100ミリシーベルトに達する可能性があり、安定ヨウ素剤を飲むかどうかの判断の一つになるとしている。ただ、屋内にいた場合は、内部被曝はこの4分の1から10分の1程度に減るという。
班目(まだらめ)春樹委員長らは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策を取る必要はない」と話した。
SPEEDIは、原発の位置や放出された放射性物質の種類、量や高さ、地形などを元に気象データを踏まえて計算。安全委は16日から試算用に情報を収集し、20日から陸向きの風になったため、試算をしたとしている。
原発から放出される物質や放出量などの情報を把握することが困難で、予測システムという使い方ではなく、モニタリングから逆算して使う形になったという。班目委員長は「実際にシステムを使うには地表の放射性物質は除き、空中を飛ぶ物質を調べないといけない。推定が困難だった」と話した。
各地で放射性物質が検出されるようになった後も同委員会は公表を拒んできた。一方、米国やフランス、オーストラリアなど海外機関は独自に拡散予測をインターネットで公開。情報の透明性に批判が集まっていた。
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