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2011/04/30

【福島原発震災(69)】内閣官房参与の小佐古氏(放射線安全)が「20ミリシーベルト」に抗議して辞表・記者会見

 内閣官房参与の小佐古氏が辞表を出し、涙の記者会見を行いました。福島原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判しました。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルト を基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」とも。以下に記者会見資料全文があります。一部抜粋します。

会見資料全文
http://goo.gl/HoD0x

*****************

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

【福島原発震災(68)】「20ミリシーベルト」撤回に向けて、国会議員を動かそう!

(拡散希望)

「20ミリシーベルト」撤回に向けて、国会議員を動かそう!
http://blog.canpan.info/foejapan/

日本政府が子どもに対して、年間20ミリシーベルトという基準を強要するような決定を行ったことに関して、現在、撤回を求める緊急署名活動を行っています。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110425.html

この事態を憂慮し、撤回を求める声が世界中の専門家から上がっています(注1)。

しかし、本件に関して、私たちが、全国会議員722名に対して、賛同を呼びかけたのにもかかわらず、現在、賛同を表明した議員は、たったの12名です(注2)。

国際的にも明らかにおかしく(注3)、子どもの健康を危機にさらすようなこの「20ミリシーベルト」基準を、政府に撤回させるには、私たちの代表たる国会議員の断固たる行動が必要です。

みなさま、ぜひ、あなたの地元選出の国会議員の事務所に電話をかけ、FAXを送ってください。電話で本人と話せなくても、秘書に「20ミリシーベルト撤回要請に、ぜひ賛同署名を」「国会で質問を」と、あなたの声で伝えてください。

いま、福島の子どもたちは非常に危険な状況にさらされています。一刻も早い、この決定の撤回が必要とされています。ご協力をお願いします。

>国会議員のリストと国会議員あてファックスのサンプルは下記の記事の下の方をご参照ください。
http://blog.canpan.info/foejapan/

(注1)ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social Responsibility(本部:ワシントン)は会見を開き、20ミリシーベルトという基準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、許容される被曝量の基準を引き下げるように要請した。
ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」とコメントしている(4月21日付ドイツシュピーゲル誌)。
さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、広く認められた科学的知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを指摘した上で、「親として、また医師として、福島の子供たちに、このような有害なレベルの放射線被ばくをさせることを許す決定は、われわれの子供と将来の世代を守る責任の放棄であり、受け入れられない」としている(共同通信4月26日付)

(注2)現在、賛同している心ある議員は下記の方々です。

阿部 知子 衆議院議員
有田芳生 参議院議員 
石田三示 衆議院議員
いなみ哲男 衆議院議員 
今野 東 参議院議員
大島九州男 参議院議員
川田 龍平 参議院議員
服部 良一  衆議院議員
平山誠 参議院議員
福島 みずほ 参議院議員
森山浩行 衆議院議員 
山崎 誠 衆議院議員

(注3)基準が甘いと批判もある国際放射線防護委員会(ICRP)においても、すべての放射線被曝はできるかぎり低く抑えられるべきであり、一般人については自然放射線と医療措置によるものを含めても年間1mSvを超過すべきではない、とは勧告している。また原子力産業で働く労働者については5年間の平均線量として年間最大20mSvまでとし、かつ年間50mSvを超える年があってはならない、としている。

2011/04/28

【福島原発震災(67)】5月2日「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉~福島の子どもたちを守れ!~

「20ミリシーベルト」撤回要求 対政府交渉 ~福島の子どもたちを守れ!~

 4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。政府は、これは屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当するとしています。この問題で4月21日に続き、来週月曜日5月2日に対政府交渉が行われます。ご参加をお願いします。

http://www.foejapan.org/infomation/news/110428.html
(FoE JapanのHP)

 3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量です。また、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当するものです。

 21日に行われた政府交渉においては、この「20ミリシーベルト」という基準は、きわめてずさんなプロセスによって決定されたことがわかってきました。

本基準は、子どもの感受性を考慮にいれたものではない
本基準は、内部被曝を考慮にいれたものではない
原子力安全委員会は、会議を開くことなく、2時間で本基準を了承した


 福島の子どもたちを守るため、この「20ミリシーベルト」の撤回を国民・議員、一丸となって求めていきましょう。事態は切迫しています。ぜひ、ご参加をお願いいたします。

**********

日 時     2011年5月2日(月)午後
会 場     参議院議員会館1F講堂

スケジュール(予定)
11:45       参議院議員会館ロビー集合
12:15~13:15 市民の事前打ち合わせ
13:30~14:00 厚生労働省との交渉 3月28日交渉での賛同署名提出など
14:30~16:00 文科省、原子力安全委員会との交渉
★最初に20ミリシーベルト撤回要請書・ネット署名の提出
16:00~16:40 記者会見
その後 約1時間 交流会

呼びかけ団体     グリーン・アクション/フクロウの会/美浜の会/FoE Japan
問合せ     FoE Japan 吉田、満田
Tel: 03-6907-7217  Email: finance@foejapan.org

【福島原発震災(66)】5月1日★福島市鎌田に場所変更★子どもたちを放射能から守る集会

福島周辺 拡散希望
福島で子どもを放射能から守るために不安をお持ちのみなさまへ!

みなさんの状況をお聞かせください!繋がっていきましょう!一緒に考えて行動しましょう!以下の集いに是非ご参集ください!!

子どもたちを放射能から守るための集会
5月1日(日)13:30~16:30

★場所が下記に変更になりました!ご注意ください★
複合施設ホリスティカかまた4階ハーモニーホール
福島県福島市鎌田字門丈壇4番1
TEL.024-552-5111(代)
http://www.holistica-kamata.jp/

Kamata052

※4月25日の準備会には多くの方がご参加いただきありがとうございました。5月1日の参加が難しい方も繋がりましょう。メールにてお知らせください。アドレスは以下になります。集会について、希望がありましたらやはりメールにてお知らせください。

fukurounokai@mail.goo.ne.jp


よろしくお願いいたします。

原発震災復興・福島会議

福島老朽原発を考える会

【福島原発震災(65)】チェルノブイリ原発事故後のセシウム汚染地帯でがんの過剰発生

チェルノブイリ原発事故後のセシウム汚染地帯でがんの過剰発生が確認されている
トンデル氏らによるスウェーデンでの大規模な疫学調査の結果(美浜の会HPより)

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/cherno_tondel_rep110406.pdf

2011/04/27

【福島原発震災(64)】土壌の放射能汚染はじわじわ進んでいる―千葉県でも

土壌の放射能汚染はじわじわ進んでいる―千葉県でも

 「大気中の放射線量、各地で微減・横ばい」(4月26日朝日)などマスコミでは放射能汚染があたかも収束しているかのような報道があります。しかし自治体の調査結果を注意深く見ると、汚染は収束しているどころか、降雨などにより放射性物質が地上へ降下し続けていることが分かります。

 放射性物質の降下量とは大気中から地表に落ちた塵などに含まれる放射性物質の24時間の総量を表します。特に半減期が30年(30年で放射線量が半分になる)と長いセシウム137は土壌に蓄積されてゆきます。

 土壌の汚染は野菜、米などの汚染につながりますし、地下水を通じて海の汚染にもつながります。

 福島原発の事故処理が進まず放射能が漏れ続けている状態です。福島県内だけでなく各地で土壌汚染調査をしてゆく必要があります。

Chiba_fallout_2011_0426

 上図は千葉県発表の市原市での放射性物質の降下量。降雨のたびに増えていることが分かります。

 芳賀氏の集計では市原市でもすでに55,000ベクレル/m2が蓄積されていると推定しています。

Fall_out2011_0426

 フクロウの会で作成した関東各県の放射性物質の降下量。これを見ても依然として放射性物質の降下していることが分かります。

フクロウの会/放射能測定プロジェクト(青木)

2011/04/26

【福島原発震災(63)】子どもたちを放射能から守るための対話集会に100人以上の参加-福島市内で

子どもたちを放射能から守るための対話集会に100人以上の参加-福島市内で

 4月25日、学校に子どもを通わせる親たちを中心に約100人が集まり福島市内で集会を持った。この集会は5月1日に予定している「子どもたちを放射能から守るための集会」のための準備のための会議を予定していたが、予定の2倍以上の親たちが集まり、急きょ準備会を対話集会に変更して行われた。

 この集会を主催したのはフクロウの会と原発震災復興・福島会議の2つの市民団体である。

 文部科学省は放射能汚染の進む福島県内の学校の使用基準について、4月15日に年間20ミリシーベルトまで可能とする決定を行った。フクロウの会は子どもたちに極めて高い放射線量の被ばくを強要するこの文部科学省の決定を批判する声明を出した。また福島会議もこの文部化科学省の決定に反対して、0.6マイクロシーベルト/h以上の学校の授業中止、学童疎開、学校の除染を要求する進言書を福島県と教育委員会宛に出した。これらの声明や進言書を掲載したフクロウの会のブログページには、その直後から福島県内の子を持つ親たちからの書き込みが殺到し、その数は3日間で約650件に達した。このような状況の下で両団体は「子どもたちを放射能から守るための集会」を計画したものである。

 4月25日の対話集会では、最初に福島会議の世話人の中手聖一氏から集会の趣旨の説明があり、その次にフクロウの会の代表の阪上武氏から、この間の福島県内の学校の汚染状況と政府・文科省、福島県の動きについての説明があった。

 その後、対話集会参加者は8人ずつの小グループに分かれ話し合いを行った。話し合いの中では以下のような意見が出された。

・放射能汚染で子どもの健康に不安を持っているが、学校当局や周囲から「心配し過ぎだ」とか「不安を煽るようなことをすべきではない」などと言われ、孤独になっていた。

・避難したいのだが避難先が見つからない。

・家庭の事情で避難できないがどうしたら良いか。

・福島県のアドバイザーは現在の汚染状況に対して「全く問題ない」というがおかしい。

・県や学校長に除染の要求をしても無視された。

・教師だが、学校内では文科省の通達に従うべきだとの指示が出され、子どもたちをグラウンドで活動させている。自分自身も子を持つ親だが、学校で子どもたちを守れていない。申し訳ない。

参加者たちは、放射能の危険性と不安について悩みを抱えていたが、地域や学校、家庭内では、国や県が言うことは間違いないのだから、あまり騒ぎたてるべきではないという声が大勢で孤立感を深めていた。本対話集会では、共通の思いを抱えた人々がこんなにも多く集まったことの安心感からか、不安、不満が堰を切ったように出された。中には泣きながら自分の体験を語るお母さんもいた。

 約1時間の各グループの話し合いの後、全体で話し合いの中で出された意見の共有化を行った。

 対話集会は、最後に以下の点を確認して散会した。

・5月1日に「子どもたちを放射能から守るための集会」をより大きな形で開催すること。

・フクロウの会と福島会議で本日の対話集会で出された意見を元に、今後の活動方向についての提案をすること。

・参加者を中心にネットワークを作り共同で行動をしてゆくこと。

・子どもを放射能から救うことを共通の目標として活動してゆくこと。

対話集会終了後も、遅くまで参加者の間で様々な交流や情報交換が行われた。

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集会の趣旨説明をする中手聖一氏

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会場は通路にも椅子をならべたが立ち見もできるほどの人が詰め掛けた

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文科省の学校使用基準緩和の問題点を説明する阪上武氏

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小グループに分かれた話し合いでは、共通の悩みや不安などがだされた。

フクロウの会/放射能測定プロジェクト 青木一政

2011/04/25

【福島原発震災(62)】集会案内…福島の子どもたちを放射能から守れ!東京集会…30日水道橋全水道会館にて

みなさまへ 拡散希望

福島から中手聖一さん(原発震災復興・福島会議)が見えての初めての集会です。
福島の子どもたちを放射能から守るために…是非ご参集ください。


■福島原発震災連続集会(第1回)
福島の子どもたちを放射能から守れ!


4月30日(土)13:00開場
13:30~16:00
全水道会館大会議室(JR水道橋駅5分)

お話 中手聖一さん(原発震災復興・福島会議世話人)
   阪上 武さん(福島老朽原発を考える会代表)
   青木 一政さん(福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト)
   他
討論 福島の子どもたちを放射能から守るために

主催 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
   プルトニウムなんかいらないよ!東京
協力 チェルノブイリ子ども基金
   日本消費者連盟
   ふぇみん婦人民主クラブ
   FoE Japan
会場費 500円+カンパ

 福島県内各地の子どもを持つ親から、学校の放射能汚染に対して不安の声が寄せられています。
 県の放射線調査によれば、調査対象の学校の実に75・9%が国が定めてきた
「管理区域」に相当する放射線量であり、25・4%がさらに厳しい「個別被ばく管理」が必要なレベルの放射線量ですから当然のことです。
 これに対して、文部科学省は福島県内の学校の安全基準を20ミリシーベルトとしました。放射線影響が大きい子どもたちに、平然と従来基準の20倍もの被ばくを受容させようという暴挙です。
 行政の都合で子どもの将来の生命・健康をないがしろにすることは許されない
ことです。福島の子どもたちを放射能から守るために。福島からの報告を受けて、私たちにできることをいっしょに考えましょう。

フクロウの会のブログに福島のお母さんから多数の叫び声が寄せられています
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
…ひとつご紹介します…
今まで国、県、県のアドバイザーが安全だというのを信じて逃げたい気持ちを抑えて仕事を続けてきました。2人の子供も福島市内で保育園と小学校に通っております。1ミリから20ミリシーベルトへ安全基準の緩和に非常におどろきました。私の子供は私が守らなくてはと思い知らされました。
職場では既にパニックになって逃げて行った人達をあいつは逃げた…と恨みつつ、でも子供を持つ親は自分も子供を連れて避難したいとみんな思っているのです。
学童疎開、無理なら授業停止でもいい、なにか職場に対して公然と避難の理由となるものがほしいです。みんなきっかけを待っているのです。
子供を守るために、避難してもまたいつか福島に希望を持って戻ってこれるように。お父さん、お母さん、立ち上がりましょう。私達が動かなくては誰も子供達を守ってくれないのです。

【福島原発震災(61)】くり返すな!原発震災 つくろう!脱原発社会 4.24集会に4500人が参加

4月24日「くり返すな!原発震災 つくろう!脱原発社会 4.24集会」が原発止めよう!東京ネットワークの主催で行われました。東京芝公園には約4500人の市民が集まり、集会後、経産省別館、東電本社を通るコースでデモが行われました。

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会場は人で埋め尽くされ動きがとれないほど。集会やデモに初参加の人も多かった。

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原発震災復興・福島会議の中手聖一さん。「文科省も経産省も東電もみな東京にある。今問題になっていることの現場は東京だ。東京の人と力を合わせて福島の子どもを救いたい。」

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子どもへの20ミリシーベルトまでの被ばく基準を決定した文科省の不当性を訴えるフクロウの会の阪上武さん。

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フクロウの会ののぼりを見て声をかけていただいた方々、ありがとうございました。

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東電本社前では一段と大きな声でコールを上げた。

【福島原発震災(60)】署名フォーム変更しました…オンライン署名…子どもに20ミリの撤回を要求する要請

以下のオンライン署名のお願いについて、署名フォームでエラーがでてしまう状況が発生しました。パンクしてしまったようです。新たに署名フォームを作成しましたので以下でお試しください。

新しいフォームのURLは以下です。
https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dFUyRmU4Wl9tczRVeVdHNE1GZnJrbGc6MQ#gid=0


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【緊急声明と要請】拡散希望

子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する


4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリング によれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロ シーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な 情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議 が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること


(注)4 月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになっ た。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)
より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan

【福島原発震災(59)】皆20ミリシーベルトまで浴びなさいという姿勢

ご承知のように、一般公衆の線量限度は年間1ミリシーベルトです。これは、みんな1ミリシーベルト浴びなさいという意味ではありません。放射線防護の大原則は「できるだけ低く」です。0.1ミリシーベルトにできるのならそうしなければならないし、0.01ミリシーベルト、さらに低い線量にできるのならそうしなければならないのです。

今、福島で起こっていることは、単に、1ミリシーベルトの線量限度が子どもを含めて20ミリシーベルトに引き上げられただけでなく、「できるだけ低く」の大原則もかなぐり捨ててしまっているのです。福島県内では、これまで学校の校庭の使用を控えていたところがありました。それが、4月19日の文部科学省による、学校の安全基準を20ミリシーベルトにする通知により、校庭の使用を再開する方向に動いたのです。

放射能を少しでも低減するためにとっていた措置をやめて、より多くの線量を浴びさせているのです。皆20ミリシーベルトまでは浴びてもらいますよ、というのが文部科学省の姿勢です。しかもこれは外部被ばくだけで、内部被ばくを考慮するとさらに被ばく線量は増えます。

20ミリシーベルトで飯舘村は避難が決まりました。同じ20ミリシーベルトでも、福島市では、学校に子どもたちが通い、土ぼこりが舞う校庭で走り回っているのです。原発で働き、白血病で亡くなり、労災認定を受けた嶋橋さんの被ばく線量は、年間最多で9.8ミリシーベルト、9年間積算でも約50ミリシーベルトでした。

20ミリシーベルトといえば、国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク評価でも1000人に一人がガン死に至る線量です。ICRPは過小評価が問題になっていますし、子どもに対する放射線からの影響が成人よりも大きいのは明らかです。リスクを10倍厳しく見ると、100人に一人がガン死ということになります。さらに多くのひとがガンにかかり、免疫不全による原爆ブラブラ病と呼ばれる症状がでることも懸念されます。これでも健康には影響ないといい続けるのでしょうか。

2011/04/23

【福島原発震災(58)】緊急声明と要請】子供20ミリシーベルト撤回を要求するオンライン署名

【緊急声明と要請】拡散希望
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

オンライン署名はこちらから

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)
より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan

オンライン署名はこちらから

2011/04/22

【福島原発震災(57)】 日弁連が、子どもへの放射能基準緩和に対する批判の会長声明

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。

これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。

2011年(平成23年)4月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

【福島原発震災(56)】20ミリシーベルト撤回を求めて対政府交渉

子どもに年20ミリシーベルトの安全基準を撤回せよとの政府交渉に120名参加しました。福島から、原発震災復興・福島会議のメンバーも参加され、迫力ある交渉となりました。回答できない事項が多く、再質問に回答することと再度交渉の場を持つことを確認しました。

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<政府側の対応>
・文科省…「放射線管理区域」の基準を上回る学校が多数ある事実は認識せず。そもそも「放射線管理区域」の基準を知らない。この区域では18歳未満の労働が禁止されていることも知らない。
・原子力安全委員会…19日14時頃に事故対策本部からの「20ミリシーベルトでいいか?」という連絡をうけ、16時頃に「よい」と返答した。この間、正式な会議は開催していない。委員会内でどのような協議をしたかは不明。議事録があるかも不明。
・文科省…20ミリシーベルトの根拠は、ICRPの「事故収束後の基準」(1~20ミリ)、もっとも緩い値を使っている。一方で事故は終息していないとの認識。両者の矛盾を指摘すると意味不明の回答。
・文科省…20ミリシーベルトに内部被曝は考慮せず。あるシミュレーションをもとに、内部被曝を考慮しなくてもよいという結論に至る。そのシミュレーションの詳細については承知していない。
・子どもにも大人と同じ基準を用いているかといわれれば、そのとおり。一方で、子どもは大人よりも影響が大きく配慮が必要とも。

文科省と安全委員会に子どもに20ミリシーベルトを撤回せよ!の声を

文部科学省学校健康教育科 電話 03-6734-2695
             FAX03-6734-3794

原子力安全委員会事務局  電話 03-3581-9948
             FAX03-3581-9837

今日の交渉で回答できなかった事項
下記について回答の上再度交渉を行うことになりました

1.福島県による学校の放射線測定結果から、放射線管理区域に相当する学校は、全体の何%であったか。

2.放射線管理区域について答えられなかったが、放射線管理区域とはどういうところか。

3.労働基準法では、放射線管理区域における18歳未満の労働を禁じていることについて答えられなかった。学校の安全基準を20ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。

4.原子力発電所の労働者が、白血病を発症し、労災認定を年平均10ミリシーベルト前後で認められた事例や、集積線量40ミリシーベルトで認められた事例があることについて答えられなかった。学校の安全基準を20ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。

5.原子力安全委員会は、学校の安全基準を20ミリシーベルトとする検討に際して、4月19日の14時ごろに助言要請を受け、16時ごろには回答した、原子力安全委員会の公式の会議は開いていないということだった。20ミリシーベルトで差支えがないというのはどのようにして決めたのか、その経過を明らかにすること。5人の委員にはどのような確認を行い、どのような意見が出たのか。他にどのような資料や専門家の意見を参考にしたのか。議事録があればそれを明らかにされたい。

6.文部科学省は、学校の安全基準を20ミリシーベルトとする根拠に、ICRPの「非常事態が終息した後の一般公衆における参考レベル」1~20ミリシーベルトを暫定的な目安として設定したとしている。現在は事故が終息していないと答えたが、なぜ事故終息後のレベルを採用したのか。

7.参考レベルのうち、最も高い値を採用したのはなぜか。

8.3月21日のICRPの声明も判断の根拠としたということだが、この声明はいつ、政府としての見解として取り入れたのか。

9.福島県による学校における放射線測定結果は、原発震災復興・福島会議による測定結果と比べると小さいところがある。今後、県内の公的測定には、原発震災復興・福島会議などを同行させるなど、相談して進めるべきと要請した。回答はいかがか。

10.大人と子どもでは放射線による影響に違いがあると認める一方で、20ミリシーベルトは子どもも大人も同じ基準だとの回答であったが、子どもに対して特に配慮しなかったのはなぜか。その根拠を明らかにされたい。

11.20ミリシーベルトは空間線量の評価からのみ導き出したものと述べたが、吸入、土ぼこり、食物による内部被ばくを考慮しないのはなぜか。原子力安全委員会の事務局は、シミュレーションにより、内部被ばくは考慮する必要がないと判断したと述べた。シミュレーションはいつ誰がどのように行い、どのような結果であったのか、明らかにされたい。

12.ホットスポットがあることは認める、積算線量は3月23日以降のものしか評価されていない、モニタリングは3月15日から実施しているとのことだが、少なくとも、15日以降の積算線量を公表すべきだと考えるがいかがか。

13.原子力安全委員会は、「生徒の行動を代表するような教職員」にポケット線量計を着用させ、被ばくを確認するとしているが、これで子どもたちの被ばくを確認できるのか。このような措置を示した根拠は何か。

14.校庭の土壌を削り取るなどの除染措置をとるべきではないか。

15.原子力安全委員会、文部科学省、原子力災害対策本部の三者が福島県に出向き、県民に説明するよう要請したがいかがか。

16.上記の質問に午後6時及び明日午前10時までに回答の上で、責任ある人を出して、早急に説明の場を設けること。

【福島原発震災(55)】福島のみなさまへ…子どもたちを放射能から守るためにご参集ください

福島周辺 拡散希望

福島で子どもを放射能から守るために不安をお持ちのみなさまへ!
みなさんの状況をお聞かせください!繋がっていきましょう!一緒に考えて行動しましょう!以下の集いに是非ご参集ください!!

子どもたちを放射能から守るための集会(準備会)
4月25日(月)18:30~20:30
福島県青少年会館 第一研修室
福島市黒岩字田部屋53-5 024-546-8311

子どもたちを放射能から守るための集会
5月1日(日)13:30~16:30
福島県青少年会館 第一研修室
福島市黒岩字田部屋53-5 024-546-8311

まずは25日に青少年会館におこしください。4月25日だけでも5月1日だけでも構いません。遅れても途中まででも構いません。

参加が難しい方も繋がりましょう。メールにてお知らせください。アドレスは以下になります。集会について、希望がありましたらやはりメールにてお知らせください。

fukurounokai@mail.goo.ne.jp


よろしくお願いいたします。

原発震災復興・福島会議
福島老朽原発を考える会

2011/04/20

【福島原発震災(54)】明日の文科省・原子力安全委員会交渉にご参加を

みなさまへ 転載歓迎

 文部文科省は19日夜、福島県の学校における安全基準を公表しました。福島の子どもたちに年間20ミリシーベルトの被ばくを強要するものになっています。現行の規制値1ミリシーベルトを捨て、放射線の子どもに対する感受性が成人よりも高いことは全く考慮されていません。しかも考慮されるのは外部被ばくだけで、食品による内部被ばくや原子力安全委員会が指摘した「校庭で子供が走ると、舞い上がった砂ぼこりを吸い込み、内部被ばくの危険がある」ことも考慮されていません。福島の子どもたちは20ミリシーベルトを大きく超える被ばくを強要されるでしょう。
 文部科学省の措置は、避難区域を福島市に広げないためのものに過ぎません。行政の都合で子どもたちの健康が脅かされています。
 この問題で、市民団体より原子力安全委員会と文部科学省宛で質問書を4月15日付で福島みずほ事務所を通じて提出し、これに基づき4月21日の木曜日に交渉を行います。この場で文科省による安全基準の撤回を要求していきたいと思います。

・4月21日(木)
・集合 参議院議員会館ロビー 11:00
・事前打合せ 参議院議員会館B107 11:15~12:30
・対政府交渉 参議院議員会館B107 12:30~13:30
・取材対応 参議院議員会館B107 13:30~14:00
・福島みずほ事務所 問合せは以下まで。
・問合せ 阪上(福島老朽原発を考える会)まで 090-8116-7155

<会場は100名弱の規模です。立ち見になったり入室ができなくなる可能性もありますのであらかじめご承知おきください>

****************

「計画的避難区域」の年間被ばく線量20ミリシーベルトと、
福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書

子どもの年間被ばく限度は20ミリシーベルトなのか

原子力安全委員会 御中
文部科学省 御中

 政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。
 今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。
 ところがその後、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で、「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。また、4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。

(1)文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ20ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。

(2)子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについて、どの程度考慮すべきと考えているのか。

(3)安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度20ミリシーベルトという見解を示している。
1 この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
2 この見解の根拠を示すこと。
3「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。

(4)安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども10ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。

(5)文部科学省が示した、子ども20ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の1ミリシーベルトを維持するべきではないか。

2011年4月15日
 福島老朽原発を考える会
  東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR
  TEL/FAX 03-5225-7213
 グリーン・アクション
  京都市左京区田中関田町22-75-103
  TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
  大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
  TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

【福島原発震災(53)】文科省は福島の子どもたちを見殺しにする気か!政府交渉で撤回を要求しよう!

文科省は19日夜、福島県の学校における安全基準を公表した。福島の子どもたちに年間20ミリシーベルトの被ばくを強要するものになっている。これは、現行の規制値1ミリシーベルトをかなぐり捨てるものである、成人と同じであり、放射線の子どもに対する感受性が成人よりも高いことから線量は10分の1以下に抑えるべきとしたこれまでの文科省の指導にも反する。到底容認できない。

今回の安全基準は、1時間当たり3.8マイクロシーベルト以下であれば校庭の使用も許可するという内容だ。文科省は、屋外に8時間、空間線量が半分の屋内に16時間居ると想定し、年間20ミリシーベルトと見積もっているようだが、それにしても考慮されるのは外部被ばくだけである。食品による内部被ばくや原子力安全委員会が指摘した「校庭で子供が走ると、舞い上がった砂ぼこりを吸い込み、内部被ばくの危険がある」ことは考慮されていない。福島の子どもたちは20ミリシーベルトを大きく超える被ばくを強要されるだろう。

文科省の措置は、避難区域を福島市に広げないためのものに過ぎない。行政の都合で子どもたちの健康が脅かされている。福島の子どもたちを見殺しにしようとしている。文科省は今回の安全基準を直ちに撤回せよ!


21日の対政府交渉に結集してください。安全基準の撤回を要求しましょう。福島のみなさんも是非ご参集ください!

2011/04/19

【福島原発震災(52)】仏ACROが福島土壌サンプル調査結果をサイトに掲載

【福島原発震災(43)】でお知らせした、福島県内の土壌サンプル調査の結果が、分析した仏ACROのウエブサイトに日本語で掲載されました。

ACROの調査結果(ウエブ版)はこちらです

ACROは測定結果として、
①土壌の汚染レベルは日本政府が定めた濃度基準(5000ベクレル/kg)に対して上回っており、「米の作付けは見送られるべき」との報告を行っています。

②また、土壌の汚染レベル(ベクレル/平方メートル)は,チェルノブイリ事故後ベラルーシで避難基準とされた,

  ■18万5千ベクレル/平方メートル : 避難区域

  ■55万5千ベクレル/平方メートル : 強制避難区域

に対し、「ほとんどの測定結果の値はこの基準値を上回る」と報告しています。

ACROの概要はこちらで見ることができます。

ACROでは日本から入手した野菜等についても独自に調査を行っています。近くウエブサイトで発表される予定です。

【福島原発震災(51)】福島市内での集会を準備中です-福島の子どもたちを放射能から守るために-

フクロウの会のブログに福島のお母さんから多数の声が寄せられています
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
この問題について、福島市内での集会を準備中です。
決まり次第お知らせします。ご希望などメールやコメントでお知らせください。
fukurounokai@mail.goo.ne.jp

【福島原発震災(50)】福島の子どもたちを放射能から守れ!福島原発震災連続集会

福島から中手聖一さん(原発震災復興・福島会議)が見えての初めての都内での集会です。福島の子どもたちを放射能から守るために…是非ご参集ください。

■福島原発震災連続集会(第1回)
福島の子どもたちを放射能から守れ!

4月30日(土)13:00開場
13:30~16:00
全水道会館大会議室(JR水道橋駅5分)

お話 中手聖一さん(原発震災復興・福島会議世話人)
   阪上 武さん(福島老朽原発を考える会代表)
   青木 一政さん(福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト)
   他
討論 福島の子どもたちを放射能から守るために

主催 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
   プルトニウムなんかいらないよ!東京
協力 チェルノブイリ子ども基金
   日本消費者連盟
   ふぇみん婦人民主クラブ
   FoE Japan
会場費 500円+カンパ

 福島県内各地の子どもを持つ親から、学校の放射能汚染に対して不安の声が寄せられています。
 県の放射線調査によれば、調査対象の学校の実に75・9%が国が定めてきた「管理区域」に相当する放射線量であり、25・4%がさらに厳しい「個別被ばく管理」が必要なレベルの放射線量ですから当然のことです。
 これに対して、高木文部科学大臣は「目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」(4月15日)と述べています。放射線影響が大きい子どもたちに、平然と従来基準の20倍もの被ばくを受容させる姿勢には唖然とさせられます。
 行政の都合で子どもの将来の生命・健康をないがしろにすることは許されないことです。福島の子どもたちを放射能から守るために。福島からの報告を受けて、私たちにできることをいっしょに考えましょう。

フクロウの会のブログに福島のお母さんから多数の叫び声が寄せられています
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

…ひとつご紹介します…
 今まで国、県、県のアドバイザーが安全だというのを信じて逃げたい気持ちを抑えて仕事を続けてきました。2人の子供も福島市内で保育園と小学校に通っております。1ミリから20ミリシーベルトへ安全基準の緩和に非常におどろきました。私の子供は私が守らなくてはと思い知らされました。
 職場では既にパニックになって逃げて行った人達をあいつは逃げた…と恨みつつ、でも子供を持つ親は自分も子供を連れて避難したいとみんな思っているのです。
 学童疎開、無理なら授業停止でもいい、なにか職場に対して公然と避難の理由となるものがほしいです。みんなきっかけを待っているのです。
 子供を守るために、避難してもまたいつか福島に希望を持って戻ってこれるように。お父さん、お母さん、立ち上がりましょう。私達が動かなくては誰も子供達を守ってくれないのです。

【福島原発震災(49)】福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について対政府交渉…21日11時参議院

4月21日(木)に福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、原子力安全委員会と文部科学省との交渉が行われる予定です。福島みずほ事務所にご尽力いただきました。国に物申す絶好の機会です。どなたでもご参加できます。福島からも是非ご参加ください。

4月21日(木)
集合 11:00 参議院議員会館ロビー
事前打合せ 11:15~12:30 
政府交渉  12:30~13:30
参議院議員会館  B107号室(78名の部屋)
安全委員会と文部科学省、両者の出席を求めています。

****************

「計画的避難区域」の年間被ばく線量20ミリシーベルトと、
福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書


子どもの年間被ばく限度は20ミリシーベルトなのか

原子力安全委員会 御中
文部科学省 御中

 政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。
  今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベ ルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委 員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半 分をめざすべきだ」と述べた。
 ところがその後、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で、「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。また、4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。

(1)文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ20ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。

(2)子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについて、どの程度考慮すべきと考えているのか。

(3)安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度20ミリシーベルトという見解を示している。
① この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
② この見解の根拠を示すこと。
③「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。

(4)安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども10ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
 安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。

(5)文部科学省が示した、子ども20ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の1ミリシーベルトを維持するべきではないか。

2011年4月15日
 福島老朽原発を考える会
  東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR
  TEL/FAX 03-5225-7213
 グリーン・アクション
  京都市左京区田中関田町22-75-103
  TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
  大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
  TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

2011/04/17

【福島原発震災(48)】0.6μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を

福島周辺 拡散希望

福島で子どもを放射能から守るために不安をお持ちのみなさまへ!
みなさんの状況をお聞かせください!繋がっていきましょう!一緒に考えて行動しましょう!以下の集いに是非ご参集ください!!

子どもたちを放射能から守るための集会
★場所が下記に変更になりました!ご注意ください★
複合施設ホリスティカかまた4階ハーモニーホール
福島県福島市鎌田字門丈壇4番1
TEL.024-552-5111(代)
http://www.holistica-kamata.jp/

Kamata052_2

4月25日多数のご参加ありがとうございました。報告は別途アップします。
5月1日

参加が難しい方も繋がりましょう。メールにてお知らせください。アドレスは以下になります。集会について、希望がありましたらやはりメールにてお知らせください。

fukurounokai@mail.goo.ne.jp


よろしくお願いいたします。

原発震災復興・福島会議
福島老朽原発を考える会

*******************************************************

 福島県内の小中学校の放射能汚染に対して警告を発している原発震災復興・福島会議が、福島県内市町村長、教育長宛てに進言書を提出しました。

 県内各地の子どもを持つ親から、学校の放射能汚染に対して不安の声が寄せられています。

 県の放射線調査によれば、調査対象の学校の実に75・9%が、これまで国が定めてきた「管理区域」に相当する放射線量であり、25・4%がさらに厳しい管理が求められる「個別被ばく管理」が必要なレベルの放射線量なのですから当然のことです。

 これに対して、高木文部科学大臣は「目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」(4月15日)と述べています。放射線影響が大きい子どもたちに、平然と従来基準の20倍もの被ばくを受容させる姿勢には唖然とさせられます。

 危機的な状況だからこそ、国の決めた基準をしっかり守ることが大事なことではないでしょうか。行政の都合で子どもの将来の生命・健康をないがしろにすることは許されないことです。

 福島会議の提言書を各地域で広めてください。学校のPTAや地域で賛同する方々を増やしてください。そして各市町村長に申し入れを行ってください。

 地域の声をつなげるためにこのブログのコメント欄に書き込んで下さい。匿名でもかまいません個人情報は守ります。

「singensyo.pdf」をダウンロード

==== 以下が福島会議の進言書の内容です ===

福島県内市町村長
同教育長
同教育委員会
                     原発震災復興・福島会議
                     世話人 中手聖一
                     福島市渡利字七社宮37-1(中手方)
                     024-523-5238 080-1678-5562


進言書

小中学校等での授業中止及び学童疎開ならびに除染等の措置について


 福島県が公表した「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」等から、県内の小中学校・幼稚園・保育所等(以下「小中学校等」)における放射能汚染状況が把握されてきました。

 同モニタリングの結果、調査対象の小中学校等の75.9%が、法令で定めるところの「管理区域」基準を超えうる放射線が観測され、また、全体の20.4%では職業人の被ばく限度を超えうる「個別被ばく管理」が必要な放射線が観測されています。

 本来、「管理区域」とは“一般公衆”の被ばく防止のため立ち入りを制限する区域であり、「個別被ばく管理」とは“放射線業務従事者”が被ばく線量限度を超えないよう法令により管理義務が定められているものです。放射線の感受性が高い子供たちの場合、さらに厳しい基準により保護すべきことは、放射線防護の常識であります。

 既に1968年には、放射線防護の国際最高権威である国際放射線防護委員会(ICRP)が、学校教育上の「18歳までの生徒に対しての学校における放射線防護」について考え方を示し、一般公衆の線量限度の1/10以下にすべきと勧告しています。また日本においても、1976年に放射線審議会が内閣総理大臣に対し、同勧告に沿った指導が文部省により行われ、この指導を充実させていくことが適当と具申しています。

 このような観点に立ち、法と事実に照らして考えれば、福島県内の多くの学校等において、もはや教育環境として子供たちにふさわしくない状況があると判断せざるを得ません。

 この際、私たち原発震災復興・福島会議は以下の進言をいたしますので、子供たちの健やかな学校生活のため、お聞き入れくださいますようご検討を切にお願いいたします。なお、当会議では福島県に対し、必要な財政措置を国に求めるよう併せて進言いたします。

1、  少なくとも、「管理区域」基準に相当する0.6μSV/h以上の放射線が観測された学校等の授業を中止する

2、  全学校等を対象に施設全般の外部線量・放射能濃度・放射能表面密度など詳細調査を行うと同時に、授業再開が一定期間以上困難と判断される学校等では、子どもたちの学童疎開を速やかに進め、教育を受ける権利を確保する

3、  詳細調査の結果、「管理区域」基準を超える外部線量・放射能濃度・放射能表面密度がある場合は除染等の必要な措置を行う

4、  授業を中止した学校等では、当該校等が「管理区域」基準を下回ったことを確認した後に授業を再開する

 

 また、「管理区域」基準以下の小中学校等が多くある市町村に置かれましては、他市町村からの学童疎開受け入れの準備を進めていただけますよう、なにとぞお願いいたします。別添資料として、「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」の集計を添付いたしますのでご参照ください。

 別添資料(作成:原発震災復興・福島会議)

 既に避難等を行っている市町村長・教育長・教育委員会の方へ

 貴市町村におかれましては、既に避難等がなされている、または準備中とお聞き及びしています。

 しかし、避難先の市町村において、小中学校等で「管理区域」基準を上回る放射線量が観測されている場合が少なくなく、改めてこの「進言書」をお送りした次第です。

 避難先から更に疎開するよう進言されること、その心中を慮るとき、私たちもほんとうに心苦しく、恐縮の極みです。けれども、子供たちの人権と安心を考えるとき、勇気を振り絞って進言させていただきました。

 私たちの本意ではありませんが、不愉快に思わせることがございましたら、心よりお詫び申し上げます。

原発震災復興・福島会議

世話人 中手聖一

【福島原発震災(47)】原発さよなら署名にとりくもう!

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「原発さよなら署名」がスタートしました。以下からダウンロードできます。

「sayonara-genpatu.pdf」をダウンロード

政府は脱原発への転換を速やかに決定すること
自然エネルギーに転換すること

[1]すべての原発を廃炉にし、原子力から撤退することを求めます。
[2]東電・政府の責任を明らかにすること。
  情報の公開、避難区域の拡大、被ばく限度の引き上げ撤回、被害補償を求めます。 

呼びかけ団体:全国95団体 第一次集約:6月末

フクロウの会も集約団体になっています。以下に送って下さい。

新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号AIR気付 福島老朽原発を考える会
03-5225-7213

2011/04/16

【福島原発震災(46)】-対政府交渉決まる-子どもの被ばく限度は年20ミリシーベルトなのか?

原子力安全委員会と文部科学省宛の質問書(2011年4月15日付)を提出しました。これに基づき、21日木曜日に対政府交渉を行います。

政府交渉  4月21日(木) 12:30~13:30
参議院議員会館  B107号室(78名の部屋)
安全委員会と文部科学省、両者の出席を求めています。

****************

「計画的避難区域」の年間被ばく線量20ミリシーベルトと、
福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書


子どもの年間被ばく限度は20ミリシーベルトなのか

原子力安全委員会 御中
文部科学省 御中

 政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。
 今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。
 ところがその後、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で、「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。また、4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。

(1)文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ20ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。

(2)子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについて、どの程度考慮すべきと考えているのか。

(3)安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度20ミリシーベルトという見解を示している。
① この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
② この見解の根拠を示すこと。
③「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。

(4)安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども10ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
 安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。

(5)文部科学省が示した、子ども20ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の1ミリシーベルトを維持するべきではないか。

2011年4月15日
 福島老朽原発を考える会
  東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR
  TEL/FAX 03-5225-7213
 グリーン・アクション
  京都市左京区田中関田町22-75-103
  TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
  大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
  TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

2011/04/15

【福島原発震災(45)】高木文部科学大臣は「子どもに対しても基準は20ミリ」発言を撤回せよ!

福島県内の小中学校などで放射線量が高くなっているため、福島県が学校の安全基準を決めるよう求めています。

この問題に対して内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示しました。

ところが、文部科学省の高木大臣はこの安全委員会の提言を無視して、子どもにも一律20ミリの基準を適用する発言を国会答弁や会見で行っています。

フクロウの会はこれに対して抗議声明を出し、内閣総理大臣および文部科学大臣に送りました。

皆さんもぜひ、首相官邸、文科省に対して抗議をお願いします。

●抗議先

首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
文部科学省:https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
電話番号:03-5253-4111(代表)

抗議声明PDFファイルは以下

「kogiseimei.pdf」をダウンロード

**********

フクロウの会 抗議声明

高木文部科学大臣は子どもに対しても「基準は20ミリ」発言を撤回せよ!
子どもの被ばく基準を行政の都合で決めるな!

 高木文科相は4月15日の閣議後会見で、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について「目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」と語ったと報道されている。

 われわれはこの高木文科相の暴論に対して怒りを込めて抗議の意思を表明する。妊婦、乳幼児、子どもが放射線被ばくに対してとりわけ影響を受けやすく、被ばくからの防護を特別に強化しなければならないことは、科学的にも明らかであり社会的にも尊重されなければならない。

 高木文科相はただちにこの発言を撤回し、学校における被ばくの安全基準を真摯に検討することを要求する。

 福島県内の小中学校などで放射線量が高くなっているため、福島県が学校の安全基準を決めるよう求めている。この問題に対して内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えた。この経緯について安全委員の代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」としている。

 子どもの健康と生命を守りその育成に誰よりも大きな責任を負うべき文科相が、安全委員会のこの通告を無視して、現行の1ミリの基準を大幅に緩和し、20ミリまでの被ばくを大人と同一に強要することは断じて許されない。

 そもそも、現行の被曝基準の指針となっているICRP(国際放射線防護委員会)勧告が低線量被ばくによる晩発性障害のリスクを過小評価したものであり、現行基準そのものが甘すぎるものである。われわれは福島原発事故を契機として、政府が環境や食品などの被曝基準を緩和し国民に被ばくを強要しようとしていることに断固反対する。

 福島第1原発事故により膨大な量の放射能が環境中にまき散らされた。しかしその放射線影響を極力少なくし、子どもの生命と健康を守ることは、まだわれわれの行動によって実現できる。将来を担うべき子どもの生命と健康とその健やかな成長を、われわれの世代の誤った処置により奪い害することは許されない。

 政府は妊婦、乳幼児、子どもへの被ばく影響を極限まで抑え込むための政策を行え。あらゆる被ばく基準緩和に反対する。

2011年4月15日
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
fukurounokai@mail.goo.ne.jp

2011/04/14

【福島原発震災(44)】原発震災からこどもたちを守れ!4・13院内セミナー

4月13日15時から、衆議院議員会館で「原発震災から子どもたちを守れ!~専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請~」が開かれました。

会場には民主党、社民党の議員をはじめ200人以上が集まりました。

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フクロウの会の阪上さんが福島県内の小学校の放射能測定結果や、県への入学式を遅らせるための申し入れなどを説明しました。

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福島で放射能測定や子どもたちを被ばく被害から守るための活動をしている「原発震災復興・福島会議」 との連携についても説明。

汚染のひどい学校からの被害を低減するため、学童疎開の提言については参加者から質問も集中し関心の高さが示されました。

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飯舘村での放射能測定結果を説明する今中哲二氏(京大原子炉実験所助教)。

汚染の状況について詳しい報告がありました。

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長年にわたり飯舘村と共同でエコロジカルな村づくりを進めてきた糸長浩司氏(飯舘村後方支援チーム代表、日本大学生物資源科学部教授)。

避難と復興の提言のお話がありました。

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2011/04/12

【福島原発震災(43)】田畑はやはりチェルノブイリと同程度に汚染されている

 フクロウの会と市民団体「原発震災復興・福島会議」で共同で進めた土壌汚染結果がまとまった。それによると、飯舘村、川俣町などで放射性ヨウ素や放射性セシウムなどによる汚染が広がっている実態が改めて確認された。

 測定に協力したフランスの独立系測定機関ACROのDavid Boilley所長は以下のコメントをしている。

- (調査結果の中では)前田の汚染が最も高い。

- ヨウ素の汚染が高く避難したほうが良い.

- 長い期間で見ればセシウム137のもっとも厄介な問題だ.

- 土の1キログラムあたりのベクレル数で言えばほとんどの結果が日本政府が決めた5000ベクレルを超えている。米は作付できない。

- 土の平米当たりのベクレル数は(チェルノブイリ事故により)1991年にベラルーシで決められた値と比較できる。

そこでは185,000-555,000ベクレルで移住が許可され、555,000-1,480,000ベクレルで新住宅の権利が与えられた。今回調査の結果はほとんどがそれ以上の値である。

ACROの調査結果はこちらからダウンロードできます。

「rap110411ocjen.pdf」をダウンロード

ACROのウエブサイトはこちらです

2011/04/11

【福島原発震災(42)】4・10浜岡原発すぐとめてデモに3000人超

集会は2000名ほどでしたが、デモは3000人を超えていたと思います。

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フクロウたちのぼりと横断幕をつくって参加しました。

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出発前の集会

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2011/04/10

【福島原発震災(41)】福島県による小中学校等実施結果による県内の汚染マップ

原発震災復興・福島会議より

福島県から発表のあった「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」から、福島県内の汚染状況の資料を作りました。「放射線管理区域」と、「放射線業務従事者」基準で作りました。予想通り、浜通り・中通り一帯が避難すべき区域であることがハッキリしました。

Gakko

以下は福島市内
赤 2.2以上 個別の被曝管理が必要
黄 0.6~2.2 放射線管理区域に相当

Sinai

2011/04/07

【福島原発震災(40)】「雨に放射性物質は入っていない」長崎大教授福島県アドバイザーの安全宣伝に異議あり

以下は福島県が放射線健康リスクアドバイザーを委嘱した山下俊一長崎大教授NHKラジオのインタビューを起こしたものに、青字でコメントを入れたものです。

***************

アナウンサー
 今回の福島第一原発の放射能漏れ事故で地元住民や環境への影響が注目されていますが、一部で過剰反応や風評被害の心配が広がるなか、福島県は昨日、被曝医療の専門家である長崎大学大学院の山下俊一教授と高村昇教授の二人に放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱しました。山下俊一教授はWHO世界保健機関の緊急被曝医療協力研究センター長もつとめていらっしゃいます。福島県で対応にあたっている山下さんに放射能が健康に与える影響や今後の注意点について電話でお話をうかがいます。山下さん。よろしくお願いいたします。昨日いわき市で、そして今日は福島市で、放射線のリスクについて講演されたということですが、どのような内容だったのでしょうか。

山下氏
 事故について予測することはできませんので、出てくる環境放射線のレベル、放射能の数値というものを解釈しながら経緯を見守るということで解説しました。例えば、一時間あたり20マイクロシーベルトという放射線がふりそそいだとしても、人体への影響はないんだと、いうことみなさんわからないんですね。すぐそういう数字が、放射線を浴びる、あるいは汚染されると健康被害が問題になりますけれど、そういう問題とはずいぶん程遠いんだという話をひとつひとつ説明いたしました。

…一時間あたり20マイクロシーベルトの状態で一年間いると175ミリシーベルトになります。人体に影響がないと言い切れる数値ではありません。

アナウンサー
 一時間に20マイクロシーベルトという数字がなぜ安全なのか、安全の根拠というところではどんなふうに説明してらしたのでしょうか。

山下氏
 これは1年間に人が受ける被ばく線量、平均して日本人は3.5ミリシーベルトですけども、それに比べて、病気あるいは放射線に影響が出る線量が100ミリシーベルト、つまり非常に少ないレベルで我々普段から放射線を浴びています。この自然放射線と余り変わらない量を年間としての量に匹敵するので、こういう場所にいても、一ヶ月も二ヶ月も続くと思いませんけれど、もしよしんば一年いたとしても例えばの話ですけども数ミリシーベルトにしかならない。どんなに考えても50ミリシーベルトを越すことはないということで、全く体に影響ありませんよという説明をしています。

…100ミリシーベルトというのは、公衆の年間摂取限度1ミリシーベルトの100倍で、原発労働者の5年間の摂取限度に等しい値です。過小評価が問題になっている国際放射線防護委員会(ICRP)の評価でも、200人に1人が過剰にガン・白血病で死亡するリスクです。実際にはリスクはより高いとする研究報告があります。また、子供は成人よりものリスクもより高いことから、10倍のリスクを考慮すると20人に1人の過剰死となります。

…100ミリシーベルトを超えると突然健康被害が出るわけではありません。それより低い線量でも浴びた線量に応じて、ガン・白血病などのリスクは生じることは国際放射線防護委員会(ICRP)も認めています。

…死亡に至らなくても、免疫不全により、原爆ブラブラ病といわれる症状(疲労がとれない、病気が治らない)が多数生じる恐れがあります。原発労働者にも原爆ブラブラ病と同様の症状がみられます(原発ブラブラ病)。

…原発労働者でも平均年間1ミリシーベルト以下で、年間50ミリシーベルトを越える人はほとんどいません。それでもさまざまな健康障害が生じているのが現状です。

アナウンサー
 現状は原発から20圏内の避難指示、30キロ圏内の屋内退避ということになっているわけですが、実際に集まった方たちも、実際にここにいて本当に大丈夫なのか不安に思われているということですかね。現在の避難体制についてはどのように考えてらっしゃいますか。

山下氏
 国のご存知のように原子力発電所の事故の場合は10キロが想定されているわけですね。10キロ以上20キロというのはこういう状況でしかたがないし、正当だと思います。問題は普通は屋内退避があってそこに居られないから、避難ということで安全な場所に避難するわけです。今回は先に避難あり気で、避難したということは20キロから離れたら大丈夫だという場所に避難したわけです。それにもかかわらず、屋内退避が20キロから30キロだということは、1号炉、2号炉、3号炉そしてまた4号炉と連鎖的に予期せぬ事故が起こって、それぞれコントロールされていないと、いう状況の中で放射性の物質が大気中に放出されたということが、屋内退避ということになったんだろうということだと思います。

…原発から40~50キロの地点でも高いレベルの放射能が検出されており、避難の範囲を拡大すべきです。

アナウンサー
 新たにほうれん草や牛乳の原乳ですね。放射性物質が検出されました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。

山下氏
 これはもう最初から予想されていたことで、放射性物質が土壌に落ちますので、そこでいろんなところで測定されると。特に測定値が高いのが野菜とかミルクとか葉っぱについた、あるいは牛乳に濃縮されたという状況だったろうと思います。

アナウンサー 
 それでほうれん草や牛乳に出て暫定基準値を上回っていても大丈夫ということなんですね。これはどういう

山下氏 
 これは二つの理由があります。ひとつは過去に遡って数日間の量では全く健康に及ぼす、よしんば誤って食べて飲んだとしても健康に及ぼす量ではないということがひとつ。もうひとつは、今後そういうものは流通されません。自主制限とか、あるいは福島県産のものが少し流通がストップするでしょうから、日本では非常に食の安全については厳しく管理されています。ですから継続して汚染されたものを食べ続けるというリスクはほとんどないということで、問題ないと発言しています。

…暫定基準値の野菜や水や牛乳などを摂取した場合、放射性ヨウ素が全身換算で年間2ミリシーベルト、放射性セシウムが5ミリシーベルトこれだけで合わせて7ミリシーベルトの内部被曝となります。これは公衆の年間摂取限度1ミリシーベルトの7倍にあたります。

アナウンサー
 ほうれん草などは表面に付着しているというふうに考えていいでしょうか。

山下氏
 はい、ですから洗えばほとんど落ちると思いますが、でもそういう出荷段階で計り直すことも大事でしょうし、あるレベルの暫定の値以下であれば出荷もできると思います。

…厚生労働省食品安全部による緊急時測定マニュアルには、野菜などは洗ってから測定せよとあります。洗った状態で計っても基準を超えるものがあるというのが現状です。

…今後、食物連鎖を通じて摂取したものが濃縮されてたまることが予想されます。そのようにして取り込んだ放射能は洗っても落ちることはありません。

アナウンサー
 一方で牛乳の原乳に含まれている。これはどう理解したらいいでしょうか。

山下氏
 牛乳そのものが汚染したわけではありません。牛がおそらく汚染された牧草を食べた、汚染された食料を食したということが原因だと思いますので、そのへんの汚染が濃縮されて、放射性ヨウ素がですねミルクにたまるんですね、チェルノブイリの場合がそうでした。チェルノブイリの事故で第一に汚染されたのは子供たちですけれど、汚染経路は、汚染されたミルクを長期間経口に飲んだというのが問題になりました。

…事故後早い時期に牛乳で放射能ヨウ素が検出されたのは、牛が直接口から吸引したものです。食物連鎖による濃縮の影響もしばらく継続する可能性があります。

アナウンサー
 それがよくミルクの場合は原乳の場合は濃縮されやすいという問題でしょうか。

山下氏
 まさにそうです。放射性ヨウ素は甲状腺以外に乳腺に濃縮されてお乳に出るんですね。

…放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、甲状腺ガンなどを引き起こします。特に胎児、乳幼児に対する影響が大きく、乳幼児、妊婦の一刻も早い避難が必要です。

…山下氏は福島の住民が放射性ヨウ素などを極力摂取しないよう注意を促すべき立場にあるのに、それをしません。

アナウンサー
 それから福島県の飯舘村の水道水から放射性ヨウ素が検出されたと発表されました、飲料以外に使う分には心配ないとされていますがという、匿名の方からの質問のメールをいただいたのですが、この点についてどうでしょうか。

山下氏
 おそらく放射性雲に乗って、雨が降ったんだと思います。飯舘村あるいは福島まである程度レベルが高いですから、そういうところのレベル水はやはり基準値を超えていれば飲んではいけませんし、基準値が下がるまでそういう状況は続きます。しかし、洗濯に使ったり、シャワーを浴びたり一般のそういうものには全くありません。

アナウンサー
 今日は雨が降っているところが多いんですけれど、こういう日は雨に放射性物質が含まれるのではないかと聞きますがそのあたりいかがでしょうか。

山下氏
 実際に大気中に放射性物質があれば、雨が降れば地上に落ちてきます。しかし今回はそういう放射性物質が出たという情報は現実にありませんから、今降っている雨には、まったくといっていいほど放射性物質は入っていないと思います。

…水道から放射性ヨウ素が検出されたのは、雨によって落ちてくると考えられます。空間線量が高い状態が継続しているのは、放射性物質からの放射線によるものであり、降雨時に高くなることからも、放射性ヨウ素などが含まれると考えるのが当然ではないでしょうか。

アナウンサー
 基本的なところなのですが、放射能というのは放出されたあとにいつかは自然消滅するものなのでしょうか。

山下氏
 不安定な物質が安定になるときに放射線を出すのですけれど、これは時間とともにどんどん減っていって、最終的にはなくなります。例えば放射性ヨウ素の場合は、放射性の活性が半分になるまでにはだいたい8日間です。例えばセシウム137というのが体に入ると、大体60日間ぐらいで半分になります。

アナウンサー
 どんどん蓄積されていくというものではないんですか。

山下氏
 そうなんです。そこが大事なところで、これ難しくて半減期というんですが、放射線の量が半分になる。みんなどの物質ももっているもので、期間によってどんどん減っていって最後はなくなります。

…放射性セシウムの半減期は30年、30年でようやく半分が消滅するだけで非常に長期にわたって影響します。60日というのは生物的半減期で、体に取り込むことを前提にした議論です。放射性セシウムの話になって急に生物的半減期を持ち出し、さも60日で半分が消滅するかのように議論するのは問題ではないでしょうか。

アナウンサー
 今回原子炉の近くだったと思いますけれども、セシウムが検出されたというニュースがありまして、セシウムが仮にあるとしてですね、雨が降りますと地中にたまってくるということはないでしょうか。

山下氏
 例えば盆地とか、あるいは窪んだところにたまりやすいという傾向があります。ただ日本の場合多くは雨が降ると流されてしまうという傾向があります。多くの土は洗い流されると思います。注意しなければならないのはたまり場ですね。そういうところは、きちんと環境モニタリングというのが必要になってくると思います。

アナウンサー
 土壌汚染というのは注意しなければいけないということですね。

山下氏
 場所場所、特に近い避難した中ですね、10キロ以内、5キロ以内、3キロ以内、今後安全宣言するときに必要になってくると思います。

…原発から30キロを越える地点でも高い放射能による土壌汚染が見つかっています。もっと広域の対策が必要です。

アナウンサー
 環境の問題で、今回のも実際に何がいったい環境の中に出ているのか、ヨウ素とセシウムは発表ありましたけど、実際わからないという状況なんでしょうか。

山下氏
 測定が今どんどん公開されてきていますから、放射性の異なる物質、核種というのもその割合というか何とかは明らかにされていくのだと思います。

…原発周辺でプルトニウムが検出されています。きちんと測定すれば、ウランやプルトニウム、ストロンチウムといった核種が検出される可能性があります。

アナウンサー
 先生からご覧になって現実に問題というか、健康問題で気になることは何かございますか。

山下氏
 放射性ヨウ素の量はしっかりとモニタリングしなければいけません。もうひとつ大事なことは、今の量であれば健康に影響ありませんので、過剰に反応しない、普通の生活には問題はないですね。避難した後になっては。冷静に考えられて行動する、風評被害に負けないということが大事だと思います。

…健康に影響が出ないと繰り返していますが根拠がありません。風評被害の前に現実の放射能汚染による被害が問題になっているのです。

アナウンサー
 とはいっても地元の農家の皆さんが心配しておられると思いますが、どのように対応したらよろしいでしょうか。

山下氏
 今日の講演会でもたくさんの質問がありました。身につまされたご質問ばかりです。 回答できないものも多いんですね。しかし広島長崎の被爆医療の専門家、日本の国民が福島県を応援すると、そういう気持ちでいっしょにこれから考え、対策を練っていくことが、この福島県のこの問題を解決することにつながると思います。

…このような学者を住民の健康アドバイザーにするのは危険ではないでしょうか。

アナウンサー
 ありがとうございました。長崎大学大学院教授の山下俊一さんにお話をうかがいました。

【福島原発震災(39)】原発震災から子どもたちを守れ!4月13日院内セミナー開催

原発震災から子どもたちを守れ!
~専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請~


福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難勧告、屋内退避が政府から出されていますが、避難勧告の範囲外であっても、高い放射線量が確認されている地域もあります。福島県の小学校では、新学期が始まろうとしています。政府の20km圏以内の避難指示、20~30kmの自主避難要請は、果たして適切なのでしょうか。

このたび、専門家、市民のそれぞれ2つのチームが独自の調査を実施しました。

京都大学原子炉実験所の今中哲二助教率いる「飯舘村周辺放射能汚染調査チーム」は、原発から北西方向25km~45km に位置する飯舘村において放射線調査を実施し、福島県内の他地域に比べて汚染の大きい、ホットスポットと推定される放射能汚染が生じていることが認められました[注]。また、15年にわたり同村で持続可能な村づくりを支援してきた日本大学生物資源科学部糸長浩司教授から、住民のくらしと生業を守るためにどのような対策が必要なのか解説いただきます。

福島県内と隣接する宮城県南部を中心に活動する市民団体が、各地の小学校校庭の放射汚染状況を調査し、校庭の一部に放射能量が高いホットスポットと言われる部分が存在することがわかりました。新学期に伴い、児童・生徒たちをいかにして守るのか、福島老朽原発を考える会(ふくろうの会)の阪上武さんが解説いたします。

注: 飯舘村周辺放射能汚染調査チーム暫定報告
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf

日 時     2011年4月13日(水)15:00~16:30

※議員会館の外からお越しの参加者には、14:45から15:15まで、衆議院第2議員会館の入口で入館証を配布します。大幅に遅れる場合は、あらかじめご連絡ください。
会 場     衆議院第2議員会館多目的会議室
東京都千代田区永田町1-7-1

講 師
(敬称略)     今中哲二(京都大学原子炉実験所 助教)
糸長浩司(飯舘村後方支援チーム代表、日本大学生物資源科学部教授、NPO法人エコロジー・アーキスケープ代表)
阪上武(福島老朽原発を考える会代表)
小澤祥司(飯舘村後方支援チーム)
浦上健司(飯舘村後方支援チーム)

資料代     500円
定 員     140名
主 催     FoE Japan、飯舘村後方支援チーム、福島老朽原発を考える会
協 力     環境エネルギー政策研究所、原子力資料情報室、「環境・持続社会」研究センター

申込み FoEの申込みフォームよりお申込みください。
http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110413.html
問合せ     FoE Japan 満田、渡辺
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: finance@foejapan.org


【講師プロフィール】

阪上武氏(福島老朽原発を考える会 代表)
東電の原発及び浜岡原発の運転停止、老朽原発の廃炉、プルサーマル中止を求めて、福島の市民運動と連携しながら首都圏で活動。浜岡原発運転差止訴訟原告、東電MOX裁判元原告。

今中哲二氏(京都大学原子炉実験所 助教)
大阪大学工学部卒業後、東京工業大学理工学研究科、原子核工学修士終了。現在、京都大学原子炉実験所 / 原子力基礎工学研究部門(助教)。
研究課題は、原子力施設がもたらす環境影響に関する研究(放射能汚染、被曝評価、チェルノブイリ事故)、広島・長崎原爆による中性子線量評価に関する研究(原爆放射線、中性子輸送,被曝評価など)。

糸長浩司氏(飯舘村後方支援チーム 代表、日本大学生物資源科学部 教授)
日本大学生物資源科学部糸長研究室、NPO法人エコロジー・アーキスケープでは、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指すさまざまな取り組みを15年にわたり行ってきたことから、今回の東電原発事故災害に伴う、情報収集・広報・助言などを行っている。今回の「汚染調査チーム」にも、小澤祥司、浦上健司のメンバーが参加している。

2011/04/05

【福島原発震災(38)】フランスIRSNが海洋汚染のシュミレーション結果を公表

フランスのIRSNが海洋汚染のシミュレーション結果を公表しました。
必ずしも拡散せずに、黒潮にのって進んでいきます。

http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/20110404_Accident-fukushima_impact-rejets-radioactifs-milieu-marin.aspx

http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN-NI-Impact-accident-Fukushima-sur-milieu-marin_04042011.pdf

上記ファイルの図14~16が結果です(下図)。

14

15

16

2011/04/04

【福島原発震災(37)】3月28日厚生労働省交渉での要望書に賛同署名を!

 3月28日に行われた厚生労働省との交渉を踏まえて、交渉参加者一同から総理と厚生労働大臣に要望書が提出されました。要望書では避難区域の拡大等、8項目を求めています。
      
・賛同署名の呼びかけは、下記7団体です。
・団体でも個人でも署名できます。
・公開質問書の共同提出団体になった168団体にも改めて賛同署名をお願いします。
・第一次集約 4月10日 (緊急を要する項目があるため。最終集約日は後ほどお知らせします) 
・この賛同署名をメールやホームページ、ブログなどで広めてください。

オンライン署名はこちらから(美浜の会サイト)
手書き用署名用紙はこちらから(美浜の会サイト)

 ◎賛同署名の呼びかけ団体 7団体
グリーン・アクション/玄海原発プルサーマル裁判の会/原子力資料情報室/日本キリスト教協議会/ふぇみん婦人民主クラブ/福島老朽原発を考える会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

賛同署名集約:
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
 大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階
 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

同様の署名は海外でも取り組まれています(国際署名の連絡先:グリーン・アクション)
       
賛同署名呼びかけにいたる経緯(美浜の会サイト)

【福島原発震災(36)】福島で新学期の延期を求めて県に要請

新学期延期を求める動きについて

・福島市で、原発震災復興・福島会議が学校での測定結果をもとに31日に福島県教育委員会に要請を行いました。
・いわき市では佐藤和良市議が所属する会派で2ヶ月間の休校を要請しましたが、県教育委員会は受け入れず、学校に放射線測定器を配置する件については検討中とのことです。
・郡山市では教職員組合が当面の休校を要請し、とりあえず始業式を4月6日から11日に延期させたとのことです。

3月25日に文科省が小中高校についても、新学期時期について柔軟に対応するよう各県教育委員会に通達を出していたことから、福島のみなさんとも相談して、先ほど県教育委員会に以下の緊急要請を提出しました。

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2011年4月4日

福島県教育委員会御中

原発震災復興・福島会議
脱原発福島ネットワーク
みどりの未来・ふくしま
福島原発30キロ圏ひとの会
福島老朽原発を考える会

福島原発30キロ圏外周辺の学校の新学期開始の延期を求める緊急要請書

 福島第一原子力発電所の事故は収束の目処が立たず、放射能放出の継続する中で避難区域の見直しが検討されている状況にあります。私たちはこれまでも、放射線、放射能が子供に対して特に影響が大きく、被曝を極力避ける必要があること、学校内の放射線測定結果によっても場所によっては高い線量が出ていることなどから、原発から30キロ圏外周辺における学校の新学期を遅らせるように要請してきました。また、多数の住民から同趣旨の要請が寄せられています。
 文部科学省は3月25日付通達により、各県教育委員会に対し、新学期の実施時期を含め、柔軟に対応するように指示しました。しかし貴職は入学式や始業式を予定通り実施するとの姿勢を変えておらず、都内の大学で新学期開始の延期が実現していながら、最もそうした措置が求められる30キロ圏外周辺の小中高校ではこれが実現しないという状況にあります。文部科学省の通達に従い、新学期の開始を延期するよう改めて要請いたします。

要 請 事 項

一.福島原発30キロ圏外周辺の学校においては、新学期の開始の延期を可能とするようすみやかに措置を講ずること

一.福島原発30キロ圏外周辺の学校に放射線測定器を配布すること

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福島県、福島県教育委員会への要請をお願いします。

●福島県:知事直轄県民広聴室:電話:024-521-7013/FAX:024-521-7934
koucho@pref.fukushima.jp

●福島県教育委員会:電話:024-521-7759
k.kouhou@pref.fukushima.jp

福島県が全小中学校で放射線を測定するという動きになりました。それとは別に県は国に対し、安全基準を提示するよう求めていました。安全基準が出ないまま数値だけという可能性もあるとのこと。福島のみなさんの粘りで実現しましたが、県は「不安解消」を目的としているようです。測定がきちんと行われるのか、判断基準を緩めないか、監視していく必要があると思います。

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福島県:放射線量、全小中校で測定へ 避難区域除き(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110404k0000e040081000c.html
 福島県は5日から3日間、県内1428の小中学校の校庭などで、大気中の放射線量を測定する。6日から一部学校で始業式があることから、保護者の不安を解消することが目的で、県災害対策本部は「学校生活の再開へ向けて具体的数値を示したい」としている。
 対象は避難指示区域の20キロ圏内を除く県内全域で、公立・私立の小中学校▽幼稚園▽保育園▽養護学校。40人態勢で3日間かけて測定する。
 県は「児童生徒にとって安全とされる基準を示してほしい」と国に要望しているが回答はないという。このため、当面は測定結果を示すだけになる。【種市房子】

県教委、学校再開で放射線量安全基準提示を国に要請(福島民報)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9817273&newsMode=article
 新学期の開始を前に、県教委は2日までに学校を再開する際の安全な放射線量の基準、屋外での学習活動の注意点などを示すよう国に要請した。児童・生徒や保護者の不安解消に向け、県放射線健康リスクアドバイザーの協力を得ながら各学校で国の方針に基づく正しい知識の普及に努めたい考えだ。経済産業省原子力安全・保安院は同日までに基準の明確化に向けた検討に入った。 
 県教委の要請では大気中の放射線量が一定を超えた場合の学校現場の対応、登下校時の適切な服装、部活動や屋外で授業をする際の注意点などを明示するよう求めた。また、学校単位でのモニタリング実施の必要性の有無も要望しており、必要があれば線量測定器を配備する考えだ。基準が示され次第、県が委嘱した放射線健康リスクアドバイザーが県内7地区で幼稚園、小・中・高校の教員を対象に研修を実施し、国が示した基準などの正しい情報を伝える。 
 県と県教委によると、教員や保護者から「子どもを普通に通学させても大丈夫か」などの相談が増加している(2011/04/03 09:56)

【福島原発震災(35)】高線量地域の入学式は遅らせるべき―文科省通達に従わない福島県・福島県教委の姿勢に異議あり

 放射能被曝に対して特に影響の大きい子供達の健康を懸念して、原発震災復興・福島会議が3月31日に福島県知事と福島県教委に対して、入学式の延期を申し入れたことは既に報告しました。【福島原発震災(28)】

 それに対して福島県は放射能汚染の影響は問題ないとして申し入れを却下しています。

 このようななか重大な事実が判明しました。3月25日付けで文科省は各県知事・県教育委員会宛に、入学式など学校行事については「弾力的な対応にご配慮いただくこと」との文書を出しています。こうした文書を受け取っていながら、学校の放射能汚染を心配した市民からの訴えに真摯な態度で応えず、入学式を予定通り行い新学期を開始することは理解できません。

 福島原発事故の収束見通しも明らかでなく、既に放射能汚染が明らかになるなかで、何故、福島県は予定通りの入学式実施と授業開始にこだわるのでしょうか。文科省通達に趣旨にしたがって、入学式の延期、小中学校の汚染状況(特にホットスポット)の調査と除染の措置を求めます。

福島県、福島県教育委員会への要請をお願いします。

●福島県:知事直轄県民広聴室:電話:024-521-7013/FAX:024-521-7934
koucho@pref.fukushima.jp

●福島県教育委員会:電話:024-521-7759
k.kouhou@pref.fukushima.jp

(以下詳細)

 平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)」が出されています。これに補足する形で平成23年3月25日付けで、文部科学省初等中等教育局教育課程課より各都道府県教育委員会等に「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について」という文書が出されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1304311_1537.html

これによると、「入学式など学校行事については、各学校・各教育委員会の判断により、その時期を決定するものであり、特に被災地域等の学校・教育委員会においては、児童生徒・学校・地域の状況等を考慮し、当初予定していた日程を変更することも含め、弾力的な対応に御配慮いただくこと」とあります。

素直に読んで、被災地において通常通りのスケジュールに固執することはないですよ、と言っていると解釈できるのではないでしょうか。また、不測の事態が発生した場合において「標準授業時数を下回ることも認められ」特別の必要がある場合には「土曜日等の休業日に授業を行うことが認められており」とあり、後からでも授業時間数の確保についても十分対応が可能であることがわかります。
 また同じような弾力的な取り扱いが可能であるという内容の「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成23年度学事日程等の取扱いについて」という事務連絡が各国公私立大学長あてに文部科学省高等教育局大学振興課より同じ3月25日付で出されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304207.htm

そして実際にその連絡に沿って対応を取っている大学等が数多くあることが文部科学省の報道発表から分かります。

4月2日17時時点の文部科学省報道発表より抜粋(4月1日時点での同省把握)

○入学式の延期又は中止(国立大)19大学、(公立大)14大学、(私立大)113大学、(高専)3高専

○授業開始を遅らせる4月中予定(国立大)5大学、(公立大)8大学、(私立大)52大学、(高専)1高専、5月中予定(国立大)5大学、(公立大)6大学、(私立大)41大学、(高専)1高専

○検討中(国立大)1大学、(公立大)1大学、(私立大) 3大学、(高専)3高専
全文はこちら
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/02/1303577_040217.pdf

これらのことから、福島県において教育委員会、または各小学校の判断によって子どもたちを守る選択をすることが十分可能であると考えます。

空と海の放射能を心配する市民の会(M.O)/フクロウの会放射能測定プロジェクト(青木一政)

2011/04/02

The Fukushima Conference for Recovery from the Nuclear-Earthquake Disaster

The Fukushima Conference for Recovery from the Nuclear-Earthquake Disaster

---Press_Release
---Measurement of Radiation at Elementary Schools (Report)
---Radiation Monitoring Results (Table)
---Letter to the governor of Fukushima

"Given that there is little time until school entrance ceremonies, investigations must be started most urgently in order to secure the safety and peace of mind of the children."

Issued by:
The Fukushima Conference for Recovery from the Nuclear-Earthquake Disaster
37-1 Watari-aza-Shichishanomiya, Fukushima City, Fukushima Prefecture,
Japan

Representative: Seiichi Nakate, Mobile phone: 080-1678-5562 (Japanese Only)
(For inquiries in English, contact Kazumasa Aoki: 090-7245-7761)

2011/04/01

【福島原発震災(34)】水道水中の放射能・・・依然高い傾向、要注意

最近の傾向を対数目盛で表示しました。3月後半から上昇しそれが高いレベルで推移していることが分かります。

Suido_youso_20110401

 

Suido_cesium_20110401

【福島原発震災(33)】浜岡原発すぐ止めて!4・10東京-市民集会とデモ

浜岡原発すぐ止めて!4・10東京-市民集会とデモ
~切迫する東海地震・放射能は首都圏直撃・止めても余裕の中部電力~

4月10日(日)
場所 芝公園 23号地
(都営地下鉄三田線御成門下車 徒歩5分)
集合 12時45分
集会開始 13時
デモ出発 14時
デモコース/経済産業省別館前・中部電力東京支社前・東電本社前・銀座ソニービル前を通り、常磐橋公園で流れ解散(東京駅の先)
雨天決行 参加費無料

発言
池田香代子さん(ドイツ文学翻訳家)
塚本千代子さん(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)
向井雪子さん(チェルノブイリ子ども基金)
阪上武さん(浜岡原発差止裁判原告/福島老朽原発を考える会)

司会
向井雪子(チェルノブイリ子ども基金)
高木章次(プルトニウムなんていらないよ!東京/浜岡原発差止裁判原告)

主催 浜岡原発すぐ止めて!実行委員会
問合せ先 TEL  03-5225-7213  FAX  03-5225-7214  共同事務所AIR内
呼びかけ/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/ふぇみん婦人民主クラブ/日本消費者連盟/チェルノブイリ子ども基金/原子力資料情報室/プルトニウムなんていらないよ!東京/たんぽぽ舍/福島老朽原発を考える会/チェルノブイリと日本の未来を考える会/たんぽぽ舎/大地を守る会/日本山妙法寺/原子力を問い直す宗教者の会/東京電力と共に脱原発をめざす会

【福島原発震災(32)】福島の小学校での測定結果-原発震災復興・福島会議の報告(2)-

ENGLISH
福島での放射能測定…福島会議の知事への申入書とプレスリリースです。測定結果については以下をご覧ください。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/03/post-8785.html

***************

2011年3月31日
福島県知事
福島県教育委員会 様
原発震災復興・福島会議
福島市渡利字七社宮37-1
080-1678-5562
(世話人 中手聖一)

福島県内小学校校庭の放射線量「地表面サンプリング調査」のご報告

 東北地方太平洋沖地震による震災、さらには東京電力福島原子力発電所事故を伴う原発震災では、日夜対策に取り組まれ、私たち県民も地域で職場で励まし合い、希望を持って、県と共に復興を信じて頑張っていきたいと思います。
 さて、私たちは福島の未来を担う子供たちのため、当該調査を緊急に行いました。結論から申しますと、子供たちの安全・安心を確保するためには、学校特に校庭の放射能汚染状況および地域・区域における放射性物質の移動状況について、緊急に調査をして対策をとることが必要であることが分かりましたので、取り急ぎご報告いたします。
 私たちが感じている以上に早く、子供たちの環境に放射能汚染による危険区域が形成されつつあると考えられます。各市町村がこの汚染の影響を考慮できずに、始業式を急ぐことは取り返しのつかない過ちにつながりかねません。
 報告書の内容を早急にご検討され、各市町村へ御指導いただきたく、よろしくお願いいたします。

****************

プレスリリース

原発震災復興・福島会議
福島市渡利字七社宮37-1
080-1678-5562
(世話人 中手聖一)
2011年3月31日

 私たちは東北地方太平洋沖地震を契機に発生している、東京電力福島原子力発電所事故を伴う今回の災害を原発震災と位置づけ、これ以上の被害を1日も早く最小限に収めると共に、震災からの復興を目指して行動する市民のグループです。
 緊急の簡易調査「福島県内小学校校庭の放射線・地表面サンプリング調査」を行い、本日、福島県知事と教育委員会に報告しました。
 調査の結果は、私たちが感じている以上に早く、子供たちの環境に放射能汚染による危険区域が形成されつつあることを示唆しています。子供たちの安全・安心を確保するためには、学校特に校庭の放射能汚染状況および地域・区域における放射性物質の移動状況について、緊急に調査をして対策をとることが必要であるとの見解を表明します。
 そして、各市町村がこの汚染の影響を考慮できずに、始業式を急ぐことがないよう県からのご指導をお願いしました。
 また、本調査の結果を広く県民の皆さんに知っていただくため、報道関係者のご協力を得たく、記者会見を開かせていただきました。よろしくお願いします。

 なお、このような危険区域の形成は、今回調査した場所だけの現象とは考えにくく、県民の皆様から測定の希望があれば、できるだけ応えて行きたいと考えています。小さな市民グループのため人手もあまりありません。ボランティアで手伝っていただける方も募集しています。

以上

【福島原発震災(31)】浜岡原発が危ない!

福島原発震災を受けて福島の次に危ないとされているのが浜岡原発です。

浜岡原発が危ない!

■巨大地震がいつおきてもおかしくない

 いま東北地方・太平洋沖地震の次に、マグニチュード8を超える巨大地震として発生が心配されるのが東海地震です。浜岡原発はその東海地震の震源域の直上にあります。静岡県の駿河湾以西の地域では周期的にプレート境界型の巨大地震が発生してきました。現在100~150年といわれる再来周期を超えており、次の地震が、東海・東南海・南海地震の三連動型になる可能性が高まっています。その場合には、地震の規模はマグニチュード9に迫り、東北地方・太平洋沖地震に匹敵する巨大地震となる恐れがあります。

 前回発生した三連動型の地震は江戸時代、1854年の安政東海地震でした。中部電力は、この地震が浜岡原発に周辺で発生する最大級の地震であるとしており、浜岡原発の耐震安全評価は、基本的に安政東海地震に耐えることを目標に行われています。さらにその前の三連動型地震は、1714年の宝永東海地震でした。安政東海地震までの再来周期は140年になります。これに対し、安政東海地震からは今年で158年目になりますから、再来周期は前回を上回っています。いつおきてもおかしくないうえに、蓄積されたエネルギーが安政東海地震よりも大きく、地震の規模が安政東海地震を超える可能性があるのです。

■浜岡原発は大津波には耐えられない

 この地域で繰り返し発生しているプレート境界型の東海・東南海・南海地震の中には、慶長津波地震のように、特異に大きな津波が生じたと思われるものがあります。浜岡原発が大津波に襲われる可能性は否定できません。

 浜岡原発の耐震設計における津波の想定は、最大で8メートルに過ぎません。原子炉建屋は海抜10メートルの地表から地下に埋め込まれています。非常用ディーゼル発電機は福島と同様にタービン建屋の地下にあり、海抜わずか6メートルの位置にあります。原発の海側には、高さ10メートルほどの砂丘があり、中部電力はこれによって津波を食い止めることができると言っています。しかし、10メートル級の大津波が来れば津波の「駆け上がり」により、容易に乗り越えるであろうし、砂丘そのものが崩れる可能性もあります。今回の地震では20メートルの津波が30メートルまで駆け上がった記録があります。福島原発を襲った14メートルの大津波の前にはひとたまりもないでしょう。

 また、砂丘は原発の左右で途切れ、川の河口になっていますが、砂丘にぶつかった津波がそこに集中し、高さ10メートルを超えて原子炉建屋に回りこむ可能性も十分に考えられます。

 中部電力は、今後2~3年かけて高さ10数メートルの堤防をつくるとしています。これは、現状では浜岡原発が大津波には耐えられないことを、中部電力自身が認めることを意味します。中部電力はこれを、運転しながら行うとしているが、とんでもないことです。大津波には耐えられないことを自ら認めた以上、浜岡原発は即刻停止すべきです。

■耐震設計が不十分であることが裁判でも証明された

 巨大地震が来るまで浜岡原発を止めておいて欲しいと訴える浜岡原発運転差止訴訟が東京高裁で係争中です。2002年の提訴以来9年目を迎えています。裁判の中で、浜岡原発の耐震設計が不十分であることが明らかにされてきました。

 中部電力は浜岡原発の耐震設計の基本となる基準地震動について、中央防災会議が2001年に定めた想定東海地震モデルに基づいて想定しています。このモデルは、一般的な防災の目的で安政東海地震を再現しながら作成されたものでいくつかの問題点があります。特に原告は神戸大名誉教授の石橋先生の証言を得ながら次の点を指摘してきました。

 まず、震源域の中に特に強い揺れが生じるアスペリティと呼ばれるものがありますが、モデルは、防災の範囲を定める目的で、アスペリティを震源域の周辺部に配置しており、震源の中央部に位置する浜岡原発にとっては、過小な揺れをもたらすものになっています。普段地震が少ないこの地域では、アスペリティがどこにあるのかを特定することは不可能であり、その場合には、原発にもっとも大きな揺れをもたらすよう、原発の直下にアスペリティを配したモデルを採用すべきです。

 他にも、モデルは震源の深さを、浜岡原発で20キロとしているが、15キロ以下にすべきであり、その後のさまざまな知見もこれを支持していること、プレート境界地震の発生時に、原発周辺にある枝分かれ断層が同時に動き、通常よりも大きな揺れが生じる可能性があること、この地域のプレート境界地震は100~150年周期で発生しているが、新しい知見によって、地震時の変位が通常の2~3倍となる「超東海地震」がおよそ1000年に1回の割合で発生していることが明らかになっており、次の地震がこれにあたる可能性があるといったことを主張してきました。

 中部電力は、耐震設計審査指針の改訂による耐震安全性の再評価(耐震バックチェック)の過程で、上記の一部を不確かさの考慮として採用しましたが、総合的に採用することはせず、基本となる「検討用地震」については、相変わらず中央防災会議のモデルを用いています。

 さらに原告は、遠州灘に100キロを超えるとう曲があり、これを形成する大活断層の延長が、浜岡原発の直ぐ西側にまで続いており、これがプレート境界地震と連動する可能性も指摘していますが、中部電力はこれを全く取り入れていません。また、2009年8月に発生した駿河湾地震により5号機が特異に揺れたことから、浜岡原発の地下には地震動を増幅させる構造があり、これがプレート境界地震にも影響する可能性が出てきていますが、これも今のところ耐震安全評価には取り入れられていません。

 耐震バックチェックは国の評価中ですが、2007年に始まって未だに結論が出ていません。現行の評価では不十分であることは明確であるのに、原発は動いています。再評価が必要なら、原発を止めた上で行うべきです。

■これが国の原子力安全の最高責任者の実態だ

 国の評価は原子力安全・保安院が行い最終的には原子力安全委員会が結論を下します。福島原発事故についても、原子力安全の国の最高責任者は原子力安全委員長になります。その原子力安全委員長の斑目(まだらめ)氏は、かつて浜岡原発運転差止訴訟で、被告中部電力の証人として証言台に立ち、原告(市民側)弁護士と以下のやり取りをしています。(裁判所作成の証言記録より)

問い「先ほど非常用ディーゼル発電機2台が同時に動かないという事態は想定しないと。」

答え「想定しておりません。」

問い「それはひとつの割り切りであると言っていましたが、割り切りとは、どういうことでしょうか。」

答え「非常用ディーゼルが2台動かなくても、通常運転中だったら何も起きません。ですから非常用ディーゼルが2台同時に壊れて、いろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あれも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて、初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに、非常用ディーゼル2個の破断も考えましょう、こう考えましょうといっていると、設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」

 福島原発の事故後、参議院予算委員会で福島みずほ議員が斑目氏にこのときのことを聞くと、斑目氏は、「割り切り方を間違えた」「個人的に謝罪する」と述べました。斑目氏は事故時に、水素爆発は発生しないと首相に述べていました。また事故の翌朝、首相とともにヘリコプターで、原発現地に視察に行きましたが、そのとき原子炉は燃料溶融か否かの最初の重要な時期にありました。視察のせいで対応が遅れた可能性が指摘されています。

 原子力安全委員長の実態をみても、国の審査やお墨付きがいかにあてにならないものであるかがよくわかります。

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