福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

新学期延期を求める動きについて

・福島市で、原発震災復興・福島会議が学校での測定結果をもとに３１日に福島県教育委員会に要請を行いました。
・いわき市では佐藤和良市議が所属する会派で２ヶ月間の休校を要請しましたが、県教育委員会は受け入れず、学校に放射線測定器を配置する件については検討中とのことです。
・郡山市では教職員組合が当面の休校を要請し、とりあえず始業式を４月６日から１１日に延期させたとのことです。

３月２５日に文科省が小中高校についても、新学期時期について柔軟に対応するよう各県教育委員会に通達を出していたことから、福島のみなさんとも相談して、先ほど県教育委員会に以下の緊急要請を提出しました。

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2011年4月4日

福島県教育委員会御中

原発震災復興・福島会議
脱原発福島ネットワーク
みどりの未来・ふくしま
福島原発30キロ圏ひとの会
福島老朽原発を考える会

福島原発30キロ圏外周辺の学校の新学期開始の延期を求める緊急要請書

　福島第一原子力発電所の事故は収束の目処が立たず、放射能放出の継続する中で避難区域の見直しが検討されている状況にあります。私たちはこれまでも、放射線、放射能が子供に対して特に影響が大きく、被曝を極力避ける必要があること、学校内の放射線測定結果によっても場所によっては高い線量が出ていることなどから、原発から30キロ圏外周辺における学校の新学期を遅らせるように要請してきました。また、多数の住民から同趣旨の要請が寄せられています。
　文部科学省は3月25日付通達により、各県教育委員会に対し、新学期の実施時期を含め、柔軟に対応するように指示しました。しかし貴職は入学式や始業式を予定通り実施するとの姿勢を変えておらず、都内の大学で新学期開始の延期が実現していながら、最もそうした措置が求められる30キロ圏外周辺の小中高校ではこれが実現しないという状況にあります。文部科学省の通達に従い、新学期の開始を延期するよう改めて要請いたします。

要　請　事　項

一．福島原発30キロ圏外周辺の学校においては、新学期の開始の延期を可能とするようすみやかに措置を講ずること

一．福島原発30キロ圏外周辺の学校に放射線測定器を配布すること

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福島県、福島県教育委員会への要請をお願いします。

●福島県：知事直轄県民広聴室：電話：024-521-7013／FAX：024-521-7934
koucho@pref.fukushima.jp

●福島県教育委員会：電話：024-521-7759
k.kouhou@pref.fukushima.jp

福島県が全小中学校で放射線を測定するという動きになりました。それとは別に県は国に対し、安全基準を提示するよう求めていました。安全基準が出ないまま数値だけという可能性もあるとのこと。福島のみなさんの粘りで実現しましたが、県は「不安解消」を目的としているようです。測定がきちんと行われるのか、判断基準を緩めないか、監視していく必要があると思います。

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福島県：放射線量、全小中校で測定へ　避難区域除き（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110404k0000e040081000c.html
　福島県は５日から３日間、県内１４２８の小中学校の校庭などで、大気中の放射線量を測定する。６日から一部学校で始業式があることから、保護者の不安を解消することが目的で、県災害対策本部は「学校生活の再開へ向けて具体的数値を示したい」としている。
　対象は避難指示区域の２０キロ圏内を除く県内全域で、公立・私立の小中学校▽幼稚園▽保育園▽養護学校。４０人態勢で３日間かけて測定する。
　県は「児童生徒にとって安全とされる基準を示してほしい」と国に要望しているが回答はないという。このため、当面は測定結果を示すだけになる。【種市房子】

県教委、学校再開で放射線量安全基準提示を国に要請（福島民報）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9817273&newsMode=article
　新学期の開始を前に、県教委は２日までに学校を再開する際の安全な放射線量の基準、屋外での学習活動の注意点などを示すよう国に要請した。児童・生徒や保護者の不安解消に向け、県放射線健康リスクアドバイザーの協力を得ながら各学校で国の方針に基づく正しい知識の普及に努めたい考えだ。経済産業省原子力安全・保安院は同日までに基準の明確化に向けた検討に入った。　
　県教委の要請では大気中の放射線量が一定を超えた場合の学校現場の対応、登下校時の適切な服装、部活動や屋外で授業をする際の注意点などを明示するよう求めた。また、学校単位でのモニタリング実施の必要性の有無も要望しており、必要があれば線量測定器を配備する考えだ。基準が示され次第、県が委嘱した放射線健康リスクアドバイザーが県内７地区で幼稚園、小・中・高校の教員を対象に研修を実施し、国が示した基準などの正しい情報を伝える。　
　県と県教委によると、教員や保護者から「子どもを普通に通学させても大丈夫か」などの相談が増加している(2011/04/03 09:56)