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2011/04/28

【福島原発震災(65)】チェルノブイリ原発事故後のセシウム汚染地帯でがんの過剰発生

チェルノブイリ原発事故後のセシウム汚染地帯でがんの過剰発生が確認されている
トンデル氏らによるスウェーデンでの大規模な疫学調査の結果(美浜の会HPより)

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/cherno_tondel_rep110406.pdf

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福島原発震災」カテゴリの記事

コメント

福島県ならびに近県のお母様へ
本日、テレビ朝日で下記が放送されました。
【原発】 「子供の許容被ばく線量高すぎる」 と疑問 テレビ朝日 4/27
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210427018.html

福島県在住の保護者の皆様へ

お母さん方へ
・子供たちの為に、大きな声を出して下さい。
・子供たちの為に、躊躇なく行動して下さい。
・子供たちを守る最後の砦は、お母さんです。
・10年後・20年後に、何かあっては遅すぎます。

結論から申しますとメディアも行政も国も、これ以上動きません。
- - - - - - - - - - - - - - - - 
一人二人ではなく多数の子供たちを学校に行かせない(親が登校拒否させる)などの
問題を提起すべきと考えます。
たくさんの親御さんたちが結束して行動を起こす事によって大きな力になると思います。
- - - - - - - - - - - - - - - - 
この問題を経済産業省原子力災害対策本部や文部科学省広報課などへ
問い合わせしても「意見として上の機関に上げておきます」と言う
回答しか得られません。
厳しく突っ込んで聞くと決定したのは内閣府官邸の原子力災害対策本部
(菅直人対策本部長)との事で、又ここでも詳しい事は各専門部署に聞いてほしい旨の
回答しか得られません。
結局たらい回しで、県民一人の力では何ともなりません。
たくさんのお母さん方から、どんどん内閣府原子力災害対策本部へ
二重基準の問い合わせや質問してみるのも多少なりとも効果があるかもしれません。
・官邸 枝野官房長官室 川久保秘書官 03-3581-0101
・内閣府 代表 03-5253-2111

現状は福島県の東半分の土壌汚染が相当高い為、
基本的な考えとして原発事故の収束と土壌の除染が完了するまでは、
一時的に会津方面か県外への学童疎開を強く勧めます。
国会議事堂や官邸前でのデモ程度では、メディアは取り上げますが
国(文部科学省)は動きません。
子供たちを守る為には土壌汚染の高い学校へは行かない、遠ざける行動をすべきです。

私は原発の反対派でも推進派でもありません。
又、原子力や放射線などの専門家でもありません。
ただ、現実に起きている事実に対し数値や国の指針を見ておりますが、
国が公表する安全基準や行動指針には矛盾が多々ありますので
緊急にコメントするしだいです。
放射線数値や安全基準及び行動指針は、郡山市・福島県・各省庁・内閣府のHPなどで
公式に発表されている数値・指針のみを参考にしております。

「現状」について
・矛盾する基準、行動指針
同じ20msv/年の基準については、計画的避難区域(飯舘村など)では
子供、妊婦、高齢者を優先的に避難とあります。
発表された県内13校については、同じ基準で屋外1時間の制限を設けたのみで
普通の活動で良いとの内容です。
文部科学省原子力災害対策本部(EOC)医療班に確認したところ、屋外1時間の制限は13.3msv/年を目標にしたとの回答がありました。
国の基準は10msv/年を屋内退避基準にしております。(福島県災害対策HP)
(要約)
・同じ20msv/年の基準について、
計画的避難区域と30km以遠の学校への対応に整合性がない。
・屋内退避基準について
   一般国民(福島県民)は10msv/年、学校は20msv/年と二重基準。

(二重基準)
内閣府原子力安全委員会(利根川氏)と原子力安全保安院が4/21に
公式に二重基準が存在することを認めました。
但し、一福島県民への口頭での回答の為か、公表はされておりません。
最終的な判断部署として内閣府原子力安全対策本部がありますが、
官邸事務所止まりで対策本部の人とは話が出来ておりません。

・発表(文部科学省)された県内13校についても間違いがあります。
発表では3.8μsv/h以上が対象となっておりますが、既に被ばくしている
3/15から4/15までの実績値を加味していない計算方法をとっています。
福島市内では4/15まで、既に3.67msv(福島県HP公表)を被ばくして
おりますので、文部科学省の20msvから3.67msvを引いた
16.33msv/11ヶ月(3.38μsv/h)を基準として
計算しなければなりません。
福島県教育委員会に説明したところ即座に対応し、翌日には3.4μsv/h以上の
県内47校を発表しております。(福島民友新聞)
・内閣府の原子力安全委員会の人とオフレコで話した内容ですが、委員会の中でも
良識のある、心のある人がいて現段階では18歳未満は10msv未満に抑えるべき
との意見もあったそうですが、原子力安全委員会は決定機関ではない為、意見として
内閣府の原子力災害対策本部に上げ、そこで決定されたとの事です。
又、決定するまでのプロセスの中では中通り地区の福島市や郡山市への様々な
インパクトの大きさ、学童疎開のような事項への物理的な対応や膨大な疎開費用などを
考慮し、低年齢層への影響をギリギリに設定したのでは、との事です。

再度、申し上げます。
・10年後・20年後に、何かあっては遅すぎます。
・子供たちが大きくなって、変な差別を受けない為にも。
躊躇無く即座に行動して下さい。
お子さんたちが成人されてご結婚となった時、お相手がチェルノブイリの近くに
住んでいた方だとしたら、親として多少なりとも躊躇するのではないかと思いますが。
今、原発事故災害=フクシマがひとり歩きしておりますが、将来そうならない事を
祈るだけです。

「補足」
・学校の先生や校長をあまり責めないで下さい。
先生や校長も組織の一員、その上は教育委員会、その上は文部科学省、
勝手に文部科学省通達を無視する訳にもいかず、苦労されております。
・今更ながら、当初米国が言っていた50マイル(約80km)避難が
正しかったのではと思っております。


「問い合せ及び対応依頼した関連行政機関」
・郡山市
郡山市 災害対策本部 吉田氏、本田氏
郡山市 市長秘書室
郡山市 教育委員会
郡山市 セントポール幼稚園 園長
郡山市 薫小学校 教頭
郡山市 第3中学校 教頭
・福島県
福島県 災害対策本部
福島県 災害対策本部原子力班 野崎氏
内閣府 福島県現地対策本部 放射能班(オフサイトセンター)
日本原子力研究開発機構緊急支援センター 健康相談ホットライン 鈴木氏 他10名
福島県 教育委員会
福島県知事 知事秘書室
・各省庁
経済産業省 被災者支援課 加藤氏 堀田氏
経済産業省 原子力損害賠償班 片山氏
文部科学省 原子力課 松尾氏
文部科学省 原子力災害対策(EOC)
文部科学省   〃     医療班
文部科学省   〃     本部
内閣府 原子力安全委員会 利根川氏
内閣府 原子力安全保安院
内閣府 原子力安全保安院広報課
内閣府 被災者特別対策本部
官邸  枝野官房長官室 川久保秘書官 その他事務官
・東京電力
東京本店 相談室 中谷氏
 企画部 経営管理グループ
福島事務所 原氏
カスタマーセンター 杉山氏
・報道関係
福島民友新聞社 報道部 小野氏
福島民報新聞社 報道部
東京新聞社 読者の窓口
NHK福島放送局 視聴者の窓口 
福島中央テレビ 報道部

ご質問などありましたら、メール下さい。
nbsyhoshika@hotmail.co.jp
2011.04.28 郡山市/星加

こんにちは

避難はなかなか難しいと思います。

もう戻ってこないつもりで、西日本とかで暮らしていける自信があるかたは別ですが。

関東などへ逃げても、じゃあ、空間放射線量は高いが、除染された校庭で運動するのと、空間放射線量は低いが汚染された校庭で運動するとして、どちらが安全か。

あと、県内であれば、給食で牛乳を飲まないと言っても許されますが、関東などでは相当いじめられる気がします。

私は、これからは内部被ばくが重要になってくると思いますので、県がこのまま、汚染された土地の除染をしない方針なら、避難ではなく、汚染のない土地へ引っ越すしかないと思っています。

でも、もう少し対応を見てから判断したいと思います。

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