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2011/04/07

【福島原発震災(40)】「雨に放射性物質は入っていない」長崎大教授福島県アドバイザーの安全宣伝に異議あり

以下は福島県が放射線健康リスクアドバイザーを委嘱した山下俊一長崎大教授NHKラジオのインタビューを起こしたものに、青字でコメントを入れたものです。

***************

アナウンサー
 今回の福島第一原発の放射能漏れ事故で地元住民や環境への影響が注目されていますが、一部で過剰反応や風評被害の心配が広がるなか、福島県は昨日、被曝医療の専門家である長崎大学大学院の山下俊一教授と高村昇教授の二人に放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱しました。山下俊一教授はWHO世界保健機関の緊急被曝医療協力研究センター長もつとめていらっしゃいます。福島県で対応にあたっている山下さんに放射能が健康に与える影響や今後の注意点について電話でお話をうかがいます。山下さん。よろしくお願いいたします。昨日いわき市で、そして今日は福島市で、放射線のリスクについて講演されたということですが、どのような内容だったのでしょうか。

山下氏
 事故について予測することはできませんので、出てくる環境放射線のレベル、放射能の数値というものを解釈しながら経緯を見守るということで解説しました。例えば、一時間あたり20マイクロシーベルトという放射線がふりそそいだとしても、人体への影響はないんだと、いうことみなさんわからないんですね。すぐそういう数字が、放射線を浴びる、あるいは汚染されると健康被害が問題になりますけれど、そういう問題とはずいぶん程遠いんだという話をひとつひとつ説明いたしました。

…一時間あたり20マイクロシーベルトの状態で一年間いると175ミリシーベルトになります。人体に影響がないと言い切れる数値ではありません。

アナウンサー
 一時間に20マイクロシーベルトという数字がなぜ安全なのか、安全の根拠というところではどんなふうに説明してらしたのでしょうか。

山下氏
 これは1年間に人が受ける被ばく線量、平均して日本人は3.5ミリシーベルトですけども、それに比べて、病気あるいは放射線に影響が出る線量が100ミリシーベルト、つまり非常に少ないレベルで我々普段から放射線を浴びています。この自然放射線と余り変わらない量を年間としての量に匹敵するので、こういう場所にいても、一ヶ月も二ヶ月も続くと思いませんけれど、もしよしんば一年いたとしても例えばの話ですけども数ミリシーベルトにしかならない。どんなに考えても50ミリシーベルトを越すことはないということで、全く体に影響ありませんよという説明をしています。

…100ミリシーベルトというのは、公衆の年間摂取限度1ミリシーベルトの100倍で、原発労働者の5年間の摂取限度に等しい値です。過小評価が問題になっている国際放射線防護委員会(ICRP)の評価でも、200人に1人が過剰にガン・白血病で死亡するリスクです。実際にはリスクはより高いとする研究報告があります。また、子供は成人よりものリスクもより高いことから、10倍のリスクを考慮すると20人に1人の過剰死となります。

…100ミリシーベルトを超えると突然健康被害が出るわけではありません。それより低い線量でも浴びた線量に応じて、ガン・白血病などのリスクは生じることは国際放射線防護委員会(ICRP)も認めています。

…死亡に至らなくても、免疫不全により、原爆ブラブラ病といわれる症状(疲労がとれない、病気が治らない)が多数生じる恐れがあります。原発労働者にも原爆ブラブラ病と同様の症状がみられます(原発ブラブラ病)。

…原発労働者でも平均年間1ミリシーベルト以下で、年間50ミリシーベルトを越える人はほとんどいません。それでもさまざまな健康障害が生じているのが現状です。

アナウンサー
 現状は原発から20圏内の避難指示、30キロ圏内の屋内退避ということになっているわけですが、実際に集まった方たちも、実際にここにいて本当に大丈夫なのか不安に思われているということですかね。現在の避難体制についてはどのように考えてらっしゃいますか。

山下氏
 国のご存知のように原子力発電所の事故の場合は10キロが想定されているわけですね。10キロ以上20キロというのはこういう状況でしかたがないし、正当だと思います。問題は普通は屋内退避があってそこに居られないから、避難ということで安全な場所に避難するわけです。今回は先に避難あり気で、避難したということは20キロから離れたら大丈夫だという場所に避難したわけです。それにもかかわらず、屋内退避が20キロから30キロだということは、1号炉、2号炉、3号炉そしてまた4号炉と連鎖的に予期せぬ事故が起こって、それぞれコントロールされていないと、いう状況の中で放射性の物質が大気中に放出されたということが、屋内退避ということになったんだろうということだと思います。

…原発から40~50キロの地点でも高いレベルの放射能が検出されており、避難の範囲を拡大すべきです。

アナウンサー
 新たにほうれん草や牛乳の原乳ですね。放射性物質が検出されました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。

山下氏
 これはもう最初から予想されていたことで、放射性物質が土壌に落ちますので、そこでいろんなところで測定されると。特に測定値が高いのが野菜とかミルクとか葉っぱについた、あるいは牛乳に濃縮されたという状況だったろうと思います。

アナウンサー 
 それでほうれん草や牛乳に出て暫定基準値を上回っていても大丈夫ということなんですね。これはどういう

山下氏 
 これは二つの理由があります。ひとつは過去に遡って数日間の量では全く健康に及ぼす、よしんば誤って食べて飲んだとしても健康に及ぼす量ではないということがひとつ。もうひとつは、今後そういうものは流通されません。自主制限とか、あるいは福島県産のものが少し流通がストップするでしょうから、日本では非常に食の安全については厳しく管理されています。ですから継続して汚染されたものを食べ続けるというリスクはほとんどないということで、問題ないと発言しています。

…暫定基準値の野菜や水や牛乳などを摂取した場合、放射性ヨウ素が全身換算で年間2ミリシーベルト、放射性セシウムが5ミリシーベルトこれだけで合わせて7ミリシーベルトの内部被曝となります。これは公衆の年間摂取限度1ミリシーベルトの7倍にあたります。

アナウンサー
 ほうれん草などは表面に付着しているというふうに考えていいでしょうか。

山下氏
 はい、ですから洗えばほとんど落ちると思いますが、でもそういう出荷段階で計り直すことも大事でしょうし、あるレベルの暫定の値以下であれば出荷もできると思います。

…厚生労働省食品安全部による緊急時測定マニュアルには、野菜などは洗ってから測定せよとあります。洗った状態で計っても基準を超えるものがあるというのが現状です。

…今後、食物連鎖を通じて摂取したものが濃縮されてたまることが予想されます。そのようにして取り込んだ放射能は洗っても落ちることはありません。

アナウンサー
 一方で牛乳の原乳に含まれている。これはどう理解したらいいでしょうか。

山下氏
 牛乳そのものが汚染したわけではありません。牛がおそらく汚染された牧草を食べた、汚染された食料を食したということが原因だと思いますので、そのへんの汚染が濃縮されて、放射性ヨウ素がですねミルクにたまるんですね、チェルノブイリの場合がそうでした。チェルノブイリの事故で第一に汚染されたのは子供たちですけれど、汚染経路は、汚染されたミルクを長期間経口に飲んだというのが問題になりました。

…事故後早い時期に牛乳で放射能ヨウ素が検出されたのは、牛が直接口から吸引したものです。食物連鎖による濃縮の影響もしばらく継続する可能性があります。

アナウンサー
 それがよくミルクの場合は原乳の場合は濃縮されやすいという問題でしょうか。

山下氏
 まさにそうです。放射性ヨウ素は甲状腺以外に乳腺に濃縮されてお乳に出るんですね。

…放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、甲状腺ガンなどを引き起こします。特に胎児、乳幼児に対する影響が大きく、乳幼児、妊婦の一刻も早い避難が必要です。

…山下氏は福島の住民が放射性ヨウ素などを極力摂取しないよう注意を促すべき立場にあるのに、それをしません。

アナウンサー
 それから福島県の飯舘村の水道水から放射性ヨウ素が検出されたと発表されました、飲料以外に使う分には心配ないとされていますがという、匿名の方からの質問のメールをいただいたのですが、この点についてどうでしょうか。

山下氏
 おそらく放射性雲に乗って、雨が降ったんだと思います。飯舘村あるいは福島まである程度レベルが高いですから、そういうところのレベル水はやはり基準値を超えていれば飲んではいけませんし、基準値が下がるまでそういう状況は続きます。しかし、洗濯に使ったり、シャワーを浴びたり一般のそういうものには全くありません。

アナウンサー
 今日は雨が降っているところが多いんですけれど、こういう日は雨に放射性物質が含まれるのではないかと聞きますがそのあたりいかがでしょうか。

山下氏
 実際に大気中に放射性物質があれば、雨が降れば地上に落ちてきます。しかし今回はそういう放射性物質が出たという情報は現実にありませんから、今降っている雨には、まったくといっていいほど放射性物質は入っていないと思います。

…水道から放射性ヨウ素が検出されたのは、雨によって落ちてくると考えられます。空間線量が高い状態が継続しているのは、放射性物質からの放射線によるものであり、降雨時に高くなることからも、放射性ヨウ素などが含まれると考えるのが当然ではないでしょうか。

アナウンサー
 基本的なところなのですが、放射能というのは放出されたあとにいつかは自然消滅するものなのでしょうか。

山下氏
 不安定な物質が安定になるときに放射線を出すのですけれど、これは時間とともにどんどん減っていって、最終的にはなくなります。例えば放射性ヨウ素の場合は、放射性の活性が半分になるまでにはだいたい8日間です。例えばセシウム137というのが体に入ると、大体60日間ぐらいで半分になります。

アナウンサー
 どんどん蓄積されていくというものではないんですか。

山下氏
 そうなんです。そこが大事なところで、これ難しくて半減期というんですが、放射線の量が半分になる。みんなどの物質ももっているもので、期間によってどんどん減っていって最後はなくなります。

…放射性セシウムの半減期は30年、30年でようやく半分が消滅するだけで非常に長期にわたって影響します。60日というのは生物的半減期で、体に取り込むことを前提にした議論です。放射性セシウムの話になって急に生物的半減期を持ち出し、さも60日で半分が消滅するかのように議論するのは問題ではないでしょうか。

アナウンサー
 今回原子炉の近くだったと思いますけれども、セシウムが検出されたというニュースがありまして、セシウムが仮にあるとしてですね、雨が降りますと地中にたまってくるということはないでしょうか。

山下氏
 例えば盆地とか、あるいは窪んだところにたまりやすいという傾向があります。ただ日本の場合多くは雨が降ると流されてしまうという傾向があります。多くの土は洗い流されると思います。注意しなければならないのはたまり場ですね。そういうところは、きちんと環境モニタリングというのが必要になってくると思います。

アナウンサー
 土壌汚染というのは注意しなければいけないということですね。

山下氏
 場所場所、特に近い避難した中ですね、10キロ以内、5キロ以内、3キロ以内、今後安全宣言するときに必要になってくると思います。

…原発から30キロを越える地点でも高い放射能による土壌汚染が見つかっています。もっと広域の対策が必要です。

アナウンサー
 環境の問題で、今回のも実際に何がいったい環境の中に出ているのか、ヨウ素とセシウムは発表ありましたけど、実際わからないという状況なんでしょうか。

山下氏
 測定が今どんどん公開されてきていますから、放射性の異なる物質、核種というのもその割合というか何とかは明らかにされていくのだと思います。

…原発周辺でプルトニウムが検出されています。きちんと測定すれば、ウランやプルトニウム、ストロンチウムといった核種が検出される可能性があります。

アナウンサー
 先生からご覧になって現実に問題というか、健康問題で気になることは何かございますか。

山下氏
 放射性ヨウ素の量はしっかりとモニタリングしなければいけません。もうひとつ大事なことは、今の量であれば健康に影響ありませんので、過剰に反応しない、普通の生活には問題はないですね。避難した後になっては。冷静に考えられて行動する、風評被害に負けないということが大事だと思います。

…健康に影響が出ないと繰り返していますが根拠がありません。風評被害の前に現実の放射能汚染による被害が問題になっているのです。

アナウンサー
 とはいっても地元の農家の皆さんが心配しておられると思いますが、どのように対応したらよろしいでしょうか。

山下氏
 今日の講演会でもたくさんの質問がありました。身につまされたご質問ばかりです。 回答できないものも多いんですね。しかし広島長崎の被爆医療の専門家、日本の国民が福島県を応援すると、そういう気持ちでいっしょにこれから考え、対策を練っていくことが、この福島県のこの問題を解決することにつながると思います。

…このような学者を住民の健康アドバイザーにするのは危険ではないでしょうか。

アナウンサー
 ありがとうございました。長崎大学大学院教授の山下俊一さんにお話をうかがいました。

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ブログタイトルですが変換ミスのようです。お知らせまで

2011/04/07
【福島原発震災(40)】「雨に放射性物質は入っていない」長崎大教授福島県アドバイザーの安全宣伝に意義あり

最後の部分 ↓ では?

アドバイザーの安全宣伝に異議あり

お知らせありがとうございます。
訂正させていただきました。

とても興味深い内容なのですが、これをかかれている方は原子力や放射能の専門家の方なのでしょうか?
そうであれば是非、署名付きでの発言をお願いしたいです。
そうでない場合は、発言のソースを提示していただけると有り難いです。
あまりにもいろいろな説があって、どの情報を信頼したらいいのか、素人にはわからないので。

これはいつの時点でのインタビューなのでしょうか?

私は反原子力の立場ですが、この長崎大の先生は間違っていません。まず線量率というものを理解ください。また、放射線量はゼロでなければならないというのは大きな誤解で、ゼロは逆によくありません。
とにかく様々な誤解と虚妄が蔓延しているので、これ以上の錯綜を止めるためにもこのような情報発信はお控えください。

↑線量率や線量はわかるのですが、そもそも被曝評価の本質は放線性物質の量と質がどうなのかであって、線量率や線量がどうだということではありません。「測定値こそがすべてである」といった放射線測定主義は誤りで、むしろ重要な事実を隠蔽してしまいます。山下氏は問われてさらっと流していますが、どこにどういった状態でどんな放射性核種がどんだけの量存在しているかが一番の問題です。

どのような経緯でこのような学者さんが福島県のアドバイザーになったのでしょうか。
100人に一人くらいの子どもが亡くなっても安全だ、というのが山下先生の基準のようです。
NHKにもよくご出演されていますが、数年後も今の発言に責任を持てるかと、お聞きしたい。

飯舘村の住民の方に「避難の必要はない」とレクチャーされたのもこの方でしたね。NHKでその様子が放送されていました。
現在、飯舘村の土壌の放射線量はみなさんご存じの通りです。
この学者さんの倫理観を強く疑います。
この人は間違っていると私は強く思います。

この方の知識は、非常に幼稚で 作為的にさえ感じます。

国の空間放射線量での算出しかしない態度は、近代国家とは思えず、更に原子力エネルギーを扱う国としては不適格です。

経口摂取、呼吸による摂取を考えた極一般的な知識にて、論じて欲しいものです。
上記の場合、電離的作用の計測である空間放射線量の約10万倍の作用があるといわれており、アルファ線ベータ線の粒子としての性質を全く考慮していない非科学的な論理です。
そもそも、電離作用からの発ガンの仕組みは解明されておらず、疫学的なデータからの推測にもかかわらず、現代医学でも利用されている重粒子線によるがん治療を始め、電磁波よりはるかに影響力があるとわかっているアルファ線ベータ線の影響を無視してるというのは、科学者としての資質を根本的に疑問視するほかありません。

一刻も早く、このような似非学者の追放を切に願います。

ぐちゃぐちゃですね。
整理しましょう。
1. ICRPは相加モデルを採用している。
相加モデルとは、一次関数のグラフを頭に浮かべてください。二次関数や三次関数のように「段差」があるものとは、考えられていません。従って、どこまでの線量であれば、安全だとか、危険だとかいった議論は無意味です。健康被害の線量の数値は、あくまでも目安に過ぎません。

2. 文科省(正確には旧科学技術庁)の規定で1.3mSv/3ヶ月が「予想される」地域は「管理区域」としなければならない。
管理区域内は、一般人は「放射線管理者」の指示に従わなければならないが、各家庭のお父さん、お母さん、学校の先生、幼稚園/保育園の先生全員が放射線管理教育を受けているわけではない。条文からはTV, ラジオで「放射線管理者」が指示を出せばよいとは読めない。そもそも、一般人は基本的に立ち入り禁止である。

3. HIV患者が「俺はAIDSだ」と言って唾をはきかけ、傷害罪が適用された判例が存在する。
(1) 法令を犯し
(2) 相手の健康が害される「可能性」がある行為を
(3) 意図的に実施した場合
(4) 傷害罪に問われる。

4. チェルノブイリでは、日本の「管理区域」と同じ規定で住民避難させたが、子供の「甲状腺がん」の発症例は一般より多い。
これも、保安院、安全委員会、文科省は知っているはず。

5. 放射線を多量(100mSv/年以下)に浴びた場合の「遺伝子」に対する影響は検証されていない。
ショウジョウバエでの研究成果はあったと思うが、「高等生物」での研究成果は存在しない。(存在するわけがない。- 世代交代のサイクルが下等生物とは異なりすぎている)

6. 上記から、
(1) 原子力安全委員会と文科省は、健康が害される「可能性」を認識している(万一、認識していないとしたら、職務怠慢であり、以下の「不作為の作為」に該当する)
(2) 文科省は「管理区域」の指定をしていない
これは、パニックを恐れたものとしても、「不作為の作為」が適用される。
(3) HIV患者が唾をはきかけられた相手がHIVに感染したか否かは問題ではない。
「相手が健康を害する恐れ」があるものと認識していれば、傷害罪として罪に問うことが可能と考えられます。
総責任者=内閣総理大臣
間違った広報=官房長官
管理区域不指定=文科大臣
間違った助言=安全委員会
東電に対する監督責任=保安院

つまり、20mSv/年云々という議論そのものが不毛。粛々と法令を実施していれば、問題ないものをあえて、実施せず、混乱を招いているだけなのです。

感情論で話せば、子供が受ける影響は大人と大きく異なります。子供は成長のために、いろいろなものを吸収します。たとえば、カルシウムと似た性質を持つストロンチウムやヨウ素の同位体である放射性ヨウ素を体に取り込んでしまい、代謝します。大人は既に十分成長済みであるため、取り込まないで排泄してしまうものまで「栄養として」取り込んでしまうのです。

法令に従い、粛々と作業し、「さっさと除染作業に着手して一刻も早く美しい福島を取り戻せ」というのが正しい主張と思われます。

P.S. 文科省の役人に労基法を問うても駄目です。労基法の所管は厚労省ですから。
また、交渉に出てきた人は、旧科学技術庁系の局ではないので、「管理区域」について問うても駄目でしょう。
それらは縦割り行政(今までの政府、官僚トップ)が駄目なのであって、現場の担当者の責任ではありません。
20mSv/年という数字や「現実としての健康被害の有無」が問題なのではありません。1.6mSv/3ヶ月とICRP採用の相加モデルでは「健康被害を起こす『恐れ』がある」ということが大事なのです。

山下俊一氏による講演(5月3日・二本松市)【後半/質疑】
http://www.youtube.com/watch?v=ZlypvPRl6AY

安全委員会vs山下俊一
http://www.youtube.com/watch?v=06Xf0mNme-U

ノーベル賞vs山下俊一
http://www.dailymotion.com/video/xig3n0_yyyy-vs-yyyyyyy_news

こういうクズ学者の主張それ自体はどうでもよいことです。
問題は、この人物が福島県からの正式な依頼を受けて講演して回っているということにあります。
福島県の皆さんは、福島県知事に対して訴訟を起すことができるのではないでしょうか。
要求は、この講演にかかった一切の経費の、知事個人による弁済です。
オンブズマン系の弁護士の中に、協力してくださる方が必ずいると思います。
被災者を愚弄する県の行為に対する強い抗議の意志を、そういう訴訟を通じて結集していけるのではないでしょうか。
知事は皆さんをあきらかに愚弄しているのです。

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