福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

はじめまして。
郡山市在住の小２と0歳児の二児の母です。

学校が始まり、1週間が過ぎました。
来週からは給食が始まります。
学校からは、食材については安全性の確認出来たものを使用しますとの言われています。
放射性物資が『０』ではないようです。
食材一つでは大丈夫でも、何種類か使用し、週5日、毎週食べ続けたらかなりの量のなると思います。
いつ、おさまるのか分からないのだけに長い目で見たら大丈夫と言えないのでしょうか？
さらに水道水に関しても、結果が出るまで何日かかかるのに雨などが降った場合はどうなるのでしょうか？と問合せましたが回答は得られませんでした。

学校も子供を守る立場と思うのですが、国から教育委員会からの指示、詳しいことは聞いてない（聞いても教えてもらえない）とのことです。
私は、大丈夫と判断した内容が知りたいです。

何も決まってないのに学校を再開し、これから決めていくでは、子供たちを守れないと思います。

一個人で学校に訴えても無理なので、どうにかならないでしょうか？
力を借りれればと思います。

福島に住む子供の母親です。

今回の原発事故でおそらく絶対安全であると信じ込まされたきた県民をことごとく裏切り踏みにじられつらい思いと、子供たちに申し訳ない気持ちをいだいてる方がたくさんいらっしゃると思います。「絶対」という言葉がいかに危なくもろいものか・・・。
しかし、私たち親が子供を守るための「絶対」だけは崩してはいけないのです。だから、私たち大人が「絶対」に子供を守らなければならないのです。どんな不安な要素でも取り除いてあげなくてはいけないのです。
学校はすでに始まってます。将来、この影響で病気を発生するなんて、たとえ1％の確立であっても許してはいけないと思います。

私たち保護者が、揃って声をあげるべきだと
考えます。やらないで後悔するよりやって、笑った方が絶対いいと考えます。

ただ、そういったコミュニティーがどこでたちあがり活動すればいいのか情報がわかりません。もし、参考になるものがあれば教えてください。

福島県国見町在住です。

子供を宮城の実家に避難させ、学校は休ませています。ただし町の学校すべて４月６日から始まりました。学校ではうちの子だけ休んでいるようです。子供にとっての「学校生活」は大切ですから、先生がたも不安をあおらないよう「マスクもしない」そうです。外遊びもさせています。校長先生は「放射線健康リスク管理リスクアドバイザーの意見をもとに私が判断した。何かあったら私が責任をとる」と言っています。

子供の精神的安定のため通常通りの学校運営が行われていますが、子供の健康に関わる重要な判断です。校長先生一人が責任を負うべきではありません。

また実際のところ「累積１０ミリシーベルト以上の学校再開は不適切」となれば、近いうちに福島市も含まれることが予想されます。「１ミリシーベルト以上」であればもうすでに多くの市町村がアウトです。そうなると福島県はパニックです。でも子供の健康を守るための、県や国の英断を期待します。

保護者も学校や町の判断を待つだけでなく、積極的に活動する必要があると感じます。

皆様、コメント書き込みありがとうございます。

私たちはこの問題で４月２１日に文部省と原子力安全委員会と交渉を行う予定です。

また福島県内では原発震災復興・福島会議の皆さんが私たちと連携して動いています。「フクロウの会のブログを見たと」言って080-1678-5562中手さんまで連絡していただければ福島での行動予定が分かると思います。

母であり 教育に携わる私は 今声をあげなければならないと思っています。
ぜひお願いします。教育現場混乱しています。保護者も不安でいっぱいです…子ども達の命がかかっていますから。

県教委へ
私達はフクシマの子ども達の命を守る盾です。砦です。大げさ 過敏と言われても最大限に安全を確保するための指針 方策を作り文科省や国 県に突きつけるのがフクシマの県教委の役割ではないですか。
私達のような…線量計を借りて子ども達が活動する全ての数値をはかり 服装や行動に注意を喚起する教職員は「過敏で神経質な教職員」であり、子ども達を萎縮させていますか？
県教委は安全を確保した上で始業式入学式 教育活動ＯＫとサインを出しましたか？
「安全 大丈夫」の臨床例があったうえで 安全と言いましたか？国や文科省に丸投げではないですか？

県へ
放射線なんとかアドバイザーの間違いはちゃんと指摘していますか？
彼らが叫んだ…
雨に放射性物質は含まれず
放射線は積算されず
野菜は洗えば大丈夫
今の状態で外遊びも大丈夫
長期間被曝した結果は何の科学的医学的根拠もないけど…ないからこそ大丈夫
そんな間違いをそのまま県民に垂れ流している県は犯罪者ではないですか？

幾度も 訴えてきました。事態は悪化するばかりです。
文科省がガイドラインを20ミリにしたら県教委もそう言い出すのでしょうか

とはいえ 子ども達や保護者から見れば私も県教委と同じ側の人間…悔しいです。

福島市在住、小学3年生と2歳児の母です。
学校は始ってしまいましたが、校庭と教室の放射線量を毎日計測して報告してほしいと市の教育委員会に言ったところ、県に委ねているといわれました。子供が学校のどこにいれば安心か、毎日どの程度被ばくするのか目安がなければ安心して預けられません。学校の登下校は安心とアドバイザーに言われたそうですが数値はバラバラで根拠がわかりません。子供を守らなければいけないし、将来出産した場合のリスクも上がります。結婚できなくなる等悲しい差別がおこってしまわないよう、徹底して子供を守ってあげたい。
みんな親なら同じ思いかと思います。親がスクラムを組み、まとまって学校側に毅然とした態度で立ち向かわなければいけないですよね。でもそのネットワークがない。。。どうしたらいいでしょうか？

私のサイトではありませんが、引用させて頂きます。
http://sandakan.org/kikyou/xray.html

こちらの
「放射線によるのかどうか分からない病気のことを、被曝したからといって個人で心配しても始まらないとおもう。」
と言う部分です。

こちらのサイトは今回の事故に関する内容ではありません。文中の被曝というのは医療被曝のことです。

ですから状況が違うと言えば違うのですが、病気だって自分でなりたくてなったわけじゃない。震災だってまた然りです。

基本的に医療被曝を考える上では、検査をすることによって受ける被曝の影響と、明らかになる病状の情報を比較して後者が前者を上回る場合のみ検査を行うとされています。

今回の学校のケースでは、登校によって予想される被曝線量と、通学することによって得られる児童の幸福を比較して、後者が勝ると判断したということではないでしょうか？

被曝を考える上で、単に数値だけに注目するのではなく、（各個人の）全体としての幸福を考慮するという視点も持っては如何でしょう？

その上でやはり被曝の影響が心配ならば住居を変えるしかないと思います。

また、「絶対」ということはこの世にありません。安全（と思う）か否かは個人で判断するしかないものと思います。

賛同します。出来ることがあれば協力します。

数時間前に、文部科学省から学校活動の放射線量基準値が発表されました。
なんと、3.8uSv/h。ひどい。
校庭も使っていいと言っています。
これなら中通りの殆どの学校は救われる（避難させなくてよい）ということなのでしょうか。
この値も20mSvを基準にしている様です。
屋外に8時間いることを想定しているそうですが、残りの16時間の屋内の測定値は現在ありません。それも無いのにどうして計算できるのでしょうか。そもそも20mSvの根拠も明確にしていないのに、何故こんな数値を発表できるのでしょうか。
本当に国は信じられません。
宜しくお願いします。
私もできることがあれば協力します。

東京の一母親です。
福島の子どもたちのことが頭から離れません。
Twitterやmixiで繋がりながら、やっとこちらにたどりつきました。
明日の政府交渉に対して、何かできることがあれば教えてください。
東京でもこの状況に心を痛めている母親が多いです。

申し訳ありません。仕事の都合で参加できそうにありません。
21日は「感情論」に振り回されることなく、以下のような冷静な対応をお願いいたします。

1. 0.6μSv/hは1.3mSv/三か月に相当する数字であり、「管理区域」外という意味で妥当な数字と考える。(放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号） 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号） 第四条の一より)
2. 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」第一条の一 「管理区域　外部放射線に係る線量が文部科学大臣が定める線量を超え、空気中の放射性同位元素の濃度が文部科学大臣が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えるおそれのある場所」第一条の八「放射線業務従事者　放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務（以下「取扱等業務」という。）に従事する者であつて、管理区域に立ち入るもの」および第十五条の十二「管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。」から、0.6μSv/hを超える場所にいる乳幼児、児童、生徒または教師を「放射線業務従事者」とみなしてしまうこととなる。が、彼らは放射線管理教育を受けていない。
3. 今回の措置は、以上の法令違反が認められる。
4. また、ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) (http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-08)の表2および図2より、被曝線量の多寡により、平均寿命に影響を及ぼすことが読み取れる。
5. 以上のまとめとして、今回の決定の取り消しを実施し、0.6μSv/h以上の地域を管理区域指定しない場合、「(法令違反をすることにより、)不作為の作為および未必の故意による不特定人に対する傷害」として、東京地検に告発する。これは、過去の判例から正当性を持つものと考える。
6. 告発の対象は、内閣総理大臣、文科相、原子力安全・保安院ならびに原子力安全委員会である。

内容としては「恫喝」に近いものがありますが、法令及び数値に基づいたものです。

以上、くれぐれも「受け入れられない」というような「感情論」に振り回されることなく、冷徹に法律、数値に基づいた交渉をお願いいたします。