福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

きのうの芝23号地の脱原発デモで、福島ふくろうの会をしりました。
中田さん(ﾅｶさん？）でしたか、20ミリシーベルトをめぐる福島での混乱と心配、無責任な国への憤りを聞き、国の人の扱いの軽さ、子供への無責任な関わりに、心底呆れました。
デモ後にたまたま中田さんとお話することが出来、子供たちを岡山に疎開させたこと、室内での放射線量が日々高くなっていった時の恐怖の様を伺うことが出来ました。ありがとうございます。私には現地の困難さ、が痛いほど伝わってきました。まだまだ大変ですが、 微力ながら私も東京で頑張ります。長門。

賛同します。
学校は全くと言っていい程、対策を取っておらずこのままでは以前と同じ状況に戻るであろうことは容易に判断がつきます。
やっと方針が出たと思ったら、年間２０ミリシーベルトなんて冗談じゃないです。
訴訟されない敗訴しないぎりぎりの値を設定したとしか思えません。
決断された方々は、ご自分の身内が現地にいても本当に同じ値を設定をされたのか？と疑問に思います。
将来、福島県で育ったと言うだけで子ども達に差別が起こるのは目に見えています。
将来好きな人と結婚も出来ないかもしれない。
子どもも産めないかもしれない。
今からそんな重荷を背負わせなければいけないのかと思うと苦しくて仕方ありません。
前例がないからこそより厳しい基準を設定して欲しい。
利害ではなく、日本の子どもの将来を考えてそうして欲しいと思います。

日本にこれだけの原発がある以上、これは福島県だけの問題ではないと思います。
国民のみなさんが他人事でなく問題と向き合っていただけますように、切に願います。

小学生の娘二人がいる、東京在住の主婦です。

東京にも、放射性物質が降り注いでいます。
同じように、関東近県にも降り注いでいます。
生活空間全てに、交じり合っている状態です。

しかし、福島のように土壌調査してるか不明です。空間放射線量は減ってますが、
測定している場所が、地上１８メートルにある屋上などです。

子どもの通う小学校に問い合わせてみましたが、
教育委員会などからの通達もなく、校庭の放射性物質を測定する方針はありませんでした。
学校給食は、市場に出回っているものを使用しているとのことでした。

国の基準が引き上げられてしまった今、
何か問題が起こっても、「想定外」で済まされてしまうのは許せません。

怒り心頭の三児の母です
今朝の福島民報新聞１面に「郡山市　放射線量高い小、中学校、保育園　　校庭、園庭の表土除去」の記事が載りました。
セシウムなどの放射性物質は地表付近に沈着するため。とあり連休中には作業を終える予定らしい。

よくわからないのですが・・・
今まで砂ぼこりと一緒に吸い込んだセシウムの行方は？
未だ危機的状況を脱しているわけでもなく、当分原子炉からの放射能漏れは続くというのに・・・・
気休めかパフォーマンスにしか見えません。

福島市在住の者です。小学生の娘がいるので、毎日毎日不安です。今回の国の対応には怒りでいっぱいです。
子供たちの年間線量限度を上げるなんて信じられませんでした。
私の子供が通う学校は市内でも少ない方ですが、それでも本来なら浴びなくても良いものを今までよりもたくさん浴びる事になるので、やはり不安です。
国には、将来を担う子供たちの幸せと健康に責任をもってほしいものです。

福島県在住の保護者の皆様へ

お母さん方へ
・子供たちの為に、大きな声を出して下さい。
・子供たちの為に、躊躇なく行動して下さい。
・子供たちを守る最後の砦は、お母さんです。
・１０年後・２０年後に、何かあっては遅すぎます。

結論から申しますとメディアも行政も国も、これ以上動きません。
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一人二人ではなく多数の子供たちを学校に行かせない（親が登校拒否させる）などの
問題を提起すべきと考えます。
たくさんの親御さんたちが結束して行動を起こす事によって大きな力になると思います。
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この問題を経済産業省原子力災害対策本部や文部科学省広報課などへ問い合わせしても
「意見として上の機関に上げておきます」と言う回答しか得られません。
厳しく突っ込んで聞くと決定したのは内閣府官邸の原子力災害対策本部（菅直人対策本部長）との事で、
又、ここでも詳しい事は各専門部署に聞いてほしい旨の回答しか得られません。
結局たらい回しで、県民一人の力では何ともなりません。
たくさんのお母さん方から、どんどん内閣府原子力災害対策本部へ
二重基準の問い合わせや質問してみるのも多少なりとも効果があるかもしれません。

・官邸　枝野官房長官室　川久保秘書官　０３－３５８１－０１０１
・内閣府　代表　０３－５２５３－２１１１

現状は福島県の東半分の土壌汚染が相当高い為、基本的な考えとして原発事故の収束と土壌の除染が
完了するまでは、一時的に会津方面か県外への学童疎開を強く勧めます。
国会議事堂や官邸前でのデモ程度では、メディアは取り上げますが国（文部科学省）は動きません。
子供たちを守る為には土壌汚染の高い学校へは行かない、遠ざける行動をすべきです。

私は原発の反対派でも推進派でもありません。
又、原子力や放射線などの専門家でもありません。
ただ、現実に起きている事実に対し数値や国の指針を見ておりますが、国が公表する安全基準や行動指針には
矛盾が多々ありますので緊急にコメントするしだいです。
放射線数値や安全基準及び行動指針は、郡山市・福島県・各省庁・内閣府のＨＰなどで
公式に発表されている数値・指針のみを参考にしております。

「現状」について
・矛盾する基準、行動指針
同じ２０ｍｓｖ／年の基準については、計画的避難区域（飯舘村など）では
子供、妊婦、高齢者を優先的に避難とあります。
発表された県内１３校については、同じ基準で屋外１時間の制限を設けたのみで
普通の活動で良いとの内容です。
文部科学省原子力災害対策本部（ＥＯＣ）医療班に確認したところ、
屋外１時間の制限は１３．３ｍｓｖ／年を目標にしたとの回答がありました。
国の基準は１０ｍｓｖ／年を屋内退避基準にしております。（福島県災害対策ＨＰ）
（要約）
・同じ２０ｍｓｖ／年の基準について、
計画的避難区域と３０ｋｍ以遠の学校への対応に整合性がない。
・屋内退避基準について
　　　一般国民（福島県民）は１０ｍｓｖ／年、学校は２０ｍｓｖ／年と二重基準。

（二重基準）
内閣府原子力安全委員会（利根川氏）と原子力安全保安院が４／２１に
公式に二重基準が存在することを認めました。
但し、一福島県民への口頭での回答の為か、公表はされておりません。
最終的な判断部署として内閣府原子力安全対策本部がありますが、
官邸事務所止まりで対策本部の人とは話が出来ておりません。

・発表（文部科学省）された県内１３校についても間違いがあります。
発表では３．８μｓｖ／ｈ以上が対象となっておりますが、既に被ばくしている
３／１５から４／１５までの実績値を加味していない計算方法をとっています。
福島市内では４／１５まで、既に３．６７ｍｓｖ（福島県ＨＰ公表）を被ばくして
おりますので、文部科学省の２０ｍｓｖから３．６７ｍｓｖを引いた
１６．３３ｍｓｖ／１１ヶ月（３．３８μｓｖ／ｈ）を基準として
計算しなければなりません。
福島県教育委員会に説明したところ即座に対応し、翌日には３．４μｓｖ／ｈ以上の
県内４７校を発表しております。（福島民友新聞）
・内閣府の原子力安全委員会の人とオフレコで話した内容ですが、委員会の中でも
良識のある、心のある人がいて現段階では１８歳未満は１０ｍｓｖ未満に抑えるべき
との意見もあったそうですが、原子力安全委員会は決定機関ではない為、意見として
内閣府の原子力災害対策本部に上げ、そこで決定されたとの事です。
又、決定するまでのプロセスの中では中通り地区の福島市や郡山市への様々なインパクトの大きさ、
学童疎開のような事項への物理的な対応や膨大な疎開費用などを考慮し、
低年齢層への影響をギリギリに設定したのでは、との事です。

再度、申し上げます。
・１０年後・２０年後に、何かあっては遅すぎます。
・子供たちが大きくなって、変な差別を受けない為にも。
躊躇無く即座に行動して下さい。

お子さんたちが成人されてご結婚となった時、お相手がチェルノブイリの近くに
住んでいた方だとしたら、親として多少なりとも躊躇するのではないかと思いますが。
今、原発事故災害＝フクシマがひとり歩きしておりますが、将来そうならない事を祈るだけです。

「補足」
・学校の先生や校長をあまり責めないで下さい。
先生や校長も組織の一員、その上は教育委員会、その上は文部科学省、
勝手に文部科学省通達を無視する訳にもいかず、苦労されております。
・今更ながら、当初米国が言っていた５０マイル（約８０ｋｍ）避難が正しかったのではと思っております。

「問い合せ及び対応依頼した関連行政機関」
・郡山市
郡山市　災害対策本部　吉田氏、本田氏
郡山市　市長秘書室
郡山市　教育委員会
郡山市　セントポール幼稚園　園長
郡山市　薫小学校　教頭
郡山市　第3中学校　教頭
・福島県
福島県　災害対策本部
福島県　災害対策本部原子力班　野崎氏
内閣府　福島県現地対策本部　放射能班（オフサイトセンター）
日本原子力研究開発機構緊急支援センター　健康相談ホットライン　鈴木氏　他10名
福島県　教育委員会
福島県知事　知事秘書室
・各省庁
経済産業省　被災者支援課　加藤氏　堀田氏
経済産業省　原子力損害賠償班　片山氏
文部科学省　原子力課　松尾氏
文部科学省　原子力災害対策（ＥＯＣ）
文部科学省　　　〃　　　　　医療班
文部科学省　　　〃　　　　　本部
内閣府　原子力安全委員会　利根川氏
内閣府　原子力安全保安院
内閣府　原子力安全保安院広報課
内閣府　被災者特別対策本部
官邸　　枝野官房長官室　川久保秘書官　その他事務官
・東京電力
東京本店　相談室　中谷氏
　企画部　経営管理グループ
福島事務所　原氏
カスタマーセンター　杉山氏
・報道関係
福島民友新聞社　報道部　小野氏
福島民報新聞社　報道部
東京新聞社　読者の窓口
ＮＨＫ福島放送局　視聴者の窓口　
福島中央テレビ　報道部

ご質問などありましたら、メール下さい。
ｎｂｓｙｈｏｓｈｉｋａ＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
２０１１．０４．２７　郡山市／星加