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2011/04/22

【福島原発震災(57)】 日弁連が、子どもへの放射能基準緩和に対する批判の会長声明

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。

これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。

2011年(平成23年)4月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

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コメント

応援します。

少なくとも、自治体が学校を放射線管理区域に指定し、生徒や教師の被曝量を線量パッチなどで「個別に」厳密に管理していないのは、完全な違法行為ではないでしょうか。

とりあえず、この点について、裁判所に仮処分か何かをを訴えるべきではないでしょうか。それでメディアが取り上げてくれればいいのですが。

もし無理なら、東京に出てきて国会の前か文科省の前で座り込みです。なんとか、メディアに取り上げてもらうことです。メディアが取り上げなければ、ビデオカメラで撮影して動画サイトにアップロードです。

とにかく、現地から反対の声が上がっているというのが、全国にあまり伝わってきていません。テレビに映るのは「被爆しても故郷で日常を送りたい」という人ばかりで、そんな大人たちの都合で、子供たちがかわいそうだというのが全国からの見方です。

昨日4/22にYou Tubeで見て知りました。上記の声明は既に文科省や官邸緊急時対策本部等には、アクションされてるのでしょうか?

福島在住ではないですが、子供の明日・日々の事ですので 今迄の政府の時間かかるお役所仕事を待つのみでなく、早急に何らかの子供自身を守る処置が必要ではないか と危惧しております。

この20mSvは 日本の保育 幼稚園 学校機関の機能をとりあえず回す為の基準法則で作ったとしか思えず、子供自身の安全優先で考えられてません!

これを日本の規定などと 絶対許してはならない!
政府側が勝手に一方的に決めてるだけです!

緊急時なら「緊急時宣言」を全世界にハッキリ宣言し、日本全国民にも発言し『緊急時児童対策』を全国規模で 受入れ援助や子供家族の移転などを日本国内・全地域規模で着手する行動にも出ず、今はとりあえず汚染数値が危ぶまれる福島地域は 数値を上げて・・等の対応は絶対許されるものではないです! 許して受け入れてはいけません!

そしてこの現状況もTVで報道もされてません。
恐ろしい日本の事実ですが、一人々が声を上げ
この危険基準を絶対に認めない受け入れない!
文科省の勝手な取り決め文章を訂正してもらい 今後もずっと見つめ続けていかなければ 明日を担う子供達の健康は犠牲になっていってしまいます。

どうか日弁連の会長様はじめ皆様、この文科省への対応を1日でも早く訂正される事も願っております。宜しくお願い致します。

このページでも引き続き、今後の経過を閲覧させて頂きます。新たな進展がある際はご掲載頂けたら幸いです。 

原発関連のニュース、自体がより深刻化しているにも関わらず、放映時間が少なくて、現地から遠いところにいる人たちほど、また、あまりもともと気にかけていない人たちほど、もう収束に向かっているかのような雰囲気になっている気がします。

こんな暴挙、許されるはずがありません。
子どもたちにはなんの罪もないことなのに、危険性を知らされないまま、基準値だけを引き上げるやり方には怒りを通り越してあきれます。

マスコミ、特にテレビ局は、東京電力が強大なスポンサーであるため、あまり不利益な報道ができないとも聞きます。

ネットやCATVなどをもっと活用して、どんどん情報広めてください。

数年後にがん患者が多発したとき、「あれは実はあの時の・・・」なんてならないように、心から応援しています。

from 岡山

「報道の制限」…最近、特に感じています。
先日行われた福島市での文部科学省による説明会では、2時間も予定をオーバーして保護者の方々が訴えたことも、地元のテレビ局が伝えただけ。

それもまるで「安全」なのに保護者が騒いでいるような報じ方にも感じました。

私はこの春から幼稚園と保育園に子供達を入れましたが、文部科学省の年間20ミリシーベルトの発表を受けて、来月から県外に避難することに決めました。

私は千葉に実家があることもあり、震災直後から家族で避難していましたが、やはり福島ナンバーというだけで駐車場の管理の方が飛んできたり、飲食店で他のお客さんが遠くに席を移動されたりということも経験しました。

そういうこともあり、動くのを躊躇されてる方も多いと感じます。

しかし、今はどんな状況にあろうと子供達を守るべきだと思います。

日弁連から声が上がったこと、とても心強く感じます。
私も引き続き、文部科学省や教育委員会に意見を発し続けます。

日本弁護士連合会の方々が立ち上がってくれたことに感謝すると同時に心強く感じます。

今回、文科省が出した指針は、あまりにもひどすぎます。
決められた背景もずさんでした。
文科省の職員の対応も誠意が感じられません。事前に資料に目を通しておくのは、社会人と当たり前ではないでしょうか?

学校、教育委員会に電話で問い合わせをしましたが、学校は、行政の一環なので学校独自では動けないと何を言っても消極的でした。最後には、国が安全と言って言るのだから仕方がないでしょうと。
教育委員会は、話は聞いてくれましたが、国も基準をもとに検討すると。

市、県教育委員会、県にはメールで今回文科省が決めた背景、学校再開から検討するようお願いしました。

さらに東電には、学校の校庭の土をとることを県と協力して実施してくれるようお願いのメールをしました。
東電には、原発が終息するよう行動するだけでなく、福島の未来の子どもたちのために何か行動してほしいと思います。

子どもたちを守りたい。

こんにちは

日弁連というのは、あまり影響力がないのでしょうか。

今朝の新聞にもまったく載っていませんでした。

ネットのニュースでもみかけません。

期待していたのですが。

しかし、今後はこれをもとにして、文科省や教育委員会などに、学校の除染を訴えていきたいと思います。

私は、須賀川市の小学生の父です。福島、郡山市よりは 放射能が少ないのですが 一部2マイクロシーベルト/h前後の学校があります。当初より県のアドバイザーの安全である発言は おかしいと思っておりました。いろいろとネットを調べるとこちらも含め小出助教(京都大学原子炉実験所)のhpを発見できました。3月中は、子供の外出をできるかぎり控えさせ様子をみながら妻の実家に子供を預ける準備をしました。当初よりは下がりましたが まだ 子供には心配な放射能が検出されています。私は、4月はじめより学校を休ませ妻の実家に避難させています。学校では、給食が始まっていますが こちらの食材も心配です。子供は早く学校に行きたいと言っておりますが 国の基準値は信用できません。事故後基準値を上げたことに触れている報道がありません。環境放射能、食品の放射能を元の基準に戻し それに対して学校の対応をしてほしいです。

武田先生のblogが更新されました。
ご存じかもしれませんが、念のため、ご報告します。

原発 緊急情報(60) 現在の問題とコメント
http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html


■原発 緊急情報(62) 「風評」を流し続ける政府・自治体■原発 緊急情報(61) 数値は一つ! 医療、職業、一般

ボクは、このblogをメルクマールにしています。

皆さんもご存知かもしれません。
もしかすると このブログに紹介されて
いるかもしれませんが。

小出裕章助教 非公式まとめというブログの
http://hiroakikoide.wordpress.com/
4月20日 子供達に強いるにも大切な事が

あとは
大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』
http://d.hatena.ne.jp/aozoraremon/20110418/1303082679
の動画真ん中部分に放射能が遺伝子に
どのように影響するのかレクチャーが
あります。

未来をになう子供達 救わなければ。

助けてください。

福島市立野田小学校は震災で校舎が使えず、体育館が
教室になっているため、こどもたちは運動できない状態です。そのため、ゴールデンウイーク明けから、校庭での体育、昼休みの校庭遊びを、こどもたちにさせようとしています。被爆量を抑えるよりも、こどもたちの運動できないストレスの方が問題だと、校長先生は言っています。校庭の表面の土をとる考えもないようです。父兄は学校のいうことを受け入れるしかないのでしょうか。わが子のためにも、あまり先生との関係もるくしたくないし。不安をどのように伝えればよいのでしょうか。

先程署名させて頂きました。 本当に許せないです。 子供達の事や福島県の方々の事など全く考えていない高木や文科省。後々裁判沙汰になり全て背負って頂く事になるでしょうが、このままにさせる訳にはいきません。
絶対に数値は震災前の数値に戻してもらいたいです。

他府県で発生した子供への差別。県内でも発生が拡大する可能性があるのではと危惧しています。
その原因は放射能に対する意識のギャップが生むものです。
教育者なら逸早くこの問題を真剣に捉えないと大変深刻な事態をまねくことになります。

また、少なくても放射能問題が解決するまで、屋外授業や屋外部活動は、止めさせるべきだと思いますが、根性論や美意識だけで子供に強制することは止めるべきだと思いますが如何でしょうか。

被災民が真剣に考え行動しているのに、東電も政治家も役人も自分を守ることには逸早く行動しています。

6月から電気料金値上げするとか・・東電 福島第1原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙い。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入ります。

ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに政府は東電を何としても「国有化したくない」模様、当然です。東電の社債って 格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多く、これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きいから 政府と大企業がグルになってるとしか思えません。

それゆえ、「原発賠償機構」なる仕組みをつくり、東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという形にし・・国民からは広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させようとしてるだけです。

毎度御馴染みのパターンですが、あきれ果てています。

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