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2011/04/04

【福島原発震災(35)】高線量地域の入学式は遅らせるべき―文科省通達に従わない福島県・福島県教委の姿勢に異議あり

 放射能被曝に対して特に影響の大きい子供達の健康を懸念して、原発震災復興・福島会議が3月31日に福島県知事と福島県教委に対して、入学式の延期を申し入れたことは既に報告しました。【福島原発震災(28)】

 それに対して福島県は放射能汚染の影響は問題ないとして申し入れを却下しています。

 このようななか重大な事実が判明しました。3月25日付けで文科省は各県知事・県教育委員会宛に、入学式など学校行事については「弾力的な対応にご配慮いただくこと」との文書を出しています。こうした文書を受け取っていながら、学校の放射能汚染を心配した市民からの訴えに真摯な態度で応えず、入学式を予定通り行い新学期を開始することは理解できません。

 福島原発事故の収束見通しも明らかでなく、既に放射能汚染が明らかになるなかで、何故、福島県は予定通りの入学式実施と授業開始にこだわるのでしょうか。文科省通達に趣旨にしたがって、入学式の延期、小中学校の汚染状況(特にホットスポット)の調査と除染の措置を求めます。

福島県、福島県教育委員会への要請をお願いします。

●福島県:知事直轄県民広聴室:電話:024-521-7013/FAX:024-521-7934
koucho@pref.fukushima.jp

●福島県教育委員会:電話:024-521-7759
k.kouhou@pref.fukushima.jp

(以下詳細)

 平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)」が出されています。これに補足する形で平成23年3月25日付けで、文部科学省初等中等教育局教育課程課より各都道府県教育委員会等に「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について」という文書が出されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1304311_1537.html

これによると、「入学式など学校行事については、各学校・各教育委員会の判断により、その時期を決定するものであり、特に被災地域等の学校・教育委員会においては、児童生徒・学校・地域の状況等を考慮し、当初予定していた日程を変更することも含め、弾力的な対応に御配慮いただくこと」とあります。

素直に読んで、被災地において通常通りのスケジュールに固執することはないですよ、と言っていると解釈できるのではないでしょうか。また、不測の事態が発生した場合において「標準授業時数を下回ることも認められ」特別の必要がある場合には「土曜日等の休業日に授業を行うことが認められており」とあり、後からでも授業時間数の確保についても十分対応が可能であることがわかります。
 また同じような弾力的な取り扱いが可能であるという内容の「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成23年度学事日程等の取扱いについて」という事務連絡が各国公私立大学長あてに文部科学省高等教育局大学振興課より同じ3月25日付で出されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304207.htm

そして実際にその連絡に沿って対応を取っている大学等が数多くあることが文部科学省の報道発表から分かります。

4月2日17時時点の文部科学省報道発表より抜粋(4月1日時点での同省把握)

○入学式の延期又は中止(国立大)19大学、(公立大)14大学、(私立大)113大学、(高専)3高専

○授業開始を遅らせる4月中予定(国立大)5大学、(公立大)8大学、(私立大)52大学、(高専)1高専、5月中予定(国立大)5大学、(公立大)6大学、(私立大)41大学、(高専)1高専

○検討中(国立大)1大学、(公立大)1大学、(私立大) 3大学、(高専)3高専
全文はこちら
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/02/1303577_040217.pdf

これらのことから、福島県において教育委員会、または各小学校の判断によって子どもたちを守る選択をすることが十分可能であると考えます。

空と海の放射能を心配する市民の会(M.O)/フクロウの会放射能測定プロジェクト(青木一政)

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