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2011/05/28

【福島原発震災(95)】声明…文科省通知「1ミリめざす」20ミリ事実上断念を受けて

みなさまへ

子どもの20ミリ問題で、文科省が1ミリシーベルトをめざすとの文書を福島県に通知しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念を勝ち取ることができました。一方で多くの課題が残されています。引き続き協して取り組んでいきましょう。

以下

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンで発出した声明です。

------------------------------------------------------------
2011年5月27日

声明
===============================
==
文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す

http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
=================================

本日(5月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。

これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。一方で、下記の課題も残ります。

1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について

・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。

2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて

・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。

「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。

3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて

・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上

別添:5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800

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福島原発震災」カテゴリの記事

コメント

【昨日まで言ってたこと】
子供たちが年間受ける限度 20ミリシーベルト

 ↓
【昨日から言い出したこと】
子供たちが「学校で」年間受ける限度 1ミリシーベルト を「当面」「目指す」


学校の外で19ミリシーベルト浴びてもいいってことか。
そもそも現在の東京のレベルで年間1ミリシーベルトなんだから
福島で不可能。
あ、でも当面、目指すわけだから、

そういうことなんだろうな

でたらめ政府の責任逃れにしか見えない。もうとっくに1mSvは被爆しちゃってるよ。線量がだんだん下がってきたから成り行きでそう言っているだけ。郡山市の英断には感服しますが、政府は何もしていないでしょう?台風がこわい。ボロボロの建屋が倒壊して、使用済み核燃料がゴロゴロ露出したら、また放射性物質が出て来そうで。避難準備だけはしておいたほうがいいかも。既に汚染程度がチェルノブイリと同程度に達していることは、ほほ明らか(オーストリアの世界中の空間線量の分析結果と、福島県の土壌汚染の分析結果から)で、もう一回やったら、チェルノブイリを超える事故になる。

一市長もがんばっています。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071

二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
 
今回ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に内部被曝調査をするよう要請してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。
 
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。
 
福島県立医科大学のホールボディカウンターは利用できないため、県外の医療機関と提携する。
 
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。

こんばんは

二本松市に住む者として、三保市長の行動には頭が下がります。

さすがは県議会議長を務めていただけあると思いました。

主権在民、まさにその通りだと思います。

海外からも注目しています。郡山市長さんや二本松市長さんの行動には大変ありがたく思っています。なぜ、福島市長さんは発言は行動をされないのでしょうか?

福島県、というか佐藤雄平知事は、なぜ飯舘村の内部被曝調査の要請を無視するのだ!それはSPEEDIを公開しなかったことを糾弾されるからだろ!飯舘村の皆さん、二本松へ行きましょう。二本松市長は、県外から独自にホールボディカウンターを借りて内部被曝調査をします。ずるい佐藤雄平知事とは180度違います。
それと佐藤雄平知事は、20ミリシーベルト撤回について、結局最後まで何にもしなかった。

二本松市長のインタビュー観ました。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071

まず、三保市長に対し、市民にメッセージを送って下さったことに感謝いたします。
今後の有言実行に期待いたします。
国と県の方針にとらわれず、市民の安全と人権を第一に市独自の方針を打ち出していただければと切に願います。
三保市長には、マスコミも利用して、中通りの置かれている深刻な現状をもっと訴えていただければと思います。

中通り全体として大きな動きになるよう、ほかの市長さんいも頑張っていただきたいです。

とりあえず、一歩前進ということですね。
ほぼ毎日文科省にクレーム入れてウオッチしていた甲斐がありました。
今回の結果がでなかったらとしたら(20mSvのままだとしたら)、23日文科省の様子からすると、全国的に大規模なデモに発展していた可能性、大ですね。
大臣お膝元の長崎県の有権者からも訴追があったものと充分推測されます。
次の指針が決まればフレキシブルに動きますので、web上で周知のほどよろしくお願いいたします。

はじめまして、学校以外の町の除染についてですが、道路は高圧洗浄とかされたのでしょうか。チェルノブイリ事故の時、テレビで道を高圧だと思いますが、ホースで洗い流しているのを見た記憶があります。もうされているかもしれませんが、どうでしょうか。

二本松市の三保市長が、他県からホールボディカウンターを借用し(福島県は県立医大に貸与せぬよう圧力?)、内部被曝検査をすることを決定。結果によっては市民の避難についても検討。市長はメッセージの中で、長崎大学の山下氏についても批判。
『二本松市 内部被ばく検査へ~結果によって避難も検討』http://xtw.me/X4BjzM

知性と正義感と男気溢れる、政治家の鏡。私利私欲まみれの愚鈍知事は、三保市長の爪の垢でも煎じて飲んではいかがかな。

文科省の通知によって外部被ばく線量がどう低減できるか計算してみました。
4月19日の暫定基準に対して8時間の屋外活動の内4時間を空間線量が1μSv/h(除染基準)の校庭で活動したものと仮定すると年間積算被ばく線量は15.9mSvになります。また、4月19日の暫定基準に対して学校での活動を屋内/屋外ともそれぞれ4時間とし学校内での積算被ばく量を文科省が目指している年間1mSvに低減したと仮定しても年間積算被ばく量は13.2mSvになってしまいます。当初の年間被ばく量1mSvには程遠い値です。文科省が言っている「年間1mSvを目指す」は学校内に限定しているので要注意!
今後、年間1mSvを守るためには疎開しかない。

ネットに下記の記事がありました。
http://savechild.net/?p=1557
なぜ、全体の基準は変えないのでしょうか。文科省のある幹部は我々の取材に対し、こう本音を漏らしました。
「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)
また、海外の報道(ニューヨークタイムス)に対しては、「年間1ミリシーベルトを目指す」ではなく「年間1ミリシーベルトに戻す」と発言しているようです。

これは海外からの非難を避けるためと思われます。文科省はどこまでずるいのか!

記事の内容と違うのですが

チェルノブイリへのかけはしという会の催しです。

http://www.kakehashi.or.jp/?p=3126

6月3日医師による相談会in南柏
5月 26th, 2011 · 11 Comments
開催日時:2011年6月3日(金)
① 午前10:00~12:00 ② 午後1:00~3:30
開催場所:南柏・ (JR南柏駅から徒歩5分)2階会議室地図>>
会場住所:千葉県柏市南柏2丁目12-2 電話04-7145-1000
問い合わせ:011-511-3680(チェルノブイリへのかけはし)完全予約制ではありませんが、だいたいの人数の把握、時間のかたよりを避けるためにご連絡をください

遠くから応援しています。

福一の西方15キロから避難された、元東電社員の証言です。

http://www.dailymotion.com/video/xixzrf_1-2-yyyy_webcam

文科省の報道発表を拝見したところ、5月27日発表は、4月19日付の文科省発表(20ミリシーベルト基準を定めたもの)「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の「事実上の断念」ではなく、むしろ延長線上にあると、文科省では認識しているのではないかと思われます。

すなわち、
27日発表の
「2.暫定的考え方で示した年間1mSvから20mSvを目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って,(中略)年間1mSv以下を目指す」
という部分は、
「暫定的考え方」における、
「1-20mSv/年を(中略)暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる」
という部分を言い換えたに過ぎません。
おおざっぱにいえば、
▼暫定的考え方
「利用基準:1mSv~20mSv
 努力目標:出来るだけ受ける線量は減らしていく」
▼27日発表
「利用基準:1mSv~20mSv
努力目標:1mSv以下」
(※努力目標が利用基準より低くなるのは矛盾ではありません。
  努力目標=「線量を減らす措置をとった結果、生徒等が受ける線量」の目標値
  利用基準=「線量を減らす措置をとった結果、生徒等が受ける線量」がこの値を超えた場合に、校庭等の利用制限に踏み切るという限界値)
です。
27日発表の意義は、3の1(福島県内の全学校等に対する積算線量計の配布)・3の3(毎時1マイクロシーベルト以上の学校に対する財政支援)に尽きます。
3の2(「1ミリシーベルト目標」の明記)は、単に批判をかわすことが目的の言い換えであると思われ、「暫定的考え方」で示された基本認識は維持されています。
その基本認識を前提とした20ミリシーベルトの基準は、「事実上断念し、棚上げ」にされたのではなく、現在でも全く変わらず維持されている筈です。

さきほど 二本松市の広報課にお電話をさしあげました。

市長の英断と これからあるであろう 妨害に負けないでください。
日本国民の中でも 福島の方々をとても心配している人も多数います。
先日は 文科省、高木大臣にも抗議の電話をしました。
だから 心強く 行動をおしすすめてください。
しかしながら 3月の放射能がふり注いだ時に政府が情報をださなかった
のはひどいですねと

申し上げました。


広報の方は 本当にありがとうございます。
いまだに 放射能は出続け  浴びています。
本当に悔しくてたまらないと おっしゃっていました。

私は  これからも ぜひ 声をあげてください。
その声は 皆にも政府にも届きますと 申し上げました。

追記 お仕事の支障になると思いましたので 短時間 8時30分に
電話いたしました。

許せない!
福島県のホームページ、今頃訂正!
http://bit.ly/jDnR3o

二本松市や郡山市の市長さんはすごいですね。市民のことをちゃんと考えてくださっている。お二人の行動は正直当たり前のことなのですが、それができないのが現状です。誰もが放射線は低い方がいいのはわかるはず。それでも人とお金を天秤にかけ、お金をとる、福島から遠いから直接被害が無く、他人事としてしか考えられない国のいうことに右向け右の首長にはできない行動です。ほんとうにうらやましい。福島市はあんなに放射能の値が高いのになぜ動かないのかとても不思議です。いわきは放射能の値が低いのですが、やはり同じです。情けない市長の元に住んでいると、悲しくなってきます。これからも微力ですが、電話やFAXで抗議していきたいです。

素晴らしい活躍に、深く感謝しつつ、益々応援しております。

セシウムは尿に溶け出すので、バイオアッセイという方法で、尿から体内被曝を推定することができます。
参考
http://blogs.yahoo.co.jp/aele001/38018193.html

ぜひ、できるだけ早く、ごく少ない数の人でも良いので、検査をして内部被爆の実態を明らかにして下しさい。その上で、たくさんの人について検査をしてください。

大きな一歩だと思います。

しかし、やはり上で指摘されているとおり
あくまで「1μSv以下を目指す」というのは、どのくらいの歳月を経て実現されるか分からない「過程」に過ぎません。

実現に向けての明確な方法、それが出来ない場合の対案等を追求していかなければなりません。

福島県民そして将来ある子供たちを見殺しにする文科省は許せません!

これからもともに頑張りましょう!

福島市在住です・・・
何も良い事がありません・・・二本松や郡山の方々が羨ましくて仕方ないです。
もう・・・菅総理も佐藤知事も瀬戸市長も、この世から消えて欲しい・・・
どんなに声を上げても、教育委員会も市も中学校も聞き入れてくれなくて被曝させ続けます。
毎日、涙が溢れてきます。

「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)


酷い考えですね。確かに、1mSv以下とすると福島県内で教育は受けれません。
でも、子供の健康と命は守られます。どちらが大切かは言うまでもないことです。


しかし、子供さえ守れればいいのか、とも思います。
我々大人は、仕事で外に出る機会も多く、常に被ばくし続けています。


子供の成長をずっと見続けていたい。ともに長生きしたい。
だからこそ、子供だけでなく、大人も含めた論点であってほしいなと思います。


・・・この世から消えてほしい・・・切実な思いですね。
私はこれを、我が子だけでも避難させて欲しいと懇願しても認めてくれない、夫に対して思います。
いつまで耐えられるか自信がなくなってきました。

緒方さんのご意見に賛成です。

現在は、主に「子ども」が焦点になっています。
確かに感受性が高い子どもを第一に守るべきなのは言うまでもありません。

しかし、「子ども」限定の議論であれば、国は小手先で「学校」の対策しかとらないでしょう。
家の庭、道路、通学路、公園・・・、年1ミリシーベルとあるためには、
結局、あらゆる場所を除染するか、本来であれば、チェルノブイリと比較すれば避難しかありません。
現に、年1ミリはとっくに被ばくしています。
私たち大人も日々放射能を浴び続けています。

議論が「大人」に及んでいないのは、経済重視で仕事のことなどがありますが、
生命あっての人生です。

その意味でも、二本松市長のお考えに敬意を表します
希望者は、大人も含めて避難する権利が認められるべきだと思います。


ネットでみつけました。

内容が難しいのと 真偽はわかりませんが。


IRSN報告「福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価」


http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.pdf


内容が    。。。。。。

5/30のTVタックルで、櫻井充財務副大臣が、20ミリシーベルトという数字は避難者を少なくするためだという旨の発言をしました。ツイッター上でも多くのツイートがありました。国が科学的根拠もなく、20ミリにしているのはそのためです。まともに国と20ミリの協議をしても仕方ないのではないでしょうか。ほかの方もコメントされてますが、希望する場合は、避難できるように交渉していくのが適切なのではないかと思います。そうでなければ、国は校庭の土を削るお金を出すだけであとはお構いなしという態度をとるることは容易に想像できます。子どもはじめ住民の生命を本気で守るのであれば、1ミリ云々で交渉している場合ではありません。もうすでに子どもたちも私たち大人も大幅に1ミリ以上被ばくしています。このままでは、本当に国の思うつツボです。

私も、たけしのTVタックルを見た。本当はなんで20mSvを基準にしたのかと詰められた桜井財務副大臣、「言ってもいいのかなあ?」・・・・。「それはあの地域の人々がそこに住んでいられるようにということなんです」と明言。なんの安全の意味もない20mSvなんです。

TVタックルでもう一つ。桜井財務副大臣が私達は「損害賠償が少なくなるよう努力してます」と。結局20mSv基準にはじまり、煎茶や魚類などみな損害賠償が少なくなるよう基準を定め、風評被害宣伝で国民に買わせる。その結果多くの国民が放射能を浴び食べさせられているわけだ。

福島県庁に電話した。なんで、突然、100ミリシーベルトから、10ミリシーベルトに変えたのか聞いた。県庁職員は、私たちは学者に従うだけ、とのことだった。悲しくなり、子どもがいることを言ったら、少し涙声で、お気持ちはお察しします、とのことだった。
佐藤知事は山下教授を解任させてほしい。

現在の福島県知事、佐藤雄平氏はこないだテレビで、しき りと反原発を訴えていたが、それは あくま でパフォーマンス してみせてるだけにしか過 ぎず、今回の事故が起きるまでは強力な原発 推進派であったわけで、 二階堂氏サイト や ウ ィキ にもそのこと書かれてある。
一方の 前知事・ 佐藤栄佐久 氏の方もやはり、元々 は原発推進派であったものの時期的なことも あって、 プルサーマル計画には強く反対 して いた 。1989年に福島原発で部品脱落トラブル(原子 炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱 落、それが原子炉内に流入した事故で、前年 暮れから3回も警報が鳴っていたのに 東電は事 故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく 県に報告)があって、さらにはそれ以外にも 東電がさんざん事故隠しを続けてきたことに 関し、2002年8月29日、経済産業省原子力安 全・保安院から県に送られてきたFAXに書かれ てた内部告発の内容「 原発の故障やひび割れ などの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた 」で知ったものの、そ の内部告発を原子力安全・保安院が受け取った のは00年7月で、それから 2年以上も過ぎてか ら だったわけで、国の対応に激怒し、05年夏 の電力需要期を迎えても、栄佐久氏は 運転再 開のゴーサインを出さなかった。
それに対し一刻も早く運転再開したい政府ら は、例によって各種機関を使って彼を追い込 む作戦に出た。同年7月頃から メディア を使って栄佐久氏をさんざん批判 させ、同時 に 特捜部が水谷建設脱税事件の関連先として 栄佐久氏の捜査に着手 したことなどから、し ぶしぶ再開を容認したとのこと。
つまり、一時的とはいえ栄佐久氏が 原発(プ ルサーマル)に強く反対したから、国策逮捕 された ということのようだ。
そして福島県知事の後任として、原発(プル サーマル)を無条件に受け入れてくれる雄平 氏を知事選に立候補、当選させ、思惑通り、2 010年8月、東京電力が福島第一原子力発電所 3号機(大熊町)で計画していたプルサーマル 導入について、受け入れを決定 その年10月の福島県知事選挙では、民主、社 民両党の支援に加え、自民党県連斎藤健治幹事長が「 事長が「 プルサーマル受け入れなど要望のほ とんどを聞いていただき、政策は一致してい る」と表明し「原子力政策の推進」など20項 目の政策申し入れ書を渡すなど自民・公明両 党の県連からの支援も受け、日本共産党公認 の佐藤克朗を大差で破り再選を果たした。

メルトダウンと発表したからにはセシウムという30年以上は半減期が訪れない現実。シュミレーションでもいいから移住の検討をするべき。 福島県知事は、県民の命を預かっているはずである。県の運営よりも住民の被害現実を考えるべき。

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23754
福島県のHPです。


知事の国への要望を見ると、もっとも重要な20mSv/年問題については、


5/10に
校庭・園庭等の表土の改善について
校舎・園舎等の改善について


と2項目述べられているのみです。国は、当然その通り「のみ」するでしょう。
県の要望通り行ったと胸を張って言うでしょう。


しかし、我々が今後生活していく上で、到底それだけの対策で足りるものではありません。
知事は、ずれているのではないかと思います。


行動は県に対しても強く行っていくべきです!!

知事は県民の「命」を大切にしていない!!


「1ミリを目指す」ということで、少し明るい気持ちにはなりましたが。

福島県内のほとんどの児童を避難させるというのは、やはり非現実的。飯舘の乳幼児や妊婦さんの避難でさへ、どんなに時間がかかったことか(怒り)。となると、避難を希望する人の支援策と、被爆削減へ全力を注ぐしかない。具体策を立てて実施しないと、どんどん被爆が進んでいく。考えられることは、

*避難を選択する人の経済的支援への道筋を政府は立てるべき。
*児童避難の斡旋のシステムを、自治体、NPOと協力しつくるべき。
*今学期を短縮、夏休みを伸ばし、汚染されてない地域のサマーキャンプなどへ、子供を送る。
*給食には、汚染されていない地域の食材をコスト高でも調達し、政府がその差分負担する。
*福島県内の徹底的な除染戦略を作成し、実行する。10キロ圏内の瓦礫の除去が、中通りの放射線量削減に効果があると言っている専門家もいます。下記リンク参照。

http://takedanet.com/2011/05/post_ec82.html

国や県が動いてくれないなら、これまで同様、自治体と市民が団結、決断して、やれることをやって、声をあげていくしかない。皆さん、知恵を貸してください。具体的に動きましょう。

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