福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

福島県弁護士会会長が２０ミリ批判の声明

日弁連会長声明（4月22日)に続き4月25日には福島県弁護士会会長も声明を出していました。

新聞などマスコミでは紹介されていないようですが地元からの声という意味で重要ですので紹介します。

福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来を確保するよう求める会長声明
　

１．
　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散が問題となる中、２
０１１年（平成２３年）４月１１日、国は、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）
と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値
（年間２０～１００mSv）を考慮して、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０
mSvに達するおそれのある区域を『計画的避難区域』とする」と発表した。

　また、福島県内において、学校等の校舎や校庭等の利用の是非が問題となる中、
文部科学省は、４月１９日、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県教育委員会
等に対し、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方に
ついて」（通知）を発した。同通知は、「幼児、児童及び生徒が学校に通える地域
においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭
等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線
量を減らしていくことが適切であると考えられる」としている。


２．
　上記発表及び通知が、従前の一般公衆の年間被ばく基準量である１mSvを超えて、
その２０倍にあたる年間最大２０mSvまで許容するものとなった点について、既に各
方面から様々な意見が出されているところであり、当会としても、安易な基準値の
緩和を直ちに是とするものではない。

　また、現状において上記通知内容を妥当と解する立場であっても、２０mSvを下回
ればそれでよいというものではなく、その中でも可能な限り年間被ばく量を抑制し
ていくべきことについては異論がないはずである。

　しかも、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすい
との報告がなされていることや、放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受け
るのが子どもであること、子どもたちが舞い上がった砂ぼこりを吸入したりするこ
とにより内部被ばくを受ける危険性があることや、園児や小学校低学年の児童が土
や砂を口に入れるなどして放射性物質を体内に取り込む危険性が大人よりも高いこ
と等に鑑みると、特に、子どもたちが被ばくすることを極力抑制すべく最大限の努
力がなされるべきである。

　そして、福島県内の広い地域において、従前の一般公衆の年間被ばく基準量であ
る１mSvを超える被ばくが現に生じ、あるいは想定されていることに照らして、福島
県民、とりわけ子どもたちについて、長期の健康モニタリングを行い、過大な被ば
くにより健康被害を生じた者がある場合には、早期に診断、治療できる医療対応体
制が確立されなければならない。　


３．
　福島県内の幼稚園、保育園及び小中学校２６９施設を対象として、４月５日から
同月７日にかけて実施された環境放射線モニタリング結果によると、地上高１メー
トルでの空間線量率を地上高１センチメートルでの空間線量率が上回る傾向にある
ことが明らかとなっている。これは、大気中に放出された放射性物質の多くが地表
面に蓄積していることを示すものといえる。

　したがって、早急に、福島県内各地の放射線量に応じて、汚染された土壌の除去、
除染、客土等の対応が検討されるべきである。


４．
　特に、幼稚園、保育園の園庭及び小中学校の校庭については、子どもたちが被ば
くすることを極力抑制するため優先的に対応が検討されるべきであり、この検討及
び作業が終了するまでは、少なくとも園庭、校庭等における屋外活動を禁止すべき
である（この作業の際に、除去された表土からの放射性物質の拡散を防止すべく必
要な管理がなされるべきは言うまでもない。また、同時に、大気中及び表土上の放
射性物質が集積して流入していると思われる通学路上の側溝についても対応が検討
されるべきである）。

　そのうえで、引き続き福島県内すべての幼稚園、保育園及び小中学校について、
空間線量率や、大気中の放射性物質濃度、土壌の放射性物質に関し、海外を含めた
複数の専門機関による詳細なモニタリングを行い、依然として高い放射線量が計測
される幼稚園、保育園及び小中学校については、代替施設による屋外活動あるいは
学園、学校活動が可能となるよう必要な措置を講じるべきである。

　これまでの各種モニタリング結果から、同一市町村内や隣接市町村の地点であっ
ても汚染状況に大きな違いがあることが確認できていることから、生徒及び保護者
の生活に過大な負担を与えないような代替施設を手配することは十分可能である。
　

５．
　医療対応体制については、これまでのところ、４月２４日、福島県が、子どもの
長期的な健康調査や住民の定期的な健康診断などを実施する方向で検討を始めたと
の報道がなされたが、現時点では国によっても県によっても具体的な措置は講じら
れていない。特に、避難あるいは屋内退避の防護措置がとられた地域について、地
区外に退避した県民及び地区内にとどまって居住している県民のいずれについても、
手厚い医療対応体制を必要とするにも関わらず、何らの対応がなされていないこと
は重大な問題である。

　福島県民、とりわけ子どもたちについて、長期の健康モニタリングを行うための
医療管理計画の策定、放射線障害者の早期診断及び治療の訓練を受けた医療従事者
の確保及び指定、そのような診断及び治療を行う施設の認定等の医療対応体制が早
急に確立される必要がある。
　

６．
　上記３乃至５のような措置をとるためには当然に多額の費用を要することになる
が、これは補償の一環として原子力事業者である東京電力株式会社が当然に負担す
べきものであり、国がこれを一時立て替えて拠出し、同社に対して求償を行うべき
ものである。

　被ばくを極力抑制すべく最大限の努力がなされ、充実した医療対応体制が確立さ
れなければ、福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来は確保されないの
であり、上記の措置は国及び県が主体となり、東京電力及び国の負担において早急
に実施されるべきものである。
　
以上により、福島県弁護士会は、福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未
来を確保するため、早急に以下のとおりの措置を講じることを求める。


                       記

（１） 　国及び福島県は、福島県内各地の放射線量に応じて、汚染された土壌の
除去、除染、客土等の対応を検討すること。

（２） 　国及び福島県は、特に、幼稚園、保育園の園庭及び小中学校の校庭につ
いて、子どもたちが被ばくすることを極力抑制するため優先的に対応を検討し、こ
の検討及び作業が終了するまでは、少なくとも園庭、校庭等における屋外活動を禁
止すること。
　そのうえで、引き続き福島県内すべての幼稚園、保育園及び小中学校について、
空間線量率や、大気中の放射性物質濃度、土壌の放射性物質に関し、複数の専門機
関による詳細なモニタリングを行い、依然として高い放射線量が計測される幼稚園、
保育園及び小中学校については、代替施設による屋外活動あるいは学園、学校活動
が可能となるよう必要な措置を講じること。

（３） 　国及び福島県は、福島県民、とりわけ子どもたちについて、長期の健康
モニタリングを行うための医療管理計画の策定、放射線障害者の早期診断及び治療
の訓練を受けた医療従事者の確保及び指定、そのような診断及び治療を行う施設の
認定等の医療対応体制を早急に確立すること。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年（平成23年）04月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　菅野　昭弘

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