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2011/05/17

【福島原発震災(87)】はじまりは一台の放射線測定器から…福島の子どもたちを放射能から守るために

はじまりは一台の放射線測定器から
福島の子どもたちを放射能から守るために


 法定の一般公衆の線量限度1ミリシーベルトの20倍もの被ばくを子どもたちに強いる文科省による学校の「20ミリシーベルト」の安全基準が、被ばくを最小限に抑えるために具体的な措置をとることの大きな障害となっています。これに対し福島の父母たちが不安と怒りを爆発させています。100名近い福島の父母たちが文科省に乗り込んできます。高揚する「20ミリシーベルト」の安全基準撤回を求める運動のきっかけは一台の放射線測定器でした。


■放射線測定プロジェクトと「福島会議」の活動
 フクロウの会では、事故直後から、グリーン・アクションらと協力して、米国の脱原発団体NIRSから提供を受けた10台の放射線測定器を福島周辺の人に配布する「放射線測定プロジェクト」を進めていました。その中の1台が、偶然にも3月23日には震災後に福島市内で立ち上がったばかりの「原発震災復興・福島会議」のメンバーに渡りました。
 原発震災復興・福島会議は、学校における測定を進めました。というのは、3月末の時期、地震後そのまま春休みに入っていた学校において、始業式を予定通り行うのかどうかが問題になっていたからです。文科省は3月25日付け通達で、新学期開始の時期について柔軟に対処するよう指示し、都内の多くの大学などでは、新学期開始を5月に延期しました。その一方で文科省は福島県に直接出向き、新学期の予定通りの実施を促したのです。新学期開始を前に、春休みに子どもを避難させていた家庭で、子どもを呼び戻す動きが各所で生じていました。
 福島会議による学校での測定により、学校の一部で地面から10センチの空間線量が毎時100マイクロシーベルトを超えるなど、高い線量が測定されました。仮にこの地面が人であれば除染が必要とされるレベルです。福島会議はこの結果に基づいて、福島県に対し、3月31日付けで新学期の延期と避難の促進を要請しました。この時期、福島、郡山、いわきなど各所でさまざまな団体が同様の要請行っていました。これに対し福島県は、新学期をあくまで予定通り実施するとしながら、県内の学校で一斉の測定を行うこと、国に対し学校の安全基準を明確にするよう要請すること、各学校に放射線測定器を配置することを表明しました。

■福島県による学校の測定結果
 県内1400校以上の学校での測定は4月5~7日に行われました。始業式は4月6日前後に行われたところが多く、測定は子どもたちを通わせながら実施したことになります。この測定は県内全域の初めての一斉測定であり、これにより福島全県の汚染状況が初めて明らかになったのですが、それは驚くべき結果でした。
 事故後、放射能が最も大量に出たのが3号機が爆発した3月15日ですが、このとき吹いていた南西の風に乗って運ばれた放射能は、飯舘村周辺で雨や雪で落ちて地面に沈着しました。放射能雲はさらにその延長の福島市方面に進み、山にぶつかった後、南に進路を変え、二本松、郡山から白河に至る中通りを縦断したと見られまする。いずれも30万人近い福島市、郡山市を含む中通りの汚染は、南相馬市やいわき市よりも激しい状況にあります。
 福島県による学校の測定は、各学校を短時間でまわるため、校庭の中央一箇所だけであり、線量の高い園庭や側溝まわりでは行っていません。それでも各所で高い線量が計測されました。福島会議がまとめたところでは、空間線量が毎時0.6マイクロシーベルトを超える学校が全体の76%以上、2.3マイクロシーベルトを超える学校が全体の20%以上ありました。
 毎時0.6マイクロシーベルトは「放射線管理区域」に相当する線量です。本来ならば、放射線マークを掲示し、線量計による被ばく管理を行わなければなりません。この中での18歳以下の労働は禁じられています。福島市内に限れば実に96%の学校で放射能マークの掲示が必要な状況でした。さらに毎時2.3マイクロシーベルトは、この環境下に1年いると、外部被ばくだけで原発労働者の線量限度の年平均値に匹敵する20ミリシーベルトを浴びてしまう線量です。
 福島会議はこのような県の測定結果をまとめ、当面の休校措置、避難疎開の促進、除染の実施を求める「進言書」を4月17日に県と国に提出しました。


■国の回答は線量限度の20倍を子どもたちに浴びさせるというもの
 その2日後の4月19日には、文科省が、福島県から要請を受けていた学校の安全基準について通知を出しました。これが子どもたちに年間20ミリシーベルトまでの被ばくを容認するものでした。文科省はその場合の学校の空間線量を、屋外に8時間、線量の低い屋内に16時間いるとの想定で毎時3.8マイクロシーベルトと計算し、これ以下では校庭の使用を含む通常の学校生活に制約はなく、何らの措置を講ずる必要はないとしたのです。
 毎時3.8マイクロシーベルトは、放射性管理区域レベルの実に6倍以上、そこに居続けた場合、年間で30ミリシーベルトを超える線量を浴びることになります。しかも文科省は、13校ある毎時3.8マイクロシーベルトを超えた学校についても、休校ではなく、校庭の使用を1時間に制限しただけです。
 飯舘村では計画避難となる同じ20ミリシーベルトの基準が、近接する福島市ではそれを超えても学校の校庭で子どもたちが遊んでも構わないという、それだけをとっても不可解な通知です。
 この通知が学校現場に何をもたらしたのでしょうか。三春町教育委員会は、4月20日付けで学校長に文書を出したのですが、これまで校庭の使用を控えていたが、安全基準が示され、三春町内で基準を超える学校がなかったことから、今後は校庭を使用するとあります。被ばくを抑えるための措置をやめ、子どもたちを積極的に外に出して被ばくさせるということが、県内各所で行われたのです。
 こうした中、福島県内のお母さんお父さんたちの不安と怒りが蓄積していきます。放射能について子どもへの影響を心配し不安を学校に訴えても、県や国や県のアドバイザーは大丈夫だと言っている、心配しているのはあなただけだと言われ、孤独に苛まれていた。県のアドバイザー山下俊一長崎大教授らは、100ミリシーベルト以下は安全だ、雨に放射能は含まれていない、野菜は洗えば問題ないなどとふれてまわり、放射能の危険性を訴えることがタブー視される雰囲気がつくられていました。


■福島の親たちが立ち上がった
 安全基準が示されたあたりから、フクロウの会のブログのうち「進言書」を掲載したページにコメントが続々とよせられるようになった。「今までアドバイザーが安全だというのを信じて逃げたい気持ちを抑えてきました」「子どもをもつ親は子どもを連れて避難したいと思っているのです」「子どもを守るために、お父さん、お母さん、立ち上がりましょう、私たちが動かなくては誰も子どもたちを守ってくれないのです」…コメントは主に福島、郡山の親からであり、数日のうちに500件を超えました。
 こうした声に押され、フクロウの会と福島会議の共催で、子どもたちを放射能から守るための集会を福島市で開催しました。二度の集会に実に350名以上の父母たちが集まりました。不安と怒りを共有できる場を与えられ、堰を切ったように各々が胸中に溜めていた思いをしゃべり続けました。
 5月1日の二度目の集会は、小佐古内閣参与が辞任した直後で、20ミリシーベルトに対する批判は福島でも公然のものとなっていました。父母たちは不安と怒りを吐露するだけでなく、子どもたちを放射能から守るための具体的な方策について議論しました。その場で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が結成され、避難の斡旋、自主的な測定と除染活動、県の安全宣伝批判などについて、プロジェクトチームに分かれての活動が始まりました。子ども福島ネットの初仕事は、翌5月2日に国会議員会館で首都圏と全国の市民団体が結集して行われた対政府交渉に出向き、子どもたちに20ミリシーベルトの被ばくを強要する安全基準の撤廃を要請することでした。。


■全国から結集しての対政府交渉
 グリーンアクション、美浜の会、フクロウの会、FoE Japanが中心となって進めてきた対政府交渉は、この20ミリシーベルト問題では4月21日と5月2日の二回行われました。4月21日の交渉では、文科省も原子力安全委員会も質問に対してまともに回答できる担当者ではなかったため、猛抗議をした結果、5月2日の交渉が設定されたのです。文科省は次長クラスが出てきました。
 交渉には350人が詰めかけ、福島からも10名が参加しました。土を持参し、そこに放射線測定器を当てると、カリカリと鳴り続け、値は毎時30マイクロシーベルトを超えていました。文科省の次長が「これは汚染が高い地域の土か?」と聞くと、福島の方は「いいえ、これはあなた方が安全だと言った学校の校庭の土です、どうぞお持ち帰りください」と切返しました。
 交渉では、文科省が、自治体が独自に進める除染作業に対して、「ブレーキはかけないが、やる必要はない」と回答し、20ミリシーベルトの基準にこだわる姿勢をみせました。こちらは、文科省が20ミリシーベルトの根拠としているICRPの声明が、あらゆる防護策をとることを前提にしていることからも除染の必要性があると訴えました。
 これに対し、原子力安全委員会は、意を決したように「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言、会場からどよめきの声があがりました。決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったとも。じゃあなぜ文科省の基準を了解したのかと問うと、隣の文科省の次長に向かい、「20ミリシーベルト」は認めてませんよねと詰め寄りました。驚きの場面でした。
 その後、国会では、文教科学委員会で多くの議員が20ミリシーベルト問題を質問するなど、社民、民主、自民、公明他、与野党問わずこの問題で政府に対する批判が集中しました。私たちも議員回りを続ける一方で、20ミリシーベルト撤回を求めるオンライン署名を呼びかけました。
 5月13日に開かれた民主党の勉強会には、40名近い議員が集まり、「20ミリシーベルト」の撤回を迫りました。そこに出てきた文科省の局長クラスの審議官は、「20ミリシーベルトが基準ではない、3.8マイクロシーベルトが基準だ、その場合の実際の被ばく量は9.99ミリシーベルトだ」などと言い始めた。そもそもそのような想定に無理があるし、10ミリシーベルトを切ればいいというものでもない。原子力安全委員会は「あくまで1ミリシーベルトをめざすべき」と文科省の姿勢を暗に批判していました。
 20ミリシーベルトを認めた専門家は一人もいなくなり、一部文科省の役人が暴走し、高木文科大臣はじめ政務三役、そして管首相や枝野官房長官が意固地になっているだけだという状況が、あらわになるところまで追い詰めるとができました。
 5月23日には、「20ミリシーベルトを撤回せよ!被ばくを最小化するための具体的な措置を行え!福島の子どもたちを放射能から守れ!」を合い言葉に文科省行動が行われます。福島からバスをしたてて父母たちが参加します。これに最大限結集して20ミリシーベルトを撤回させよう。

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福島原発震災」カテゴリの記事

コメント

栃木県在住の川口と申します。福島の子供たちを大変心配している一人です。
私なりに何かできないかと思い、栃木で行動をしています。
まずは娘の通う幼稚園から、宇都宮市から、栃木県から年間被曝量限度について
1ミリシーベルト以内という認識を持たせ(認識はあるとは思いますが・・・)対応させるように
動いています。

栃木県の教育員会が先週やっと園庭、校庭などの空間放射線量を測定を始めました。
ところが、その測定方法ですが、地上から50cmの位置で計測しています。
今は土壌汚染が最も懸念されるにも関わらず、なぜ地表で測定しないのか?
これも政府・文部科学省の指示なのでしょうか?
県へ説明を要求、幼稚園にも再計測をするように要望しております。

栃木県内でも、まだ空間放射線量が高い地域(県北など)があります。決して福島県のことは人ごとでは
ないはずです。
幸い私の地域は高くありませんが、このような子供だましみたいな測定方法を黙認すれば、県北は放置、
また隣の福島の子供たちへの思いも薄れてしまう・・・絶対それだけは許さないつもりです。
政府・文部科学省が20ミリだと何と言おうと、栃木県は1ミリシーベルトを守る強い姿勢を持つことで、必ず福島県にもよい影響が与えられるのではと考えています。

栃木県は石森ひさつぐ衆議院議員が空本議員と20ミリについて菅総理に撤回の要望書を提出しました。これは栃木県にとっても、とても重要、大切なことです。

私なりの行動しか出来ませんが、1日も早く福島の栃木の子供たちが被曝から逃れられることを強く願っております。こちらで協力できることがあれば、ご連絡下さい。


こんにちは

昨日、庭の土の入れ替えを、福島市の業者に見積もり依頼したのですが、福島市ではそのような依頼はほとんどないという事でした。
一番の問題は、放射線の危険性について、一般の人達はほとんど無関心だという事だと思います。

結局、県にも毎日のように抗議のTELでも入れば対策を考えるのでしょうが、一部の人しか騒いでいないというのが現状だと思います。

幸い、二本松市の三保市長は、ひじょうに見識の高い方で、放射線は無いのがあたりまえという考えのようで、市内の学校、幼稚園、保育所の校庭の表土除去、エアコンの設置を決定されました。

これだけで、6億円くらいかかるようなので、すべての施設を今すぐすべて除染するというのは、小さい自治体の予算を考えると、無理だろうとは理解できるので、とりあえず学校からというのはありがたいと思っています。

市だけでも、このような対応をやろうと思えばできるわけです。

要は市長や市議会議員といった、一番身近なところから学校の対策をしてほしいと訴えていくのも効果的だと思います。

特に、自分の住んでいる地区の市議会議員などに訴えていくのも、ひとつの方法だと思います。

私のブログ「平和こそ我が命」 ( http://dai9jo.ti-da.net/ )に本日朝、「緊急要請・児童の命を守れ! 文科省へ陳情!」のテーマで掲示しました。
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「緊急要請・児童の命を守れ! 文科省へ陳情!」
2011年05月17日 Posted by kyutono9 at 08:05 │Comments( 0 ) │TrackBack( 0 ) │ 教育行政
 
数日前に「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が文科省への以下の緊急要請行動を呼びかけている事を知りました。

 衆知を頼まれましたので呼びかけの全文を掲載いたします。
 時間の許す方は一人でも多くご参加して下さい。  

呼びかけの全文は「平和こそ我が命」 ( http://dai9jo.ti-da.net/ )をご覧下さい。

投稿: 杉浦公昭 | 2011/05/17 11:20

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皆様の活動に本当に感謝しております。
ありがとうございます。そして県外の方々が福島県の子供達を心配し活動してくれている事にも感謝の気持ちで一杯です。

福島市の幼稚園・保育園へ行ってらっしゃる保護者さまの皆様より情報がありました。

園独自での測定結果を配るプリントの最後に「個人での園舎等の敷地内での測定はご遠慮下さい」とのプリントが配られてるとの事です。

その保護者様の皆さんが独自に測定した場所では4.47マイクロシーベルトが検出されています。
プリントにはその事には一切ふれてなかったと。

危険な場所があるならば何故、通ってる保護者全員に数値が高い場所があると園では言わないのでしょうか?
何か印などして子供が近寄らない対策はしようとは思わないのでしょうか?

福島の教育者の中で一体何が起こってるのでしょうか?何故子供を預かる立場の人々が高い数値を隠す必要があるのでしょうか?

東電と同じく隠して乗り越えようとしてる幼稚園・保育園には驚愕しております。

何か大人がアクションを起こさなくてはと強く思いました。

こんばんは

衆議院科学技術特別委員会 2011.5.20

you tubeで見ることができます。

是非、見てください。


この間のいきさつをまとめてくださり、感激を新たにしています。
1台の測定器との出会い、本当に偶然のことでした。
あの出会いがなかったら、福島・郡山の汚染はいまも暗中の中だったに違いありません。この測定器はいずれ博物館に収められることでしょう。
しかし、福島の子どもたちはまだ救われていません。
23日、絶対に決断させます。福島の子どもたちを放射能から守るため、疎開・除染・防護の対策を取らせます。
引き下がるわけにはいきません。

管も高木も馬鹿だから、彼らに認めさせようと、そうでなかろうと、彼らは何もしないと思います。歴代最低の低脳政府です。おまけに嘘つきです。今の政府をぶっ潰せば、少しは変わるかもしれない。とはいえ、多くの小中高の学校は県立とか私立でしょ。国が馬鹿だから、子供が病気になる、あるいは不幸にも亡くなるという懸念がある場合に地方自治体の責任はどうなんですか?もしかすると、馬鹿政府など相手にしなくても、疎開は可能なんじゃないですか? 個人的には全く問題無い(親が子供を転校させる分には問題無い)し、集団であっても、受け入れてくれる県や市町村はあるのではないでしょうか?国に認めさせる行為に反対はしませんが、とにかく、早く、子供の安全を確保することを急ぐべきだと思います。私は東京小平に住むサラリーマンで、たいしたことはできませんが子供数人であれば、受け入れますし、一部屋無償提供します。東京だって安全とは言えませんが、福島よりかは被爆量は少ないです。 メールはroota@aa.cyberhome.ne.jp
原発は収束まで相当時間かかりそうですし、汚染水は垂れ流し。汚染土、汚染水の処理施設の建設着手さえ未だ何も進んでないじゃありませんか。あきれてしまいます。

奮闘に敬意を表します。
すでに、20mSVという数字は一人歩きを始めています。茨城県内では、空間線量を測定した結果を自治体が公表していますが、「国が定めた基準値、20mSv/年ないし3.8μSv/hを超えない」などの言い方で測定値を評価している自治体が複数あります。

「だから安全だとは言っていない」と某自治体の担当課長は私の質問に答えました。しかし、「国の基準値を超えていない」というコメントは、暗に「ここは安全だ」とほのめかしていることであり、ものすごく卑怯な言い方です。

もはや、福島県内の学校等における暫定値、と言う限定を超えて、20mSvが「国が決めた基準」「原子力安全委員会が認めた値」として既成事実化しています。日本中すべての人々に「平等に」この数字が適用されることになるのだろうと思います。

本当に腹立たしいです!避難したいが、親の雇用問題があるから出来ない状況を政府はわかっていない。まさに人体実験だ。

---2011.6.29-------------------------------------------------------
*日本一危険な老朽化した玄海1号機は150気圧に耐えながら現在稼働中です
-------------------------------------------------------------------
http://cnic.jp/files/roukyuuka20110312.pdf

玄海町(総人口:6738人)の歳入の65%が原発による歳入(交付金)で
1機稼動すれば20億円 4機稼動すれば80億円 
この小さな部落の玄海町へ国から巨額の交付金が過去より支払われてます
"玄海町町長は経済的に必要を"繰り返し再稼動を要請してますが
6738人の過疎地の町にこのような巨額な交付金は 
はたして経済的に必要な額でしょうか?
自分たち(玄海町)さえ 財政的に潤えば他人を犠牲にしていいのでしょうか?
一旦事故が起きたら広域に汚染し立ち入り禁止区域となりますが 
他人の生命財産仕事を脅かす行為は許される行為ではありません。
http://cnic.jp/files/Genkai3MOX_20060421.pdf
*危険なプルサーマル事業を2009年最初に始めたのはこの玄海町からです
 その後次々と他県もプルサーマルを始めました
今回も同じく安全より経済を選択した玄海町を選び
海江田経産相は"国が責任を負う"と稼動既成事実を作る為の指示活動でした。
(国が責任を負うとは将来の事故の際の損害金を国民の税金で支払う事,
すなわち全国民が増税を強いられる事となります)

★地元の行動に連帯して、全国から
ファックスや電話による緊急抗議を集中しましょう!
     ↓     ↓     ↓
10万人のファックス抗議を経済産業省(相)と佐賀県へ!
「玄海原発再開にNO!」「海江田経産相のアリバイ訪佐にNO!」

<経済産業省へ抗議!>
・原子力発電立地対策広報室
     FAX:03-3580-8493
     TEL:03-3501-1511
<海江田万里経産相へ抗議!>
・国会事務所 FAX:03-3508-3316
TEL:03-3508-7316
<佐賀県>
・秘書課 FAX:0952-25-7288
     TEL:0952-25-7007
・原子力安全対策課
      FAX:0952-25-7269
      TEL:0952-25-7081
メールアドレス:genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp

・原子力安全・保安院 (広報課) TEL:03-3501-5890
・古川康佐賀県知事 ツイッターアカウント:@furukawayasushi
・佐賀県知事あてメールフォーム:https://www.saga-chiji.jp/teian/top.html
・玄海町 TEL:0955-52-2111
・九州電力 TEL:092-761-3031
・九州電力社長室 FAX:092-761-6944

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