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2011/05/07

【福島原発震災(77)】オンライン署名【第2弾】子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請

20ミリシーベルト撤回に向けては、1,074団体および53,193人の連名を頂き、ありがとうございました。みなさまの声を後ろ盾に、政府への要請を継続しています。下記のように、署名活動、第2弾を開始いたしました。子どもたちの被ばく最小化にむけた県内の取り組みも応援したいと思っています。ぜひ、ご署名をいただければ幸いです。転載歓迎です。

http://blog.canpan.info/foejapan/archive/19


福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾

子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請


>オンライン署名はこちらから

>署名用紙はこちらから印刷してください

「要 請(PDFバージョン)」はこちらからダウンロード


私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

1.4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持(注1)

2.子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと

3.内部被ばくを考慮に入れること

4.屋外で3.8マイクロシーベルト/時以下になったとしても、モニタリングを継続すること(注2)

【背景】
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。

・3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量である

・20ミリシーベルト/年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する

・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、5ミリシーベルト×従事年数である (注3)。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト/年を下回るケースもある。

・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない

・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い

・3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった

【高まる撤回を求める声】
20ミリシーベルト撤回を求める要請第1弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています(別紙)。

【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。

・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。

・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」(20ミリシーベルトは「差し支えない」)は、助言要請から2時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。

・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した (注4)。

・厚生労働省は、放射線管理区域(0.6マイクロシーベルト/時以上)で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。

・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した(注5)。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。

以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。

以上

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan

(注1)現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。

(注2)福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結果」および平成23年5月1日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではなく、モニタリングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の答弁と完全に矛盾する。

(注3)労働省労働基準局(基発810号)「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第2の5番で、白血病の場合は0.5レム(=5ミリシーベルト)×従事した年数としている。

(注4)文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」(1983年)では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の1にすることを勧告している。

(注5)両者とも食物による被ばくは考慮していない。

※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。

※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。

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コメント

政府交渉の回答は5月6日になかったのでしょうか?
少なくとも原子力安全委員会から福島県健康リスクアドバイザーの山下への指導は早くしてもらいたい。

20ミリシーベルトの基準設定を国に要請したのは 福島県だと言う話が出ています。
だから、小佐古氏が官房参与を辞任した時 佐藤県知事が激怒したそうです。
福島市や郡山の子供たちを避難・疎開させようとしたら 県が県として維持できなくなる。
これ以上 県民が県外へ流出していくのを止めたいのだろうと。
20ミリシーベルトを決めたのは誰かと言う問いに明確な回答が出せないのは それも理由のひとつなのではないかと思います。

福島市内のイオンの隣りに 仮設住宅が建設されてますよね。
避難住民を受け入れながら 新たに避難や疎開の指示を出すとは思えません。
国だけでなく 県にも働きかけていく必要があるのではないかと思います。

http://www.ustream.tv/recorded/14514180

民主党の空本議員が小佐古氏の辞任や、20ミリシーベルトの件について話しています。

県からの要請なのかは、災害対策本部に皆でTELしてみるのが良いと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=9JH07iPhQiw

必見です。
ひじょうにわかり易いです。

小出先生の話だと、20ミリシーベルト/年で、子供は10万人のうち数千人に健康被害が出るという見解です。

四国に住んでいますが、他人ごとではないと思い、署名させていただきました。

既出でしたら申し訳ありませんが、山下先生が地元長崎新聞で、
「恐るべきこと。子どもや妊婦を中心に非難させるべきだ。」(3月25日)
と、語っていらっしゃいます。

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/daisinsai/2011/03/25103728.shtml

これを、福島県のアドバイザーからの<重要なアドバイス>として県や文科省に、提出されてはいかがでしょうか。

すみません。↑の訂正です。

×非難
○避難

自分で考え、自分で判断して下さい。

私の親戚はひたちなかに居ましたが3/16に九州へ来させました。
こちらの自治体にはお母さんや子供優先で受け入れ表明している所が沢山あります。
ソフトバンクの孫さんが義捐金100億のニュースはご存知と思いますが、同時に武雄市市長と協力して
大規模受け入れを致しますってこちらのローカルでは放送していました。
残念ながら100億の話は東京キー局は流しますが、受け入れの話は・・・

今、声を上げないと保身の為に罪無き人々を見殺しにしようとしている連中と同じだと思います。
おおよそ武田先生と同じ考えなのですが、どうしても自分には原発事故による放射能垂れ流しが終わって
いるようには思えないです。校庭の土の入れ替えで安心できるとは自分には思えないのです。

http://atmc.jp/england/

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