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2011/06/04

【福島原発震災(97)】文科省文書「1ミリ目指す」は学校の中だけ

2011年6月3日

グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン

子ども1ミリシベルト問題
文部科学省5月27日付「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」の問題点について

「1ミリシーベルトを目指す」のは学校にいる間の被ばく量のみ

~学校外・内部被曝も含めた1ミリシーベルトを目指すべき~

~避難、保養、学童疎開などあらゆる被ばく低減策を実施すべき~


子ども20 ミリシーベルト問題に関して、文部科学省は5 月27 日付で「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を福島県内の関係機関に通知。その中で、①全校に積算線量計を配布し6月1日からモニタリングを実施する。②「今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1 ミリシーベルトを目指す」、③校庭・園庭の空間線量率が毎時1 マイクロシーベルト以上の学校の土壌除去について、財政支援を行うことを表明した。

この「当面の対応」の内容について、6月2日、福島みずほ議員への文科省による議員レクが行われ、私たちも同席した。そこでは、私たち市民団体が5月27日付声明で問題点を指摘していたように、「当面の対応」には極めて大きな問題があることが具体的に明らかになった。

Ⅰ.明らかになった事実

1.「今年度、1ミリシーベルト」の意味について

 学校内における被ばく量の目標値であり、登下校も含め、学校外における被ばく量は含めない。
 学校給食による内部被曝は含めない。
 ほこりの吸引などによる内部被曝は含めない。
 2011 年4 月の始業式から、来年3 月の終業式までの間であり、2011 年3 月の事故後の被ばく量は含めない。
 計測は、学校に1台配布している積算線量計により、6 月1 日より開始する。なるべく子どもの行動を代表するような教師が持ち、始業から終業までを計測。4~5 月は、実測による積算線量から推測する。モニタリング結果は、これまで高い線量を示している55校は2週間に1回、それ以外は1か月に1回の報告とし、文科省のホームページで公開する。
 文科省としても、学校外も含めて、トータルで最終的に1ミリシーベルトを目指すという認識でいる。学校内における「今年度1ミリシーベルト」は、このための通過点である。

2.「今年度1ミリシーベルト」を超えた場合の措置について

 これはあくまで目標であり、超えた場合に何かの措置をとるわけではない。

3.毎時1 マイクロシーベルト以上の学校の土壌除去への財政支援について

 1マイクロシーベルト/時の根拠について:いままでの経験上、土壌除去後の線量が1マイクロシーベルト/時であるため、それを根拠としている。投資するため効果が確実になることも考慮に入れた。
 しかし1マイクロシーベルト以下の校庭の土壌除去により、効果が得られないことを実証したわけではない。
 1マイクロシーベルト/時以下の校庭の除染は対象外。
 費用が40 万円以下であると補助の対象にはならない(正確には市町村立の学校、県立
の学校、私立の幼稚園等によって金額に違いがある)。
 先行して除染活動を行ったものについても、上記の要件を満たせば、補助の対象となる。

4.土壌除去以外の被ばく低減策への財政支援について

 特に考えていない。

Ⅱ.「学校に限定」ではなく、トータルで1ミリシーベルトを基準にすべき

避難、保養、学童疎開などあらゆる被ばく低減策を実施すべき
 上記のように、文科省の「今年度、1ミリシーベルトを目指す」という方針は、通学時を含めた学校外での被ばく量、内部被曝、2011 年3 月の被ばくを完全に除外して、「学校にいる間」だけに限定してしまっている。文科省は「ICRPに従って1ミリシーベルトを目指す」と言うが、もしそうならば、「学校にいる間に1ミリシーベルト」ではなく、学校内外を含めた年間トータルで1ミリシーベルトとしなければならない。
 「学校内に限定」するとしながら、学校給食による内部被ばくの問題は考慮していない。通学時の被ばくはもとより、休み中の被ばく量も「文科省の管轄外」という全く無責任な態度である。
 「学校内で1ミリシーベルト」ですら、それを超えたときに何らかの措置をとるというものではない。自ら基準を設定しながら、実行できなくてもよしとしてしまっている。
 1マイクロシーベルト/時という財政支援の基準に関しては、根拠が薄弱であり、これでは1ミリシーベルトを守ることはできない。
 40 万円以下は財政支援の対象にならないという規定は、市民自身の地道な活動による自主的な除染活動を補助する効果はない。
 被ばく量の低減のためには、土壌除去以外にも、避難、疎開、夏休みの前倒し・サマーキャンプなどの手段が考えられるのにもかかわらず、それについては支援を行わないということは、大きな問題である。

以上の点から、5 月27 日付文科省の「当面の対応」は、真に子どもたちの安全を確保するものとは言えない。

文科省を含む政府全体の取り組みで、「学校に限定」ではなく、トータルで1ミリシーベルトを基準にすべきである。私たちは、避難、保養、学童疎開などあらゆる被ばく低減策を求めていく。

<連絡先>
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGO グリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800

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コメント

5月31日に行われた福島自治会館の『子どもたちを放射能から守る会』に参加してきました。
要望事項は県知事には届いておらず、対応した職員の片寄さん?の態度もひどいものでした。親たちの訴えを半笑いで聞き、年間100mSvを否定する学者の存在さえ知らないと平然と言っていました。
菅直人さんの退陣よりも、佐藤県知事、瀬戸市長の退陣を早急にしてほしいです。
確たる信念と責任をもってフットワーク軽く動ける方でなければ、子供たちを守り、県民を守る事はできないでしょう。
せめて、梅雨前に土壌の改良と通学路の洗浄、『基準値以下の食材』ではなく、汚染されていない食材による給食の提供をすぐにでもしてほしいです。

びっくりしました!
開いた口が塞がらない...

 
 既成政治家たちが、福島県などの放射能高線量地帯の在住者たちの疎開に乗り気になることを待っている余裕はないのですし、そもそも、誰でも選挙に立候補する権利があるのですから、脱原発派を始めとして、福島県在住者の完全疎開や、福島第一原発の解決に乗り気の人々は、都道府県知事や市長の選挙に立候補するべきではないのでしょうか。
 任期満了を待っている時間はありませんから、地方自治法の当選から一年が経(た)ち、解職請求(リコール)が可能な自治体での首長の解職請求(リコール)をして、首長選挙を実施させ、そして、脱原発派の市長や知事を誕生させれば、その勢力を背景に、①政府に、福島県在住者の疎開の実施を突き上げることや、②市長や知事が、庁舎の館内放送で、福島県在住者の疎開を来館した市民や県民に訴えることや、③原発の危険性に警鐘を鳴らせ続けて来たことでの安斎育郎・立命館大学名誉教授を始めとすることでの原発反対派の学者の皆様も、福島第一原発事故の収束に政府要員として参加することが、可能になると思うのですが、如何(いかが)でしょうか。
 
 そして、「ラジウム温泉の近傍(きんぼう)には、放射線に対する耐性が相対的に高いコケ類が発見されたりしていますから、(細胞レベルでできることでの微細な傷跡を修復する酵素系が活発化させることによって)放射線が高い場合には、生物はそれなりの防衛策を採(と)るものなのでしょう」(安斎育郎『放射能 そこが知りたい』かもがわ出版・22頁~23頁)との記述もあることですから、どの程度の被曝軽減が可能かが分からなくても、駄目で元々になるのかもしれませんが、福島県のお子様を始めとする若年層や妊産婦や妊娠可能年齢の女性を最優先に、被曝障害の発症を防ぐために、鍼灸(しんきゅう:はりとお灸)療法で免疫系などを活性化させる療法を施療するべきだと思うのですが、如何(いかが)でしょうか。
 
鍼灸によっても、福島原発放射能公害の被害者数や被害症状などの減殺が可能ではないか!?[『週刊文春』「原発事故から住民が発ガンするまでを描いた米レポート」][安斎育郎『放射能 そこが知りたい』「微量放射線は体にいい?」「ラッキーは、」「この現象に『放射線ホメーシス』と名付けました。日本語の文献では、『ホルミシス』と言う呼び名も見受けられます。」「ラジウム温泉の近傍には、放射線に対する耐性が相対的に高いコケ類が発見されたりしていますから、放射線が高い場合には、生物はそれなりの防衛策を採るものなのでしょう」] [編集]
2011-04-30 23:26 nice!(0)
 http://yukurinashi.blog.so-net.ne.jp/
 http://yukurinashi.blog.so-net.ne.jp/
 http://yukurinashi.blog.so-net.ne.jp/2011-04-30-2334
 http://yukurinashi.blog.so-net.ne.jp/2011-04-30-2334
 

 
「【福島原発震災(97)】文科省文書「1ミリ目指す」は学校の中だけ2011年6月3日」での「投稿: やぁ正樹 | 2011/06/05 01:09」の追記
 
 私が、知事や市長の解職請求(リコール)や、それに伴(とも)う選挙に立候補すべきだと言ったことでの、知事や市長の解職請求(リコール)や選挙とは、福島県内のみならず、私が住んでいる神奈川県を始めとすることでの全国各地の都道府県や市の知事や市長の解職請求(リコール)や選挙のことです。
 

グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン 御中

前略

文科省自身が「子供の被ばく量は自宅での被ばくが支配的(83%)で、学校生活分以外での被ばく低減努力がきわめて重要」と明記・報告しています(http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo3-5.pdf)。それなら、積算線量は全ての学校ではなく、すべての生徒に配布すべき。ガラスバッチ配備がその回答です。国を動かすためには、国会議員だけではなく、自治体からの要望が必須です。

今は、自治体と対決せず、粘り強く自治体から国へ要望するよう、動いていただくことを切望いたします。複数の国会議員が動いていますが、それに対する国の公式見解はただひとつ「地方自治体自治体からの要望」です。村、町、県の要望として国に声が届くよう運動されることを望みます。


要望内容ですが、一般論として、トラブル対応の要諦は、まず事実確認。今回の場合、子供の被ばく量確認がそれに当たりますので、ガラスバッチの年少者への全員給付です。

「1mSvで疎開」云々は、それ以後の話です。まず事実確認。この一か月の年少者被ばく量の実績確認。このデータがあれば、次のアクションを、「事実」にもとづき実施することができるのです。

ご一考願います。

草々

宮内丈 miyauchijoe@hotmail.co.jp http://epcon.cocolog-nifty.com


(参考:2011年5月12日原子力安全委員会:第31回原子力安全委員会資料 第3-5号(http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo3-5.pdf)、「実際に児童生徒等が受ける積算線量は、20mSvの約半分の10mSvである。また、積算線量の内、学校関係分の寄与は約17%であり、児童生徒等の被ばく全体の低減のためには、学校生活の中での被ばく低減努力も重要ではあるが、それだけでは限界があり、学校生活分以外での被ばく低減努力がきわめて重要になる。」)

いまユーストリームで河田昌東氏緊急講演会聴いています。

20m㏜問題も大事だけど、今後の食物基準による内部被ばく問題も恐ろしい。今の国の基準はチェルノブイリの経験によるウクライナ基準の数十倍。情報隠ぺいによって無防備に浴びてしまった外部被ばくはもう取り返しがつかないけど、もうこれ以上は異常な量の累積被ばくを増やしたくない。

これから何をどう食べていくのか考えていきます。皆さんもぜひご自分で考えてください。(最近、なんか国を責めても何も変わらないと思うようになりました。本当はダメなんですけど・・)


私は福島出身で関東にすんでいます。
姪たちが福島市にいます。学校に放射線数値を調べる機械があるとききました。それで学区域の汚染マップを作ってはどうでしょうか?溝や地面は数値が高いですよね。そこは通らないとか道草できる場所とか、だめな場所とか調べて作ってほしいです。
私がPTAなら絶対つくります。
温度差があるかもしれないけど、後でよかったって思われます。
少しでも被曝しないように。
1ヶ月に一回ぐらい調べて守ってほしいです。
東京では防災頭巾は必ず必要だけど福島ではないですよね。地震の時も安全な場所とか調べてほしいです。残ってる子供たちを守ってほしいです。

以前、どなたかもおっしゃっていましたが、
子どもが最優先ですが、どうして中通りの住民全体の議論にならないのでしょうか?


1ミリシーベルトを訴えているようですが、すでに子どもたちは1ミリシーベルト以上の放射能を受けています。
福島にいる限り、大気や食物からも内部被ばくも避けられません。


それなのに避難させずに校庭や通学路の除染で済ませようとしているのは、
大人の勝手な都合なのではないでしょうか?


本当に子どもの命を考えているのであれば、避難という議論が先に来るべきです。
そうなっていないのは、大人たちが経済活動優先で子どもたちと一緒に避難するという決断ができないためです。
結局子どもたちは福島の大人の犠牲になっていませんか?


そして大人の中にも避難したいし人はいるのに、
子どもだけの議論になっていることで、避難したい人の権利が阻害されています。


子どもだけの権利を主張している方々は、一方で経済活動のことが頭から離れずに、
子どもとほかの大人の権利を軽視しているのですから、それでは管政権や福島県知事と変わりません。


校庭や通学路の除染では、子どもを含めた福島県民の安全は守れません。
今こうしている間も子どもたちは被ばくし続けています。
もっと根本的な解決を図るためにも、中通りの住民全体の避難を求める活動をするべきです。


住民全体の避難を確保できれば、必然的に子どもたちの命も守れるのですから。


校庭や通学路の除染など、国や県のような小手先の対策はやめるべきです。
まだ原発は放射能を垂れ流し続けているのです。
今のままでは国は校庭の土を削る費用を出して、それで終わりです。


もう一度言います、本当に子どもの命を守りたいのであれば、子どもだけでなく住民全体の議論にしてください。

主催者様、また他の方でも結構ですが、質問があります。

上記の声明文、Ⅰの3のところ、「投資するため効果が確実になる」の一文が意味不明なのですが。「投資」の意味がです。これは何かの誤字または誤変換でしょうか?

それと、続く文章
「しかし1マイクロシーベルト以下の校庭の土壌除去により、効果が得られないことを実証したわけではない。
1マイクロシーベルト/時以下の校庭の除染は対象外。」
の意味のつながりもよくわかりません。
これはもしかしたら、
「(元々が)1マイクロシーベルト以下の校庭の土壌除去についても、効果がないと実証されたわけではない。
しかし、財政支援の対象にはしない。」
ということでしょうか。

ここに書くのは場違いかもしれませんが…

最近、夏の陽気になってきましたよね。
福島の子供達は、とうぜん窓を閉め切って学校生活を送っています。
でも…
暑いです。
熱中症とかにもなりかねないし、第一暑くて授業に集中なんてできないのでは?
エアコンをつけるとかしてあげないと、ほんとにつらいと思うんですが…
エアコンに関して、外気を取り入れるとか、大きな勘違いをテレビで報道してからというもの、扇風機が馬鹿売れしているようですが…

せめて、室内での環境だけでもなんとか改善してあげられないんでしょうか…

この問題は、文科省と福島県民というだけではありません。文科省と各教育委員会と私たちみんなです。東京文科省に抗議するとともに、各教育委員会に抗議と要求行動を起こしましょう。私たちの子供たちに、20ミリシーベルトはだめだ。私たちの子供に、学校内だけ1ミリシーベルトはだめだ。
いったい、私たちは、地域の自治会で、少年補導委員などを組織して、青少年の育成をさえるような行動を決められています。その私たちです。学校内、学校外とわず、年間1ミリシーベルト以下にするようにすることは、私たちの権利であり、義務です。京都市教育委員会に早速、抗議と申し入れを行います。
根本の文科省に抗議するとともに、全国津々浦々の教育委員会に抗議をしましょう。
また、夏は、本当に大変です。早めに夏休みに入るようにするとともに、全国で夏休み長期疎開をできるように、努力しましょう。私も努力します。そのうえで、疎開費用の全部を東電、経団連、自民党ら原発推進者に要求しましょう。

疎開先案です。
自分も個人的に努力しています。
そのうえで、公的には、まず、大学関係施設があります。京都大学、東京大学、など国立には、受け入れる責任があると思います。私立大学でも、まったくかまいませんが。
次に、自衛隊施設があります。福島30万人の子供たちの緊急疎開先は、こういうことで、相当いけると思います。
費用問題は、東電であり、自民党等々の原発推進責任を考えたら政府、経団連も、共同して負うべきです。

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