福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

皆様、本当にご苦労様です。

最近、大変ショックなことを聞きました。　TBSラジオ武田記者による、政府関係の方とのインタビューの中に、２０ｍＳｖ上限は実は佐藤県知事が政府に頼んで、決められたこととあります。　　そのインタビューサイト：　

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/d93526a3fdcfb7f3b7b7ed6f89bdb13c

県内で、放射能汚染がかなり高くなっているので、政府が、国民に２０ｍＳｖでも安全といえば、皆が安全と信じて風評被害が広がらないとの理由等。。。　ちょっと、信じられないことですが、知事は２０ｍＳｖ上限の撤回のための行動をなにもしなかったし。　山下教授をアドバイザーに任命したのも、佐藤知事。　次回の署名運動は佐藤県知事にたいする要請もしくは、解任が必要なのではないでしょうか。　

上記が事実なら、この知事の行為は犯罪であり、刑事責任を問われるべきだと思う。大人に対して、安全（ほんとうは安全ではないのだが）と喧伝しても、まあ、大人には選択権があるからいいにしても、選択の余地が無い子供にそれを強要することは、犯罪だ。かような横暴を許容することはできないし、これを放置しておく県民もまた、犯罪の片棒をかついでいる。

６月２７日
福島市議会にて県内の原子炉すべての廃炉の要望に反対した議員は２名です。
山岸清氏、梅津政則氏。
この２名が反対したそうです。以上です。

世界保健機関（WHO)年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、ジュネーブ市内で記者会見し、
福島第一原発の放射線漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と
述べた。具体的な方法は政府で基準を進めていると語った。
副大臣は、特定日や場所の放射線量データーは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な
所在時間と場所が把握できれば「データーとして将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。
５月１８日・時事通信

健康に影響がないのなら疫学調査など必要ないはず。
疫学調査が必要とするほど健康被害を国は想定しています。
県はその健康被害の調査に莫大な費用をかけようとしています。

「県民健康管理調査について」の具体的な調査項目は、福島県のHPで見ることができます。

調査の目的は、「放射線の影響による不安の解消や将来にわたる県民の健康管理」となっています。
これについて、県に問い合わせました。

不安の解消は、「回答用紙から被曝線量を推計して本人に通知し、必要が認められたら尿検査などをする」そうです。
これでは、全く不安の解消になりません。あらゆる方法で、現在の被曝量の低減を目指してほしい！

「３０年間調査をして、死因を調べることが主な目的だ」という印象を受けました。
健康管理については、HPで「適当な保健医療サービスに結びつけることにより、住民の健康状態の悪化を予防する。」
という抽象的な表現がされているだけで、具体的な方法や甲状腺がん（今となっては、発症しないことを祈るだけですが・・・）などの万一の健康被害への医療費無料化・障害年金については「まだ検討することも考えていなかった」とのことでした。
もちろん、私も考えたくはありません。

福島県民は、低線量被曝の世界的なモルモットになってしまいそうです。

じいちゃんとしては、子供たちがモルモットになるのだけ許せません。

フクロウの会様

　私たちは、「生・労働・運動ネット」という富山の運動グループです。
　6月26日の福島市での「1万人ハンカチパレード　福島アクション」には、富山から私たちのグループのメンバーも参加しました。そのメンバーから、「福島アクション」で宣言文が読み上げられたことを聞いていましたが、その後改めて、「フクロウの会」のブログに掲載されていた、「福島アクション」の宣言文をお読みいたしました。
　
　「福島アクション」の宣言文では、この原発事故を引き起こした日本国家─社会の「愚かしさ」からの「真の独立宣言」が発せられると共に、原発事故によって、「愛するふるさと、空気・水・食べ物、そして大地を失った」というとてつもない損失を、「命を守り、安心して生きていける世界を必ずつくりだす」ことへ踏み出すことへと転換させることが呼びかけられています。そのことに対して、私たちは、大きな感銘を受けています。
　この間の、福島の母親たちを中心に展開されてきている、子どもたちを放射能から守ることに取り組もうとしない福島県と文部科学省に対する抗議行動や、放射能測定器を使って自分たちの生活圏の放射能汚染の実態を明らかにする活動、原発事故による放射能汚染からの子どもたちの避難を進めようとする取り組み等に対して、富山の私たちも注目してきました。「福島アクション宣言文」は、そのような、とりわけ、放射能の被害を受けやすい幼い子どもたちの生命と健康を守ろうとする営みの中から、生み出されたもののように感じています。
　また、「宣言文」では、「将来の放射能による健康被害」から人々を守ること、「とりわけ放射能の影響が最も危惧される子ども・妊婦等を一刻も早く避難させ、背負う理由の無い危険から遠ざけなければならない」と、謳われています。そのように、エネルギー政策としての反・脱原発というレベルを大きく超えて、いわば、民衆による「生存」運動とでも呼ぶべき方向性へといかに向かうのかということが、現在、反・脱原発の中で問われているように思います。
富山の私たちは、80年代初頭から、能登原発に反対する現地の人たちとの交流や現地での反対運動への参加・支援を行ってきました。この数年は、能登原発の運転停止を求める差し止め訴訟といった裁判闘争が中心でしたが、福島原発事故を転機として、現在停止中の能登原発を再稼働させないための取り組みを進めていきたいと考えています。
　その一環として、今年8月を中心に、富山市も含めた富山湾岸沿いの県内自治体での反原発ミニ集会の開催や、各自治体に能登原発再稼働への反対を求めるための要請をおこなうといった「反原発県内キャラバン」を予定しています。また、今回の「キャラバン」の一環として、能登原発の再稼働の是非や、学校給食用食材の放射能汚染をめぐるアンケートや、食材の放射能汚染地域からの食材の学校給食で使用されたり、スーパーで販売されている食材の実態を探るリサーチも、計画しています。
　それと併せて、多くの反対と警告を無視して老朽化した原発を動かし続けてきたあげくに、原発事故を引き起こした日本国家─社会にいかに「亀裂」を入れるのか、を論じあうための場として、「反原発ラウンドテーブル」を企画しています。先日、その第1回目の集いを行いました。
　
　そのように、私たちがこの富山でアクションを起こし、福島原発事故後の私たちの社会のあり方をめぐって活発な論議を行うことを通じて、終わりの見えない困難な状況の中で〈声〉をあげる福島の人たちと共に、私たち自身も〈声〉をあげることへの道筋を探りたい、と考えています。
　残念ながら、6月26日の「福島アクション」を主宰した人たちと直接お話しする機会をもつことはできなかったのですが、今回、私たちのメンバーが「福島アクション」に参加したことが、現地で〈声〉を上げ続けてきた人たちとの交流のきっかけになればと思います。この後も、また、福島での大きな反原発アクション・デモが行われるような時には、できるだけ、富山から参加したいと思います。また、逆に、いつか、福島から「フクロウの会」のように、現地で〈声〉を揚げ続けてきている人たちを、富山にお迎えするような機会をもてればと思っています。
　それでは、今後とも、よろしくお願いします。

生・労働・運動ネット　　埴野（はの）謙二