福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

　　　　

「自主避難は勝手だが、20ミリシーベルト以下は安全なので留まってもらうのが国の政策」

　７月19日の対政府交渉in福島での交渉項目の重要な柱は、「選択的避難」を政府へ要求しその補償を求める「避難の権利」の確立を求めることであった。この要求が出て来た背景には、前述のような深刻な福島県内の状況がある。

　　　　

　対政府交渉の冒頭で、「避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守」を求める署名13,685筆(累計36,287筆)を提出した。交渉では、「子ども福島ネット」の中手代表が次のように切りだした。「せっかくの機会です。この場を実りあるものにするために、是非とも出発点で確認しておきたい」「福島県民は他の国民と同じように無用な被ばくを避け、できるだけ低い放射能の下で生活する権利はありますよね。これを先ず確認したい」と。

　　　　

　これに対して原子力災害現地対策本部室長の佐藤暁氏の回答は「できるだけ低くすることを目指して活動しています」というだけだった。中手氏が「私たちは１ミリにすぐ戻せと言っているわけではない。他の県民と同様に低いレベルで暮らす権利があるかどうか、それだけを聞いている」と迫ったが、彼の回答は「私に言えるのはここまでです」と変わらなかった。

　　　　

　彼の対応が計算づくの回答であることは、その後の質問で明白になった。中手氏が「選択的避難」とその具体的提案である「サテライト疎開」をプレゼンした後、是非この説明について何かコメントをとの要求に促されて佐藤暁氏は以下のように応えたのである。

　　　　

　「自己の判断にもとづいて避難していただくのは結構ですが、国が安全だと認めるところについては、強制することなくとどまっていただくことを施策としてやっていく」と。つまり自主避難するのは勝手だが、行政としては避難地域に指定した以外のところから避難する場合は、補償の責任をとらないという宣言である。福島県人は大人も子供も20ミリ浴びたら面倒見るが、それ以下は我慢しろということになる。佐藤暁室長が冒頭の福島県人の「権利」について応えなかったのは、この結論から言えば当然のこととなる。

　　　　

　　

選択的避難と避難の権利の確立を目指して

　

　今回の対政府交渉には大きく３つのポイントがあった。一つには避難区域拡大の問題である。これは政府が避難区域指定の基準とする年間被ばく量20ミリシーベルトを前提としても、詳細に計測すれば福島市内にもその地域が存在すること。更に内部被ばくも考慮に入れればこの地域は更に広がる点である。我々は渡利地区等の具体的事例を示して避難区域の拡大を迫った。

　　　　

　第二に選択的避難とサテライト疎開の問題である。放射線に対する感度が高い子どもに対して年間20ミリシーベルトの基準は耐え難いものである（チェルノブイリ事故後では年５ミリ以上で移住の義務区域。年１ミリ以上で移住の権利区域）。20ミリ以下であっても自己の判断で避難する（＝選択的避難）ことを認め、政府として選択的避難をする者に対して避難前と同程度の生活を保障することを要求するものである。更にこの選択的避難をする住民のコミュニティーやアイデンティティーを確保するために、例えば、学校単位などコミュニティーを活かした避難方法としてサテライト疎開を提案するものである。

　　　　

　第三に子どものトータルな被ばく管理の問題である。校庭の高汚染に端を発した子どもへの20ミリ基準適用に対する国内外からの批判で、文科省は「20ミリで良いとは考えていない、1ミリを目指す」としたが、その内実は学校内だけ、給食など内部被ばくは含めず、高放射能放出の3月度を含まない本年度だけ、という極めて姑息なものであった。そして６月末の対政府交渉で明らかになったことは、政府組織として子どものトータルな被ばく管理をしている部門が無いということであった。これを明確化させトータルな被ばく低減を要請することが必要であった。この３点の要求事項のうちで最大の交渉ポイントが２番目の選択的避難とサテライト疎開である。経済的支援や学校単位の疎開などの方法があれば避難したい、避難できると考える人々が多数存在するのである。

　　　　

　今回の交渉の中で、原子力災害現地対策本部は個々の質問に対して、「政策的決定は東京の災害対策本部が行う」「我々は実施部隊」「具体的管理は福島県が行う」とことごとく責任のがれに終始した。高圧水を流す除染方法は放射能を移動させるだけだから問題だという指摘に対して、具体的方法は東京の関係省庁で検討した結果だと回答。給食の管理は東京の本部であり我々は承知していない。子どもの被ばく管理は福島県が行う、等など。
　　　　　

　そのような言い逃れ、責任回避の中で唯一彼らが明確に述べたのが、先に紹介した「選択的避難」に対する回答である。自主的避難は勝手だがそれについて政府は補償しない。20ミリ以下は安全である。これに対して参加者から猛烈な抗議があった。しかし佐藤暁室長はこれを撤回しなかった。この発言は佐藤室長の個人見解ではなく国・原子力災害対策本部の総体としての結論であろう。

　　　　

　地元の人達の切実な訴えに対し、現地の対策本部の無責任極まりない姿が浮き彫りとなった。参加者の怒りの声で終了した交渉だったたが、佐藤暁室長は冒頭に受け取った署名用紙と、検査をしてほしいと提出された尿を置き去りにして、逃げるように早足で会場を出て行った。その後、署名だけは受け取ったが、尿の受け取りは拒否した。そのため、尿は当日参加していた医療班の山田裕司氏（放医研から現地対策本部に出向）に渡し、検査を要求した。

　　　　

　日々深刻化する福島の実態は、選択的避難の問題を最大の焦点として国、福島県と鋭く対立するに至った。今こそ多くの人々の力を結集して子ども被ばくの最少化のために闘うことが必要である。そのためにも福島の深刻な現実を広く宣伝してゆく必要がある。

　

　青木一政（福島老朽原発を考える会）