子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは、6月30日、参議院議員会館で、避難促進・自主避難者支援を求める政府交渉を行いました。
本交渉では、下記がポイントとなりました。
①避難区域の妥当性について
福島市内でも高線量地域が存在するという実態が最近明らかになった（資料２）。市民団体の調査によって、福島市の渡利地区では、高濃度の土壌汚染が確認された（資料３）。この深刻な汚染の実態は放置され、また、それら地域に住む人々や自主避難者について政府は無策のまま放置している。避難の地域の「縮小」ではなく、「拡大」が必要になっている。
・ 日本政府の「20ミリシーベルト」基準を前提にしたとしても、実際の汚染レベルの深刻さ（空間線量および土壌汚染）および現在内部被ばくを考慮に入れれば、避難区域にすべき場所がある。
・ 20ミリシーベルト以下であっても、自主避難を認める区域を設定すべきである。
・ 自主避難に対しては、補償措置および行政サポートを提供することを明言すべきである。
②子どもの被ばくのトータルな管理、避難・疎開について
福島の保護者の訴えや全国の市民からのサポートによって、文科省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」とした。
しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではない。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達していると考えられる。現に、フクロウの会などがフランスの研究機関ACROに依頼した尿検査により、子どもたちが内部被ばくしている事実が明らかになった（資料１）。
このため、早急に避難、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を行政が主導して行うべきである。
（明らかになった事実）
ICRP、IAEAの参考レベルは内部被ばく、外部被ばく双方含めている。日本政府は、ICRPの緊急時被ばく状況の参考レベルを採用したはずだが、避難区域設定に当たっての「20ミリシーベルト」には、内部被ばくは含まれていない。
一方で、原子力安全委員会は、「内部被ばくを含めるべき」と発言した。翌日、文書でも同様に回答した。
日本政府は、土壌汚染に関しては、空間線量に反映されているという理由で考慮に入れないと回答したが、一方で、双方の関係については明確に回答しなかった。
子どもたちの学校の内外を通したトータルの被ばく量管理については、政府内で担当している部署はない。
文科省の「今年度、学校内において１ミリシーベルトを目指す」という方針について、１ミリシーベルトを超えた場合、文科省が何をするのかについては、不明であった。
文科省は、学校給食からの内部被ばくは、カウントしていない。理由は、市場に流通している食材は放射能の暫定基準を下回ると回答したが、それに関する調査は実施していない。
被ばく低減のための、学童の避難・疎開についてのあっせんに関しては、日本政府はその必要はないと回答した。
交渉では、福島からの方々も含めて約250名の市民が参加しました。
避難や疎開、夏休みの前倒しなど、あらゆる手を尽くして、子どもたちを一刻も早く守ってほしいという市民の悲痛な訴えに対して、政府の現状認識は甘く、対策が不十分であると言わざるを得ませんでした。
政府の「20ミリシーベルト」基準を前提にしたとしても、実際の汚染レベルの深刻さ（空間線量および土壌汚染）および内部被ばくを考慮に入れれば現在避難区域にすべき場所があるのに放置されています。もしも、土壌汚染評価を考慮すれば、60km圏や80km圏内であってもチェルノブイリの際に用いられた基準では、「移住の義務区域」あるいは、「移住の権利区域」に含まれる地域が多くあります。
これ以上、無用な被ばくを重ねることを一刻も早くなくすためにも、子どもたちのトータルな被ばく管理の実現に国が責任を持つこと、被ばく低減措置の一環として「避難の権利」を認め、自主避難希望者に行政的なサポートを行うこと、また被ばく低減につながるように希望者全員が内部被ばくの調査が受けられ、詳細な結果が本人に通知されることを確保することなどが求められています。また、国の20ミリ基準に照らしても線量が高いところは、避難も含めた被ばく低減のための措置が即刻取られるべきです。
政府参加者：
茶山秀一（経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 放射線班）
渕上善弘（経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 医療班）
竹永祥久（経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 住民安全班）
栗原潔（内閣府 原子力安全委員会事務局 管理環境課 課長補佐）
山田裕（内閣府 原子力安全委員会事務局 管理環境課 安全調査副管理官）
村山綾介（文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 モニタリング班）
山中満理子（文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室 係長）
石田善顕（文部科学省 スポーツ・青年局 学校健康教育課 課長補佐）
村松哲行（文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 医療班 班長補佐）
郷路健二（文部科学省 スポーツ・青年局 学校健康教育課 課長補佐）
遠藤正紀（文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 総括班 係長）
今田潤（文部科学省 初等中等教育局 教育制度改革室 専門職）
西田将史（文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 企画調査係長）
以下、市民側の事前質問に対する政府側の回答です。
長くなりますが政府側の答弁の実態を知っていただくために記録を掲載します。ポイントは上記（明らかになった事実）でまとめられています。
１．福島原発事故に伴う住民の被ばく量の把握と避難区域の設定について
（１）避難区域の設定の「年間積算線量２０ミリ」の基準については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（２０～１００ミリシーベルト）を考慮したということだが、この基準値は、内部被ばくと外部被ばくの両方を考慮したものということで間違いないか。
回答：（原子力被災者生活支援チーム）ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡの参考レベルは内部、外部含めてと考えている。
（２）避難区域設定において、内部被ばくによる積算線量を除外し、外部被ばくのみを判断基準にしている理由は何か。
回答：（原子力被災者生活支援チーム）：外部被ばくが想定結果として得られやすく、使いやすい。内部被ばくは個々人の生活様式による。避難区域のほうでは使いにくい。内部被ばくがどのくらいあるか試算したところ、外部に比べて数パーセントになるだろう。現実的には外部被曝を目安とすることで問題ない。
回答：（原子力安全委員会）内部被ばくも考慮に入れるべき。
（以下、市民側および政府側の問答）
阪上（フクロウの会）：なぜ内部被曝を考慮しないのか？
茶山：ダストサンプリングの結果、ダストによる内部被ばくは２％程度という結果となったため。
阪上：２％は承知。食物摂取もあるはず。
茶山：ICRPの勧告は、20～100ミリの幅を持っている。20を超えることが、急激にリスクが大きく変化することはないと理解している。その中で、20を使っている。避難の指示は地域単位。
島田（美浜の会）：20～100は健康に影響がないかのような言い方をしているが、安全委員会は、20が安全だといっていない。軽がるしく、言わないでほしい。
外部被曝だけというのは問題。ICRPが基準にしている片一方しかみていない。
空間線量をもとにした実効線量にしているが、セシウムの土壌汚染を基準にしていないのはなぜか？
茶山：土壌汚染の影響として、外部線量に現れてきている。土壌の汚染が外部被ばく線量に現れてきている。
（３）子どもたちを含む一般住民の内部被ばくによる積算線量については、どのようにして明らかにするつもりか。
（４）子どもを含め県民の中では内部被ばくに対する不安が高まっている。希望者すべてに対して、ホールボディーカウンターの検査を実施すべきではないか。
回答：（原子力被災者生活支援チーム）被ばく線量は、福島県の健康調査で、6月18日に調査開始すると公表した。基本調査は、202万人を対象とする。被ばく線量を推定する。先行して、浪江町、飯舘村、川俣町山北地区で開始する。内部被曝については同じ地域から120名を実施する。今週月曜から放医研でＷＢＣ、尿検査、行動調査を実施し測定中。尿検査とＷＢＣとの関係などを蓄積することにしている。
（以下、市民側および政府側の問答）
満田（FoE）：内部被ばくの調査を全員に実施すべきでは？
渕上：不安が広がっていることについて承知。実施を開始した健康管理調査の一環で、ＷＢＣは放医研やＪＥＡのものを活用して、不安の解消に県が（状況を）整えている。
青木（フクロウの会）：内部被曝をどうやって把握するかという質問だ。推計？個人の内部被曝をどのように把握するのか？
渕上：ＷＢＣを使うと、現時点の体内の被ばく線量が出てくる。いつ体内に取り込んだのかが重要。その方の行動、どこにいたかなどを一緒に調べて推計する。
青木：尿の検査をする、先行でとあるが、全員に対してやるのか？
資料１を見てほしい。5月20日～22日の尿をとって、ＡＣＲＯで測定。10人中全員がセシウム１３４、１３７が出た。今子どもたちは部活で泥まみれでいる。傷口からも入る。尿でわかるのでは？
渕上：尿も。貴重なデータ。ご意見に関しては、持ち帰って検討する。
渕上：基本調査は8月から開始。アンケート調査が中心。今年度中に完了。詳細調査は、避難された区域。被曝している関心が高いところは、健康診断する。
青木：今年度と言っているうちに被曝してしまう。
尿検査はすぐにできる、子どもたちと保護者が判断できる。ひとりひとりによって内部被曝量違う。まず検査をやるべき。
渕上：尿検査もたいへん有効なものだと認識している。福島県も認識して、準備している。
佐藤：3月31日に要請して、4月3日に県の測定が開始した。これでも遅いと思ったが、これくらいのスピードでやってほしい。
渕上：ご要望は受け止める。福島県と相談したい。
島田：どうしてすぐにできないのか？
渕上：これがすべてではないだろうが、測定器が入手するのに時間がかかる。
青木：測定器は世界中にたくさんある。世界中に助けを求めるべき。世界は福島の子どもたちを救おうとしている。尿をとって、海外に送ればいい。現に市民がやっている。
アイリーン：どこかの国で何でもやるから、と言っているのに、大使館が一切答えない。なぜお願いしないのか？
渕上：いただいた意見すべてチームに伝える。必ず伝える。
中手：対策本部というのは、自分の部署？県は誰と？
渕上：健康管理調査をやっているところ。保健福祉部。チーム。地域医療課、健康増進課がチームを組んでいる。保健福祉部長がヘッド。
中手：県民健康調査と相談するということだが、国が主導的にやるつもりはないのか？
渕上：国もしっかりサポートする。国がやることも一時検討。県と相談したら、県がやりたい。県が取組むことは、長期なので、適切。
青木：一つの県でやることのレベルを超えている。国が世界に援助を求めるべき。国が主体性を求めてやるべき。ロードマップを作って、次回出してください。
茶山：調査は県とよく相談する。
島田：ＷＢＣや尿検査は全員にやらないのか。
渕上：やるとは決まっていない。責任をもって答えられない。責任をもって持ち帰る・・・
島田：きちんとした理由もなしに、内部被曝の調査をできないというのはおかしい。とりわけ、子どもと妊婦を優先させるべき。
満田：当然、検査データは、検査を受けた人に開示すれるのか？
渕上：当然すべての方々に通知する。すべてを通知する。
青木：何名かはＷＢＣを受けて、口頭で医師が説明しただけ。第三者が検証できるために、すべてのデータを出すことを要求する。
（５）文科省が積算線量を算出するための測定点としている場所は、どのように選定したのか。その地区で最も線量が高い地点が選定されているのか。
回答：積算線量の推定マップの公表を行っているが、160地点が最新であり、ほかのデータもあわせて、マップを作成した。作成前から、空間線量率を測定している場所もある。放射能の汚染の広がりを把握するためにバランスよく選定している。追加測定点は、地元自治体と相談して、設けた。
（６）積算線量を算出するにあたり、屋外に８時間、屋内に１６時間とした上で、屋内を屋外の0.4倍としている根拠は何か。実態に即しているのか。
回答：（文科省科学技術・学術政策局原子力災害対策支援本部）
外にどれくらいいるか、家屋にどれくらいいるかの仮定を置く必要があった。原子力安全委員会3月26日付けで試算。木造では、低減率を0.4とした。
（７）チェルノブイリにおいては、強制避難レベルは約５ミリシーベルト（土壌555,000ベクレル／平方メートル）、フランスの避難勧告レベルは１０ミリシーベルトであるが、日本政府として「２０ミリシーベルト」を選択した理由は何か。
回答：（経済産業省 原子力被災者生活支援チーム）ＩＡＥＡ、ＩＣＲＰの提言、緊急事における参考レベル、２０－１００ミリシーベルトのうちの下限の20ミリシーベルトを採用している。4月10日の原子力安全委員会の提言を踏まえた。実際の適用では、内部被ばくは考慮にいれず、外部被曝分としての２０ミリシーベルトを適用。
回答：（原子力安全委員会）チェルノブイリにおける５ミリシーベルトは事故後の復旧段階で用いられたもの。事故後は１－２０ミリシーベルトが適用されるべきと安全委員会は考えている。
（以下、市民側および政府側の問答）
小山（美浜の会）：緊急事態における参考レベルというが、いつまでが緊急なのか。
茶山：緊急として設定した。プラントのほうの状況による。
小山：いつまで経っても緊急時というのはおかしい。
また、文科省は、（現存被ばくの）1～20ミリシーベルトをとった。避難区域の設定が、20～100ミ利シーベルトというのはおかしいのでは？
茶山：低いほうが望ましいという考え方である。
小山：1～20ミリシーベルトをとるべき。
島田：事故収束は、チェルノブイリは10日間とされた。事故後何か月もたった現在の事態に、ＩＣＲＰの緊急時被ばく状況を当てはめるのがおかしい。
栗原：計画的避難区域、緊急時避難準備区域に関して、原子力安全委員会として助言した際に、緊急時についてはこども、妊婦はこの区域に入らないようにとした。6月に勧奨地域についての助言にあたっては、よりきめ細かいモニタリング、場所の違い、線量の低減のための検討・実施、住民の無用な被爆をしないように実行可能な低減策を行うようにとした。外部だけでなく、内部被曝も含めるべきである。
（８）少なくとも放射線に対する感受性が高い妊婦・乳幼児・子どもに対しては、成人よりも避難の基準を厳しくすべきではないか。
回答：（生活支援チーム、安全委員会）
妊婦、子どもへの特別な配慮は、放射線防護でもいわれている。政府対策では、緊急時避難準備区域では、子ども、妊婦の避難を勧めている。２０ミリシーベルトを超えると考えられる比較的高い線量のところは、特定避難勧奨地点に指定し、子ども、妊婦の避難を勧めている。
２．避難の権利の保障について
（１）住民は自らの線量とリスクを知るために、どのような手段があるのか。どのような措置を講ずるつもりか。
回答：県が健康調査として、被曝の線量の推定を開始し、先行調査している。健康状態は今年度やり、長期間の調査となる。何かしら変化あったら、早く見つけて、早く措置をとる。
（２）行政が指定した「避難区域」以外の区域の住民で、自らの判断で自主避難を行った場合、その費用は補償されるのか。その判断基準は何か。未定の場合、どのようなプロセスでいつ決定されるか。
回答：（文科省研究開発局原子力損害賠償対策室）
原発事故の被害については、東電が賠償を行う。文科省としては、どういうものが今回の事故の賠償の対象となるのか。指針として取りまとめて公表する。これまでは避難区域の方々についての検討を行ってきた。7月末をめどに、避難区域以外の方々についてもどうするかをまとめる。
（３）線量が高い地域において、自主避難を行う住民がのちに補償を受け取れるようにするため、「被災証明」が発行されるべきではないか。
回答なし
（４）避難区域の周辺で比較的線量が高い地域において、避難を勧告し、避難の権利を保障するような区域を設定すべきではないか。
回答：（経済産業省原子力被災者生活支援チーム住民安全班）
20ｋｍを超える場所であり、２０ミリシーベルトを累積するところは計画的避難区域と指定されており、おおむね避難は完了している。優先してお子さんは先に避難という配慮。エリア的な広がり。スポット的に高いところは、特定避難勧奨地点で、自治体と相談して、住民とも話し合う。避難の支援もする。
それ以外は、災害救助法の適用なので、避難された方はそれで対応する。
阪上：市が行った調査、また市民団体による土壌汚染調査の結果（資料２、３）で、渡利地区。生活環境全体が高い値になっていることがわかる。平ヶ森の公園では、立ち入り禁止になる前日まで子どもたち遊んでいた。これらの線量が高い場所では、国の援助が得られる体制を即刻とってほしい。国の測定の問題。地域の高いところがいたるところにあるが、そこだけ除染すればいいというようなことではない。側溝はいたるところにある。
渡利は確実に20ミリを超えるはずだが、いかがか？
茶山：今すぐ結論できないが、確かに20ミリを超える。
島田：渡利地区が高いということを把握しているのか？市の測定を知っているのか？
茶山：自分は今知った。
島田：渡利地区の避難区域の設定についてはいかがか？
茶山：具体的に答えられない。役割としてできない。一般的に、測定して高いところが出てくる場合、そこの値をどうするかは課題として、中で言われたり、現地でも少し問題といわれていることは知っている。
島田：公園の砂場だけでない、市営住宅の周辺も高かった。一般論で言わないでほしい。具体的にやると約束してほしい。
茶山：線量が高いところをどうするかという話の中で検討したい。
中手：自分はここに職場がある。子どもの命がかかっている。
佐藤：ここには障害者の施設がある。知的障害の子どもたちが廃品回収して一日5時間外を歩いている。現場に来てほしい。
阪上：金曜日に答えをいただきたい。
茶山：相談する。
阪上：早急に。ぜひ現場に行ってほしい。住んでいるところも生活圏すべて高い。そういう生の声をきいてほしい。
（土壌汚染について）
阪上：長期的な影響を考えるとき、土壌汚染が重要なのに、なぜここに注目しないのか？
茶山：今は空間線量率でやっている。
中手：空間線量３．８マイクロシーベルトは、土壌汚染でいえばどれくらいの汚染を反映しているのか？
茶山：それにこたえるのは技術的に難しいが、空間線量率に反映されていると考える。
中手：では、どれくらいに反映？
茶山：環境省の廃棄物のレベル。土壌のサンプルと空間線量の相関関係があると思われる。具体的な数値はわからない。文科省で2週間に一回空間線量率２０ｍ超えるところ出している。土壌の汚染のほうは航空機モニタリング。その結果がある。そこで照合してくれれば・・・
茶山：無視ではない。反映していると認識している。
土壌は測定に時間かかる。防護対策は空間線量率でやっている。土壌の影響を含めて空間線量率に現れていると考えている。
島田：早くやるので空間線量を使っているというのはおかしい。6月18日に市が調査をしているのに、何もやっていないではないか。
阪上：測定ポイントの見直しの検討をしてほしい。これについては、後日回答してほしい。
また、土壌汚染の影響は始まっているので、チェルノブイリの教訓を得るという意味で、早急に対策してほしい。
満田：２０ミリシーベルトを所与としても避難区域の設定が甘い。また、内部被曝を含めていないのは問題である。避難区域の見直しが必要。
事故が収束していないのに、避難区域を「縮小」すると報道されているが、これは問題。である。
自主的に避難していく人たちの行政サポート必要である。２０ミリシーベルトを下回る地域でも設定する必要がある。避難の権利区域を設定すべき。これは福島の人には切実な問題である。国が２０ミリシーベルトを基準として設定しているが、外にいるというだけで、避難することの社会的認知がなく、失業のリスクにもさらされている。避難したくてもできない。家族の間での分断や周辺の人たちとの摩擦もあり、悩んでいる人たちがたくさんいる。
20ミリシーベルトと一括で決めるのではなく、自主的な避難をする人をサポートすることが必要である。
避難勧奨地域について、妊婦子どもについては避難させるについては？
竹永：基本的に２０ミリシーベルトであるが、いくつかの間にある家については、平均3.8マイクロシーベルトを下回っていても、現地と関係市町村、住んでいる人と相談して避難地点に選定している。３．８を若干下回ることもある。
中手：ありうるというのは妊婦とこどもか？
竹永：政府としては、妊婦、子どもを優先している。また、支援の対象となる。
竹永：基本は20ミリシーベルトを超えること。しかし、20ミリシーベルトを下回る状況でも支援の対象。
佐藤：支援の対象はなにか？
竹永：災害支援法の措置を受けられることとなっている。教育支援。避難先の住宅。ほかの避難される方の支援と内容は変わらない。
３．子どもの避難・疎開・夏休みの前倒しについて
（１）学童の避難・疎開について、学校ごとの疎開の受け入れを表明している自治体もあるが、国として受け入れを表明している自治体等の調査はしているのか。国が積極的にあっせんを進めるべきだと考えるがいかがか。
回答：文科省スポーツ・青年局学校健康教育課
県と協力して継続的にモニタリングを行っている。線量は低減している。避難区域の考え方の設定は対策本部の判断も考えて検討するべき。
（２）夏休みの前倒しについては学校長の判断で可能だが、国としても積極的に進めるよう助言・支援を行うべきではないか。
回答：夏休みの前倒しについても同上。新たな措置は考えていない。こどもたちの安全を考え、自治体で適切に判断してもらうことになる。
今田：メルマガで情報提供を行っている。３万８０００人が登録している。
阪上：学校ごとの疎開は個人を相手にしても難しい。学校ごとのマッチングはしていないのか。
今田：教育委員会もメルマガに登録している。実現したとは聞いていない。遠隔地にあることも原因ではないか？ 被災地のニーズとの関係になるのでは。
今田：学校の設置者が判断する。授業が再開できないというニーズがないのではないか。受け入れる学校を増やすことはしていない。紹介だけ。
阪上：募ればいいのではないか。
今田：学校単位の受け入れとは別に、子どもの速やかな受け入れは鈴木副大臣3月に通達。
青木：被曝低減のための避難はやっていないのか？
今田；必要ない。
中手：個別。学校ぐるみの検討する部は？
石田：学校運営全体にかかわることなので、ひとつの課だけでは判断できない。
満田：文科省は、モニタリングの結果どうなったら避難させるのか。
石田：避難は文科省だけでは決められない。
満田：文科省は「１ミリシーベルトを目指す」と言っているが、１ミリを超えたら文科省はどうするのか？
石田：超えないように対策をしている。積算線量計を配布してモニタリングをしている。
島田：１ミリを超えても何もしないのか？
石田：１ｍを超えないようにしている。
島田：文科省は１ｍを超えた場合、何をするのか？
石田：現時点では答えられない。
中手：ここで答えられないことはわかった。「あらゆる（対策）」に避難、疎開も入れてくださいとお願いしたい。今の文科省では、なかなか進まない。総合的に考える。災害対策本部の中に、文科省入っている。後日、子ども福島ネットに要請書に対する結果を聞かせてほしい。
４．子どもたちの被ばくのトータルな管理について
（１）文部科学省は、子どもたちの被ばく量に関して「今年度１ミリシーベルトを目指す」としているが、これは、始業式以降の学校内（始業から終業まで）に限定され、給食による内部被ばくを除いた値である。子どもたちの被ばく量を最小化するためには、３月１１日以降の被ばく量をカウントし、学校外における被ばくや内部被ばくも考慮にいれた「トータルで１ミリシーベルト」を目指すべきではないか。
（２）学校内のみならず、３月１１日以降の学校外の被ばく量、内部被ばく量を入れた、現在の子どもたちのトータルな被ばく量の把握について、どのように行われているのか、行うつもりなのか。
回答：（文科省）
文科省としては、学校においてまず低減するための方策を講じる。これについては、文科省として当面の対応を5月に示した。その中で土壌の除去や線量計の配布を行った。まず文科省の責任である、学校をきちんとやる。最終的に１ミリシーベルトを目指す。
鈴木：2011年3月の爆発以降、高い線量が放出されたのに、それをカウントせず、なぜ今年度だけなのか。
（明確な回答なし）
鈴木：どこがトータルの被曝に責任？文科省はできないなら、どこがやるのか。
茶山：生活圏全体、大きな課題がある。関係省と相談し対策を進める。
中手：どこが被ばく量の足し算をやっているのか？
茶山：どこも認識していない。
中手：どこもやっていないのか？ 医療班にこたえてほしい。
渕上：健康管理調査で口頭調査して、被曝線量の累積を把握する。
村松（文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 医療班 班長補佐）：県が主体の県民調査を実施し、関係機関を通じた支援を行っている。放医研の検査など。対策本部被災者支援チーム一員として引き続き問題に取組む。
（３）学校給食による内部被ばくは「学校内」の問題であるのに、「今年度１ミリシーベルト」という学校内被ばくの中に含めないのはなぜか。
回答：文科省としては、今年度１ｍ以下を目指している。学校給食の食材は、市場に出回っているものを使用しており、暫定基準値以下でありは問題はない。大きな影響ない。
島田：文科省は学校内だけは一生懸命被ばく量低減の対策をとると言っている。なのに、学校給食は含めないということを言っている。食品はすべてを測定しているわけではない。そもそも暫定基準値は高い。
島田；学校給食からの内部被曝はゼロと考えているのか？
石田：十分低いと思っている。
青木 他：給食に関する調査を実施してほしい。
茶山：権限がない・・・
満田：給食を１ミリシーベルト目標の中にカウントする、調べるということをお願いしたい。
石田：検討する。
（４）学校給食については、暫定基準値以内の食材を使用しているとのことだが、暫定基準値を守ったとしても、最大で年間１７ミリシーベルトもの被ばくを許すことになり、これだけでは全く不十分ではないか。食材中の放射能についてのより詳細なモニタリングと産地の厳格な管理が必要だと考えるがいかがか。
回答：（文科省 スポーツ・青年局 学校健康教育課 課長補佐）
出荷制限の措置がとられているもの以外は不検出もしくは微量。現時点で措置考えていない。
（５）内部被ばくについて、子どもに固有の計算方式（実効線量係数など）を考慮しているか。
（６）１ミリシーベルトを目指すために、モニタリングと校庭の表土除去に対する限定的な財政支援の他に国が行う具体的な措置は何か。
回答：積算線量計の配布および財政支援を行っている。合理的に達成できる限り低くする。放射線防護専門家、医療などの専門家と相談しながら進めている。
（７）福島県が行う県民健康調査について、国はどのように関与するのか。
回答：財政的支援と技術的支援を行っている。
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