2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のコメント

« 2011年6月 | トップページ | 2011年8月 »

2011/07/30

【128】原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に自主避難者の賠償明記を

<共同声明>
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に区域外避難者・自主避難者が正当な賠償を受けられるべきことを明記すべき

  

本日7月29日、文部科学省(東京都千代田区)で、第12回原子力損害賠償紛争審査会が開催されました。そこで示された中間指針(案)には、区域外避難者・自主避難者の補償が含まれていませんでした。私たちは強くこれに抗議するとともに、紛争審査会が、中間指針に、区域外避難者・自主避難者が、正当な賠償を受ける権利があることを明記することを再度要請します。

  

原発事故のあと、水素爆発の恐怖や放射能汚染といった現実の脅威から逃れるため多くの人が避難しました。そうした人たちは、長引く原発事故により、帰るに帰れなくなり、現在、経済的な困難に直面しています。

  

また、福島には、放射線管理区域に相当する放射線量の居住環境が広がっており、自分や家族、特に子どもたちを守るために避難したいと決意した人たちが多くいます。その人たちの前に立ちふさがっているのも経済的な困難です。

  

避難区域の外であるだけで、この人たちの避難は、自己責任と認識されてしまい、補償や行政的なサポートが得られる保証がなく、職場や学校の理解も得ることができません。

  

国が区域外避難であっても、補償を行うという原則を打ち出せば、この人たちの多くは救われるのです。

  

政府は積算線量20ミリシーベルトを超える地点を避難区域としています。この基準はチェルノブイリの避難基準(1~5ミリシーベルト;移住の権利ゾーン)と
比較しても高すぎます。また、放射線管理区域として厳重に放射線量が管理される基準(年間5.2ミリシーベルト)の4倍近い値です。測定ポイントとして線量が低い地点を選定したり、内部被ばくを考慮していないなどの問題もあります。福島市内には、渡利地区や大波地区など、積算線量が20ミリシーベルトに近い地域が複数個所ありますが、放置されたままです。

  

私たちは、避難をした人、避難したい人たちの声を、紛争審査会の9名の委員にお送りしました。紛争審査会は、このような人たちを見捨てることなく、実情を踏まえて、区域外避難者、自主避難者が、正当な賠償を受けられることを、中間指針に明記するべきです。

  

以上

  

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
プルトニウムなんていらないよ!東京
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

  

問い合わせ先:
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)090-8116-7155(阪上)
国際環境NGO FoE Japan 090-6142-1807(満田)

  

※参考
自主避難でアンケート実施 
避難できない理由は「経済的な不安」、「仕事上の理由」
http://www.foejapan.org/energy/news/p110725.html

私たちの声をきいて下さい!(紛争審査会宛の意見より)
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110715_1.pdf

【127】除染活動と避難はセットで行うべき

除染活動と避難はセットで行うべき
「官製」除染活動を住民の「避難防止」の手段にさせてはならない

  

福島県や市が始めた除染活動

 福島県や福島市は最近になって放射能除染活動を積極的に始めたかのような動きがあります。福島県は除染アドバイザーの任命や地域での除染活動を行う団体への資金助成を行う事業を始めました。また福島市は学校や児童センターなど建物や校庭除染の計画を発表しています。従来より高汚染が指摘されている渡利地区では市の計画で住民ら3900人を動員して大規模な除染活動を実施しています。

 一見、県や市が住民の要望に応え除染活動に積極的に取り組み始めたようにも見えますが、ここには注意しなければならない問題点が潜んでいます。

  

【除染へ専門家助言】2011年07月23日 朝日新聞     

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001107230004

 ●県、5人「アドバイザー」委嘱
 子どもたちの生活環境から放射線量を減らすため、県は22日、放射線防護や放射性廃棄物処理の専門家5人を「除染アドバイザー」に委嘱したと発表した。任期は来年3月末まで。
 アドバイザーは、元原子力委員会委員長代理で、放射線防護を専門とする田中俊一・放射線安全フォーラム副理事長ら5人。県一般廃棄物課によると、効果的な除染の方法などについて、県に助言する。
 県は、通学路や側溝、公園などの除染活動をする町内会、PTA、ボランティアといった団体を対象に、線量計や高圧洗浄機、清掃用具などの購入費に関し、50万円を上限に補助する事業をはじめた。
 県内の各市町村が今月末以降、除染活動をする団体を募集することから、こうした団体にも、アドバイザーが助言するという。
 ほかのアドバイザーと専門分野は次の通り。
 井上正・電力中央研究所研究顧問(放射性廃棄物処理)▽田中知・東京大大学院工学系研究科教授(放射性廃棄物管理)▽藤田玲子・東芝電力・産業システム技術開発センター技監(放射性廃棄物処理)▽石田順一郎・日本原子力研究開発機構福島支援本部上席技術主席(放射線防護・安全管理)

  

福島市、市内全域の除染方針固める(2011年7月12日19時02分  読売新聞)  

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110712-OYT1T00853.htm

 福島県内で自治体が全域の除染に乗り出す方針を決めたのは伊達市に次いで2番目。

 福島市は今年度分の「ふるさと除染計画」を8月上旬までに策定する。策定に先立ち、放射線量の高い渡利、大波の両地区で先行して除染作業を実施。建物に高圧洗浄機を使用するほか、地面の表土除去などを行う。

 市内全域の除染には、数年から十数年かかる見通し。公共施設や農地、河川、山林を主な対象とし、線量の高さや住民の利用度などに応じて優先順位を付ける。民家についてはマニュアルを配布し、市民自らの手で行ってもらうことも想定している。

 費用は一時的に市が負担するが、最終的には国や東電に支払いを求める方針。同市では、同原発から半径20キロ圏の警戒区域以上に放射線量の高い地域が確認されており、住民に不安が広がっている。

  

子どもを避難させないための除染活動にしてはならない

 その第1点目は、このような活動を大々的に宣伝することで放射能が低減して子ども達が避難しなくても「安全」が確保されるかのような雰囲気が作りだされる危険性です。産経新聞の報道では渡利地区の除染活動について「『避難が不要になるように』福島市の住宅地 住民ら3900人が除染」などと見出しを付けて報じています。

 

「避難が不要になるように」福島市の住宅地 住民ら3900人が除染2011.7.24 産経  

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110724/fks11072418470002-n1.htm

 福島市中心部に近く、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」の懸念が高い渡利地区で24日、放射性物質の除染作業が行われた。

 市職員ら約400人と住民約3500人が参加。住民らは側溝の泥をスコップで取り除き、雑草を取った。渡利小などの通学路は路面清掃車が洗浄した。住民によると、毎時10マイクロシーベルトだった放射線量が除染後、約半分に下がった側溝もあったという。

 渡利地区は福島県庁から約1~3キロ。東京電力福島第1原発から約60キロ離れているが、6月の市の空間放射線量測定で毎時3・83マイクロシーベルトを計測した。国は近く、同地区で特定避難勧奨地点の指定を検討する詳細調査を行う。

 同地区の舟場町内会長、小平準之助さん(77)は「子供がいる世帯の転居が増えて寂しくなった。避難が不要になるよう今後も除染を続ける」と話した。

 
 しかし、生活圏の放射線被ばく量を下げるためには、学校、公園等だけではなく、住宅、道路、側溝、田畑、森林、河川などその地域全体の除染をしなければなりません。長期間にわたる取り組みが必要です。

 子ども達を放射能から守る福島ネットワークでいち早く除染活動に取り組んできた「子ども福島」の河原田氏はこの点を指摘して、除染と避難はセットで行うべきだと述べています。

 「(校庭除染などでは)敷地全体における環境放射線量が大幅に下がることはありません。これは周囲の汚染から発する放射線量が大きく、限定された土地の表土除去をしただけでは、子どもたちの置かれた環境を安全なものにすることは不可能であることを示しています」「子どもたちは24時間休むことなく被曝し続けています。これから除染が完了するまでには一体どれだけの時間がかかるのでしょうか。除染が完了するまでの間、少なくとも、子どもたちや妊婦・若い女性他、被曝感受性の高いといわれる住民を放射能汚染の無い安全地域へ避難させるべきではないかと思います」(7月19日「対政府交渉in福島」での除染活動報告)。

 地域の除染活動を自治体が住民と共に進めることは大事ですが、それは放射線に敏感な妊婦、胎児、子どもの避難とセットで行われるべきです。住民とくに妊婦、子どもを汚染地域か避難させないための「言いわけ」として除染活動が使われてはならないと考えます。

  

除染方法にも問題が - 自治体の除染マニュアル

 自治体が進める除染方法についても問題があります。その第1点目は家屋、コンクリート表面などの高圧水を用いた洗浄です。高圧洗浄機での洗浄では洗浄に使った水はたれ流され、放射性物質を移動しただけにすぎず汚染の拡散をしているにすぎません。
 前述の「除染活動報告」でもこの点を指摘しています。「注意深く『集める』という作業を行わないと二次汚染の可能性を否定できません」。自らの手で除染活動を行ってきた河原田氏のこの指摘は重要なものだと考えます。

 また、汚染物の最終処分の問題があります。福島県が作成した除染マニュアルでは刈草、落葉等は一般の可燃ごみと同様に焼却処理をとしていますし、土砂等については地域で一時保管場所への保管としています。汚染物の最終処理が決まらない限り全て暫定の処置です。この点についても「除染活動報告」では「東京電力はもちろんのことですが、原子力開発を国策として進めて来た国の責任として、この問題を早急に解決して下さい」と指摘しています。

  政府と東電に対して廃棄物最終処分施設を至急明確化するように求め、除染に伴う汚染物の受け入れ管理を要求してゆくことも重要な課題です。

  

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」除染活動報告

(7月19日 対政府交渉in福島で発表した文書)

はこちらからダウンロードできます。

「jyosen_houkoku_2011_0719.pdf」をダウンロード

2011/07/27

【126】29日【緊急】「自主」避難者にも賠償を!…文科省前行動

拡散希望 みなさまへ

29日【緊急】「自主」避難者にも賠償を!…文科省前行動

7月29日(金)に行われる原子力損害賠償紛争審査会において、福島原発事故における東電の補償について、中間指針(案)が提示されます。ここで避難区域外からの「自主」避難者に対する賠償が盛り込まれない可能性が高まっています。

水素爆発の恐怖から避難せざるを得なかった…家の中が放射線管理区域状態でとても子育てができる環境ではない…寄せられた意見書には、避難せざるを得ない状況、二重生活、二重ローン、かさむ交通費、退職による収入減から生活は苦しく、補償が是非とも必要な実状が綴られています。また、避難したくてもできないでいる多くの人も、補償により道を切り開きたいと望んでいます。

7月15日に行われた紛争審査会事務局との交渉では、避難者からこうした実状が訴えられ、意見書と合わせて「自主」避難者への賠償を求める要請書を提出しました。しかし、紛争審査会は今、これを受け入れない方向で中間指針を出そうとしているのです。

「区域外避難者・「自主」避難者にも正当な賠償を!」紛争審査会に私たちの声を届けるため、緊急行動として、会場となる文科省旧館の前でアピール(横断幕、マイクアピール、チラシ撒き)を行いたいと思います。行動には福島と首都圏から「自主」避難された方が参加します。以下お願いです!

■行動に参加してください!

 7月29日(金)12:00集合
 12:00~13:15 の予定です
 文部科学省旧館前にお集まりください

■福島から「自主」避難されている方・是非アピールしてください!

 集合等は上記と同じです。事前に阪上までお知らせください。

>紛争審査会は13:00~16:00に文科省旧館にて行われます。審査会の
傍聴まで希望される場合は、申込みが必要です。7月28日(木曜日)14時ま
でに、氏名、所属機関及び連絡先を文科省FAX(03-6734-4659)またはE-mail
genshi@mext.go.jp)にてご登録下さい。」)

>当日はさよなら原発全国署名の提出・保安院交渉が参議院議員会館B107であり
ます.行動後、そちらに合流することもできます。

呼びかけ(7月26日現在)
福島老朽原発を考える会
国際環境NGO FoE Japan
プルトニウムなんていらないよ!東京

よろしくお願いいたします。

阪上 武(福島老朽原発を考える会)

2011/07/25

【125】自主避難でアンケート実施~避難できない理由は?

自主避難でアンケート実施
 

~避難できない理由は、「経済的な不安」、「仕事上の理由」
求められる「自主」避難への賠償~

 

フクロウの会とFoE Japanは自主避難に関するアンケートを実施しました。
避難したいのに避難できない理由としては、やはり経済的な不安が大きく、また避難した人には、二重生活による負担が大きいということが明らかになりました。「自主」避難に対する補償が求められてきています。

※転送歓迎
=============================================
2011年7月25日
プレスリリース
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
-----------------------------------------------
自主避難でアンケート実施
~避難できない理由は、「経済的な不安」、「仕事上の理由」
求められる「自主」避難への賠償~

-----------------------------------------------
  

 「福島老朽原発を考える会」および「国際環境NGO FoE Japan」は、自主避難をした人、避難を考えている人を対象としたアンケートを実施し、今月5日から24日までに272の回答を得ました。

 

 その結果、避難したくても避難がいままでできなかった理由としては、「経済的な不安」、「仕事上の理由」が多く、避難をした人にとっても、福島と避難先での二重生活に伴う費用の増加が問題となっていることが明らかになりました。

 

 「自主」避難への賠償の確立および、避難区域外の避難に関して社会的な認知が求められています。

 

■アンケートの概要
・実施主体:福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan
・実施期間:2011年7月5日~24日(中間とりまとめ)
・実施手法:インターネット、紙、メーリングリストでの呼びかけ
・回答数:272
※アンケート結果は下記からダウンロードできます。

http://dl.dropbox.com/u/23151586/right_for_resettlement_result_questionnaire.pdf

 

■結果概要
◆アンケートは、自主避難をした人、避難を考えている人を中心に、272名の回答を得た。回答者は約8割が福島県内、その多くが福島市と郡山市に住む。他は県外への避難者で、いずれも避難に関心をもつ人である。

◆避難を具体的に検討している、または考えている、と回答した人が、すでに避難をしていると回答した人の倍近くあった。既に避難をした人よりもさらに多くの潜在的避難者が存在することが推察される。

◆避難を経験した回答者は、かかった費用として、避難先の家賃(敷金・礼金)、引っ越し費用、避難先を探しにいくための交通費、福島に定期的に帰ってくるための費用、もとの仕事に通う交通費などがあげている。多くの回答者が、二重生活に伴う費用の増加をうったえている。

◆アンケートで浮き彫りになったのが、事故直後に一時的に避難をした人が多くおり、多くの負担をしていることである。引越し費用だけでもおよそ30万円、家賃を入れて100万円を超えるという人もいる。

◆避難を検討または考えている人の多くが、避難を妨げている理由として、「経済的に不安である」「仕事上の理由で」をあげており、「家族の同意を得られない」「避難先が確保できない」を大きく上回った。

◆避難に関して国や行政に支援してほしいこととしては、避難に係る費用の補償という回答が243名で最も多かった。子どもたちの優先避難、避難区域の拡大、避難先での就労支援、食品の調査、除染の徹底、もとの家の買取、被ばくの検査と継続的な健康管理などの要望があげられた。

◆総じて、避難区域外の「自主」避難者に対して、事故直後の一時的避難、及びその後の継続的な避難に対し補償が必要であること、避難により失業を余儀なくされる人のために就労支援が必要であること、そうした措置が、避難をしたくても避難できずに苦しんでいる人たちを救う道でもあることが明らかになった。

アンケート結果については、下記をご覧ください。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/right_for_resettlement_result_questionnaire.pdf

プレスリリース全文は、別添をご覧ください。

 

【問い合わせ先】
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 
 阪上武 携帯:090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan
 満田夏花(みつた・かんな)携帯:090-6142-1807
E-mail:
finance@foejapan.org

2011/07/24

【124】緊急集会…許すな!東電温存と損害賠償の上限設定

=======================================================
【緊急集会】
許すな!東電温存と損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に!!
国会に、怒りの声を結集させましょう!!!
7月25日(月)13:00~15:00@参議院議員会館・講堂
http://e-shift.org/?p=951
--------------------------------------------------------


=======以下関連する新聞報道です。
(日経新聞)
原発賠償支援法案の修正、民自公が基本合意
2011/7/22 21:30
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E1968DE0E0E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
 民主、自民、公明3党は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正協議で基本合意した。国の賠償責任を条文に明記。自民、公明両党が当初反対していた東電以外の電力各社に今回の福島原発事故賠償への負担を求める仕組みについて暫定的な措置として当面は容認する。同法案は早ければ26日にも衆院を通過する見通しだ。

 同法案は、巨額の賠償負担を抱える東電の資金繰りを助けるために「原子力損害賠償支援機構」を設立。「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社も同機構に負担金を拠出する仕組みだ。

 国の賠償責任を明確にするため、「国は今回の事故賠償に万全の措置をとる」との趣旨を明記する。自民、公明両党は東電以外の電力各社に今回の事故賠償への負担を求める点について修正を求めてきた。賠償の全体額がほぼ判明した段階で、各社が負担した金額を精算する仕組みを検討することで両者が歩み寄った。

 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に関しては、電力会社の無限責任規定などについて1年をメドに見直す。電気料金への転嫁を抑えるため、東電の株主責任を重視する考えも盛り込む方向だ。

===
原発賠償支援法案成立へ 民自公が修正で大筋合意
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E1838DE0E0E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2011/7/22 23:33
民主、自民、公明3党の実務者は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正で大筋合意した。自公両党が求める国の責任を条文に明記し、付則として原子力損害賠償法(原賠法)の改正も盛り込み、国の負担上限引き上げや電力会社の無限責任に関する見直しを進めることでも一致した。
早ければ26日にも衆院を通過し、8月上旬にも成立する見通しとなった。

 支援法案は、巨額の賠償資金を抱える東電の資金繰りを助けるため、原子力損害賠償支援機構を設立することが柱。東電以外の電力会社にも賠償機構への負担金拠出を求める仕組みだ。自公両党は各社負担金のあり方についての修正を促してきた。

 今回の基本合意では、負担金を拠出する会社ごとに帳簿をつけてお金の出入りが分かる仕組みを導入する。賠償の全体額がほぼ判明した段階で、その後の負担のあり方を見直すことで歩み寄った。

 国が賠償金の半額以上を立て替え払いする目的で自公両党など野党5党が今国会に提出した法案も、民主党は大筋で受け入れている。

===========
原発賠償法案 国の責任を明記
東京新聞 2011年7月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011072302000040.html?ref=rank
 修正案は、付則に一年後をメドに原子力損害賠償法を見直すことを盛り込むこ
とで一致した。現在、原発一カ所につき千二百億円を上限としている国の負担額の引き上げや原子力事業者の無限責任の見直しも検討する。

2011/07/23

【123】深刻化する放射能汚染の現実と7・19対政府交渉in福島

深刻化する放射能汚染の現実と7・19対政府交渉in福島
  ―「避難の権利」確立を求めて

 

深刻化する放射能汚染被害

     

 福島県の自殺者は、4月以降3カ月で前年同期を上回り20%増だと報道された。震災被害が大きかった岩手、宮城では前年比減だという。飯舘村の102歳の男性が自殺し、南相馬市では「老人はあしでまといになる。お墓にひなんします」との遺書を残して93歳の女性が自殺した。郡山市の西側に位置する三春町で800人の檀家を持つお寺の住職は4~6月の3カ月で6人の自殺者を弔ったという。福島県内の公立の小中学校では4月までに1万2千人が転校し、この夏休みに転校する子どもが1千人を超えるという報道もある。放射能汚染の深刻な広がりが福島県内で静かな人口流出を引き起こし、それを食い止めようとする国・福島県との対立ははっきりとは見えない形ではあるが先鋭化している。

    

 子どもに尿検査を受けさせた福島市の女性は、未就学の児童と中学生の子ども2人だけを沖縄の親戚に避難させるという。7年前に建てた郊外の家のローンを抱え共働きを止めることはできず、苦渋の選択を迫られた。仕事もあり親が会いに行くのは2カ月に1回ぐらいと予定している。趣味の家庭菜園は汚染され荒れ果てていた。それでも、子どもがあんなに嫌がっていた転校を尿検査の結果を見て理解してくれたのでほっとしたという。

    

 4月末の「子ども福島ネット」準備会の時、カメラに写らない席で「自分は生徒を外で活動させている。学校で子どもを守れていない。申し訳ない」と告白した教師がいた。彼は7・19対政府交渉in福島の会場で「生徒に放射能の危険性を教えた。そしたら子どもに恐怖を与えるなと教育委員会から注意された。だから教師を辞職した。北海道で避難者の福島ネットを作ります」と報道陣の前で宣言した。48歳で当然家のローンを抱えている。福島の家も土地も売ることはできない。買い手がいないのだ。

    

 同じ対政府交渉の席で原子力災害対策本部の役人に泣きながら訴えた女性がいた。「危険だと思うなら家の中で遊ばせればよいと思うかもしれません。でも子どもは花を摘んだり、虫を捉まえたり、土をいじったり、外で遊ばせることは絶対に必要。そうした当たり前のことができないところで子どもを生活させたくない。確率的影響だというかもしれないが、子どもにロシアンルーレットをやらせる親はいない。子どもと母親のみ避難することにした。ローンがある。夫は二重生活を稼ぐために福島に残ると言う。もし自分が死んだら生命保険でローンが払えるからと。夫婦でそんな話をした」と訴えた。

    

 これが福島の現実である。7月19日、福島市内で行われた「対政府交渉in福島」は初めて福島現地で行われた対政府交渉であり、地元福島県内から約130名が参加した。6市民団体(子ども福島ネット、フクロウの会、グリーン・アクション、グリーンピース、FOEジャパン、美浜の会)の主催で開催された。この交渉は6月30日に東京で行われた原子力災害対策本部との交渉の2回目であり、前回要請した事項等について政府の回答を求めるものであった。ところが政府側は前日夕方になり、東京の本部からは誰も参加できないと通告して来た。福島みずほ議員の助力もあり、現地対策本部から出席するということで実現した。

続きを読む "【123】深刻化する放射能汚染の現実と7・19対政府交渉in福島" »

2011/07/21

【122】「選択的避難」政策、サテライト疎開による子ども被ばく低減を!

協同プレスリリース

福島県民ら、原子力災害現地対策本部と初交渉
 ― 「選択的避難」政策、サテライト疎開による子どもの被ばく低減を提案

2011年7月19日

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

  

2011_0719nego_in_fukushima11a



 上記6団体は本日7月19日、コラッセ福島(福島県福島市)で、原子力災害現地対策本部と交渉を行いました。福島県民を中心に130人が集まり、「子どもの被ばく低減のため、選択的避難(注1)、サテライト疎開(注2)を含むあらゆる手だてを」と要請しました。

 (注1)住民が自らの判断に基づき避難を行うことを、正当な賠償の支払いや行政措置などにより保証していくこと
 (注2)学校や支所などを核とする疎開者コミュニティの形成により、福島県人として疎開地で福島人として暮らすこと

  

 今回は、福島で行われた初めての市民団体主催の政府交渉でした。市民団体側は、前述の要請や事前に出した質問に責任をもって答えられる政府側担当者を求めていましたが、実現しませんでした。出席した原子力災害現地対策本部室長・佐藤暁氏は、放射能汚染によって避難を強いられた住民の訴えを前に、「自らの判断で避難するのは勝手」と発言しました。これは、避難を強いられた住民の苦悩をかえりみることなく、すべてを自己責任にしてしまっていることで、政府の責任を放棄したものです。

  

 現在、福島県の福島市、郡山市などは避難区域などには指定されていません。しかし、例えば福島市渡利地区平ヶ森は福島市が6月中旬に行った測定でも毎時3.2~3.8マイクロシーベルトで、国が避難の基準としている積算被ばく線量年間20ミリシーベルトを超える恐れがあり、交渉の中で、市民団体側は、早急な避難区域の設定および説明会の開催を求めました。

  

 子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一代表は「故郷の除染が進み帰れるようになるまで、疎開地で福島人として暮らす、サテライト疎開を実現させたい」と訴えました。

  

 同ネットワークの除染プロジェクトの河原田昌治さんは、「除染は行わなければならないが、その間だけでも子どもたちは避難させてほしい」と訴えました。

  

 さらに同ネットワークの佐藤幸子さんは事前に集めた福島県民の尿を現地対策本部に渡し、「子ども全員の尿検査をしてください」と分析を迫りました。対応した佐藤暁室長は「受け取る立場にない」と尿の受け取りを拒否しました。尿は同席した現地対策本部・医療班(放射線医学研究所)の山田裕司氏に渡し、検査を実施すること、またそれに関して回答をすることを求めました。

  

 交渉中、「子どもの成長に大切な、日光を浴びること、草花を摘むこと、虫を取ることをさせられない親の気持ちがわかりますか。子どもと私は避難します。夫はローンのため、避難する子どもと私の生活費を稼ぐために福島に残ります」と参加者が号泣しながら訴える場面もありました。

  

 中手代表は、「今日は対話の第一歩。今後、サテライト疎開について自治体とも協議を進めていく」としています。主催団体は、自主避難への補償の支払いや公的支援、サテライト疎開、給食の食材の放射線測定などの被ばく低減策の要請について、今後とも粘り強く交渉を進めていきます。

  

配布資料:

議事次第

http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_0_cover.pdf
資料1:質問項目と交渉のポイント
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_1_point.pdf
資料2:福島市における空間線量と測定ポイント
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_2_air.pdf
資料3:福島市における土壌汚染
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_3_soil.pdf
資料4:「私たちの声をきいて下さい!」~避難者、避難を考えている住民から
の意見

http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_4_voices.pdf
資料5:「選択的避難」政策の必要性
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_5_choice.pdf
資料6:福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_6_statement.pdf
資料7:原子力安全委員会の見解~内部被ばくも考慮すべき
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_7_anzeniinkai.pdf

連絡先:
 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 中手聖一 080-1678-5562
 福島老朽原発を考える会 阪上武 090-8116-7155
 国際環境NGO FoE Japan 満田夏花 090-6142-1807

2011/07/15

【121】村田医師講演会:ホットスポットにおける低線量被ばく・内部被ばくの危険性

拡散希望です!

 

いま、首都圏では「ホットスポット問題」が一つの焦点となっています。「ホットスポット」における被ばくの危険性について学ぶため、その中に位置する埼玉県三郷市で講演会を企画することとしました。講演者は,労働者被曝・低線量被ばくに長く関わってこられた村田三郎医師にお願いいたしました。お話では内部被ばくの危険性についてもお話し頂く予定です.
是非お越し下さい.

案内(pdf)はこちら

-----------------------

◆村田三郎(阪南中央病院内科医)講演会
~ホットスポットにおける低線量被ばく・内部被ばくの危険性~

-----------------------
日時: 7月31日(日) 13:10開場(13:30~16:00)
会場: 埼玉県三郷市 三郷市文化会館
      《アクセス→》 地図・アクセス方法はこちらをご覧下さい(→このページの末尾にもアクセス方法示します)
講演: 村田三郎医師(阪南中央病院副院長)
資料代:500円
-----------------------
主催 
放射能から子ども達を守ろう みさと(SCR Misato)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
FoEJapan
-----------------------
《講演者紹介》
村田三郎医師
・阪南中央病院 副院長
・広島・長崎の原爆被爆者の健康診断や診療、実態調査をおこなってきた。
・原発の労働者被ばく問題に長年関わり,被ばく労働に関する労災認定に尽力してこられた.
・低線量の被ばくによる放射線障害、内部被ばくの危険性に警鐘を鳴らし続けている.
・原発震災後に発行された「原発震災・ニューズリール(森の映画社.藤本幸久監督)」ではNo.3「被曝とは① -体内被曝と体外被曝-」,No.4「被曝とは② -子どもの被曝・労働者の被曝-」に出演されている.

Murata_dr

-----------------------

 ■アクセス方法

-----------------------

◆JR

◎東京駅から武蔵野線・三郷駅まで60分

◎新宿駅から埼京線~武蔵野線・三郷駅まで65分
  ※武蔵浦和駅から武蔵野線へ乗換

◎上野駅から常磐線~ ・三郷駅まで45分
  ※松戸駅で各駅停車へ乗換新松戸駅から武蔵野線へ乗換

◆私鉄(つくばエクスプレス)

◎秋葉原駅から南流山下車~ ・JR三郷駅まで30分
  ※南流山駅からJR武蔵野線へ乗換

2011/07/14

【120】喜多方市や大沼郡などでも定期監視が必要なレベル-ACROが分析

 福島県内のより広い範囲、宮城県南部などの土壌分析結果がACROから報告されました。

 データをみると汚染は一様ではなくバラツキがあります。よりきめ細かい分析を積み上げてゆく必要があります。

 以下は、今回の結果についてのACROの解説です。

  

福島県と宮城県の土壌と牧草 (2011年5月5日ー2011年6月19日)

【解説】

 全てのサンプルは福島原発事故の降下物によるセシウム134と137に汚染されている。その大部分は日本政府が決めた米の作付制限である5000Bq/kg以下である。

 温室の サンプルは雨よけの場所から収集されたものであり汚染は少ない。
2か所での表面汚染はベラルーシでは定期的監視が必要な37,000Bq/m2を超えている。

 牧草もセシウム134と137に汚染されているが放牧可能なレベルである。

ACROの報告書はこちらから

「rap110708ocj01_v3.pdf」をダウンロード

ACROのHP(日本語)はこちら

【119】千葉県北西部のホットスポット 毎時0.65マイクロシーベルトでも「安全な数値」??

 首都圏の「ホットスポット」に位置する千葉県北部では住民が早くから働きかけを行い、野田市においては対策を行う「独自基準」として毎時0.19マイクロシーベルトを設定するなど前向きな対応を引き出してきました。

 しかしながら、今回の「協議会」における確認事項は事実上の「安全宣言」であり、前向きな動きに対する強力な巻き返しとも言えるものです。

 以下、その概略について報告します。

 

■千葉県北部6市「協議会」がホットスポットに「安全宣言」!

■毎時0.65マイクロシーベルトでも「安全な数値」?!?!

  千葉県北部の6市(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)は共同で「東葛地区放射線量対策協議会(以下,「協議会」)」を設置し,空間放射線量測定を行ってきました.「協議会」による測定の結果,各所で毎時0.3マイクロシーベルトを超え,高いところでは毎時0.65マイクロシーベルトに達する高線量が確認されました(測定結果はこちら).毎時0.6マイクロシーベルトは法に定められた「放射線管理区域」に該当する線量です.どれだけ日常から乖離した高線量であるかが分かるかと思います.

   それにも関わらず「協議会」は,7月8日に会合を開催し,「安全な数値」であることを確認しました.これは事実上の「安全宣言」であり,ホットスポットにおける汚染の実態を全く無視していると言わざるを得ません(報告はこちら)(新聞報道はこちら).

  

 ■年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)が基準?!?

 

  報道にもあるように,「協議会」は「毎時3.8マイクロシーベルトを上回る地点は確認されなかった」とし,「安全宣言」のための基準として文科省が福島県に適用した毎時3.8マイクロシーベルトを使用しています.これは「ホットスポット」の危険性を過小評価するための重大な粉飾です.

  毎時3.8マイクロシーベルトは年間20ミリシーベルトという非常に高い被ばく量を基礎に算出されたものであり,国があくまでも福島県に対して通達した「暫定基準」です.この基準は国際的にも批判にもされ、子どもネット福島や私たちの撤回要請行動の中で文科省も「20ミリで良いとは思っていない」「1ミリを目指す」と認めたものです。

  このような基準を関東のホットスポットに適用することはもってのほかであり,国の法律である年間1ミリシーベルトの基準を厳密に適用させなければなりません.

  

 ■年間1ミリシーベルトを超えることはない?!?

 

  また,「文部科学省の試算」にならって被ばく線量を算定した結果,「1ミリシーベルトを超過しない結果となった」としています.しかしながら,算定の数式や算定結果については示されておらず,具体的な確認は何らできないものとなっています.

  「協議会」で見解を求められた専門家(中村 東北大学名誉教授)は,毎時1マイクロシーベルトの場合を例に年間5.2ミリシーベルトになるとの試算を行っています(ただし,中村氏はむしろ年間5ミリシーベルトまでは許容されると強弁しています.).

  よって「協議会」に招かれた専門家自身が現状では年間1ミリシーベルトを超えることは必定であることを明らかにしているのです.

 

 ■被ばく基準の緩和に反対し,年間1ミリシーベルトの法定基準を堅持させましょう!

 

  年間1ミリシーベルトは国の法律で定められた基準であり,関東のホットスポットにおいてはこれ以外の基準はありません.なし崩し的な被ばく基準の緩和を許さず,線量低減のための措置を求めることが重要となっています.


2011/07/13

【118】「自主」避難者への補償を求めて…原子力紛争審査会との交渉にご参加を

7月15日(金)午後、参議院議員会館にて、原子力損害賠償紛争審査会との交渉をおこないます。是非ご参加ください。

「自主」避難をせざるを得ない住民への賠償について
~「避難の権利」の確立を求めて


福島には、放射性汚染のリスクとその不確実性を目の前に、自分や家族を守るために避難したいのに避難できないでいる人たちがたくさんいます。避難を阻んでいる大きな理由の一つが、国が定めた「年間20ミリシーベルト」を基準とした避難区域の外に住んでいることなのです。避難区域の外であるだけで、避難は自己責任と認識されてしまい、賠償や行政的なサポートが得られる保証がなく、職場や学校の理解も得ることができません。

国が定めた「年間20ミリシーベルト」については、下記の問題点があります。

・内部被ばくを考慮に入れたものではない
・チェルノブイリにおいては、強制避難レベルは約5ミリシーベルト(土壌555,000ベクレル/平方メートル)、福島第一原発事故におけるフランスの避難勧告レベルは10ミリシーベルトとされた。これに比して高い基準値である。
・放射線に対する感受性が高い妊婦・乳幼児・子どもを考慮したものではない。

一方で、自治体の測定や市民団体の測定などによれば、避難区域と設定された以外の地域でも、年間20ミリシーベルトに達する可能性が高い地域もあります。

私たちは、すべての住民は、自らの被ばくのリスクを正しく知り、自らの判断で避難をする権利、すなわち「避難の権利」を有していると考えています。

この考えに基づき、原子力損害賠償審査会に対して、自らの判断で自主避難を行った住民に対して、正当な賠償が行われるべきであることを要請していきます。

※自らの判断で避難をせざるを得なかった人、避難をするにできない人などのご参加も頂く予定です。また、避難された方・避難を考えている方々などからの要請・意見を提出します。

日 時     2011年7月15日(金) 13:00~15:00

会 場     参議院議員会館 地下B107
  東京都千代田区永田町1-7-1  
  丸ノ内線千代田線 国会議事堂前駅、有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅

スケジュール
  12:30       参議院議員会館ロビー集合(入館証を配布します)
  13:00~14:00  原子力損害賠償紛争審査会事務局との交渉
  14:00~15:00  記者会見

主 催     子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

問合せ     福島老朽原発を考える会 阪上 携帯:090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた) 携帯:090-6142-1807

【117】拡散希望…「避難の権利」確立のために!対政府交渉を福島にて行います!

みなさまへ 【拡散希望】

福島の子どもたちを守るために!「避難の権利」確立のために!
続けられてきた対政府交渉を福島にて行います!


福島周辺はもちろん、各地からご参集ください!
転送・転載・拡散をお願いいたします!

=======================================================
対政府交渉 in 福島~「避難の権利」の確立を求めて
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110719.html
2011年7月19日(火)13:00~16:30@コラッセふくしま
=======================================================


福島市や市民団体の調査により、避難区域外においても放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきです。

福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。

今回、日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。

※現在、政府と調整中のため、下記の予定が変更になる場合もあります。

■日時:2011年7月19日(火)13:00~16:30
 13:00~14:00 事前集会(交渉に向けた打ち合わせ)
 14:00~16:00 政府との交渉
 16:00~16:30 事後集会(今後にむけて)

■場所:コラッセふくしま(福島駅西口徒歩3分)
http://www.corasse.com/category/access

■参加費:無料

■参加ご希望の方は下記のフォームからお申込み下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/35134b25158681

■主催:
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

◆問い合わせ先:
福島老朽原発を考える会 阪上  携帯:090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた) 携帯:090-6142-1807

2011/07/10

【116】意見募集中!…自主避難者への賠償を求めて交渉します

7月15日(金)に、自主避難者への賠償を求めて、原子力損害賠償紛争審査会事務局と交渉を予定しています。みなさまのご参加をお待ちしております。

原発事故が原因で避難された方/避難を考えている方へ!

原発事故が原因で、自主避難された方、自主避難を検討されている方の意見を募集しています。下記のフォームからご意見をおよせください。

※紛争審査会への意見 ※7月13日(水)まで
https://pro.form-mailer.jp/fms/bc4bdba020046

※「避難の権利」へのアンケート
https://pro.form-mailer.jp/fms/4cd80da020049

(参考)「避難の権利」集会 in 福島 報告
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/39#honbun

下記にご記入の上、finance@foejapan.org
あてにお送りいただいても結構です。

***************

「避難の権利」に関する意見およびアンケート
下記からワード版をダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/questionnaire_right_for_resettlement.doc

内容は以下のとおりです。

I. 原子力損害賠償紛争審査会宛の意見

自主避難者への補償を求める趣旨で、下記に関するご意見をお書き下さい。(形式は自由です。適宜、記入欄を広げてお使い下さい)

1.避難についての状況及び避難区域外であっても避難せざるを得ない理由
(ご意見記入欄)

2.避難したくてもできない事情(避難されていない場合)
(ご意見記入欄)

3.自主避難に対する補償が必要な状況
(ご意見記入欄)

4.その他、紛争審査会へのご意見
(ご意見記入欄)

ご記名可能か否か(どちらかに○をお付け下さい): 記名可( )・不可( )
記名可の場合、ご氏名: ご住所:

頂いたご意見は、7月15日(金)に予定されている原子力損害賠償紛争審査会との交渉およびその後の記者会見において紹介させていただきます。本文書の末尾のアンケート送付先宛まで、E-mailまたはファックスにて、7月12日(火)までにお送りください。

II. アンケート
※原子力損害賠償紛争審査会およびその他の「避難の権利」を確立する活動のために使わせていただきます。

質問1:避難を考えていますか。(該当するものに○をおつけ下さい)
a. 避難先も含めて具体的に検討している ( )
b. まだ具体的には検討していないが、考えている ( )
c. 避難を考えていない( )
d.すでに避難している ( )
e. その他(下記にご自由にお書き下さい。必要に応じて、枠を広げてください。)

質問2:<質問1で、d.(すでに避難している)と回答された方>

質問2-1:避難に係った費用を把握されていますか? 
a. はい( )   b. いいえ( ) 

質問2-2:避難にあたり、どのような用途にどのような費用がかかっていますか?

質問3:<質問1でa. またはb. と回答された方>

避難を妨げている理由は何ですか?
・家族の同意が得られないa. はい( ) b. いいえ( ) c.どちらともいえない( )
・避難先が確保できない    a. はい( ) b. いいえ( ) c.どちらともいえない( )
・仕事上の理由     a. はい( ) b. いいえ( ) c.どちらともいえない( )
・経済的に不安である     a. はい( ) b. いいえ( ) c.どちらともいえない( )
・その他(ご自由におかきください)

質問4:避難に関して国や行政に支援してほしいことがらは何ですか?(複数回答可)

a. 避難に係る費用の補償 ( )
b. 避難先のあっせん  ( )
c.被ばくの徹底調査 ( )
d. その他(ご自由にお書きください)

質問5:今後、関連する情報の受け取りを希望しますか?
a. 希望する( )  b. 希望しない ( )
(希望される場合は、下記のE-mailアドレスを必ずご記入下さい)

よろしければ、ご氏名、ご住所、ご連絡先をお書きください(任意です)。

ご氏名:
ふりがな:
ご住所:
お電話番号:
E-mail(半角英数字で正確に入力してください):

ご協力ありがとうございました。
※頂いた個人情報は厳正に管理し、関連するお知らせをご案内する以外には使用いたしません。

本アンケートは「避難の権利」確立のため、今後行う政府交渉などに使わせていただくために実施するものです。直近には、7月15日(金)に予定されている原子力損害賠償紛争審査会との要請および交渉の際に、活用させていただきます。ご協力、よろしくお願いいたします。

□アンケート実施団体:福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、FoE  Japan

2011/07/08

【115】報告-避難促進・自主避難者支援を求める6・30対政府交渉

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは、6月30日、参議院議員会館で、避難促進・自主避難者支援を求める政府交渉を行いました。

 

 本交渉では、下記がポイントとなりました。

①避難区域の妥当性について
福島市内でも高線量地域が存在するという実態が最近明らかになった(資料2)。市民団体の調査によって、福島市の渡利地区では、高濃度の土壌汚染が確認された(資料3)。この深刻な汚染の実態は放置され、また、それら地域に住む人々や自主避難者について政府は無策のまま放置している。避難の地域の「縮小」ではなく、「拡大」が必要になっている。

・ 日本政府の「20ミリシーベルト」基準を前提にしたとしても、実際の汚染レベルの深刻さ(空間線量および土壌汚染)および現在内部被ばくを考慮に入れれば、避難区域にすべき場所がある。
・ 20ミリシーベルト以下であっても、自主避難を認める区域を設定すべきである。
・ 自主避難に対しては、補償措置および行政サポートを提供することを明言すべきである。

 

②子どもの被ばくのトータルな管理、避難・疎開について
福島の保護者の訴えや全国の市民からのサポートによって、文科省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」とした。
しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではない。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達していると考えられる。現に、フクロウの会などがフランスの研究機関ACROに依頼した尿検査により、子どもたちが内部被ばくしている事実が明らかになった(資料1)。
このため、早急に避難、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を行政が主導して行うべきである。

Zenkei1110630

(明らかになった事実)
 ICRP、IAEAの参考レベルは内部被ばく、外部被ばく双方含めている。日本政府は、ICRPの緊急時被ばく状況の参考レベルを採用したはずだが、避難区域設定に当たっての「20ミリシーベルト」には、内部被ばくは含まれていない。
 一方で、原子力安全委員会は、「内部被ばくを含めるべき」と発言した。翌日、文書でも同様に回答した。
 日本政府は、土壌汚染に関しては、空間線量に反映されているという理由で考慮に入れないと回答したが、一方で、双方の関係については明確に回答しなかった。
 子どもたちの学校の内外を通したトータルの被ばく量管理については、政府内で担当している部署はない。
 文科省の「今年度、学校内において1ミリシーベルトを目指す」という方針について、1ミリシーベルトを超えた場合、文科省が何をするのかについては、不明であった。
 文科省は、学校給食からの内部被ばくは、カウントしていない。理由は、市場に流通している食材は放射能の暫定基準を下回ると回答したが、それに関する調査は実施していない。
 被ばく低減のための、学童の避難・疎開についてのあっせんに関しては、日本政府はその必要はないと回答した。

 

交渉では、福島からの方々も含めて約250名の市民が参加しました。
避難や疎開、夏休みの前倒しなど、あらゆる手を尽くして、子どもたちを一刻も早く守ってほしいという市民の悲痛な訴えに対して、政府の現状認識は甘く、対策が不十分であると言わざるを得ませんでした。

 

政府の「20ミリシーベルト」基準を前提にしたとしても、実際の汚染レベルの深刻さ(空間線量および土壌汚染)および内部被ばくを考慮に入れれば現在避難区域にすべき場所があるのに放置されています。もしも、土壌汚染評価を考慮すれば、60km圏や80km圏内であってもチェルノブイリの際に用いられた基準では、「移住の義務区域」あるいは、「移住の権利区域」に含まれる地域が多くあります。

 

これ以上、無用な被ばくを重ねることを一刻も早くなくすためにも、子どもたちのトータルな被ばく管理の実現に国が責任を持つこと、被ばく低減措置の一環として「避難の権利」を認め、自主避難希望者に行政的なサポートを行うこと、また被ばく低減につながるように希望者全員が内部被ばくの調査が受けられ、詳細な結果が本人に通知されることを確保することなどが求められています。また、国の20ミリ基準に照らしても線量が高いところは、避難も含めた被ばく低減のための措置が即刻取られるべきです。

政府参加者:
茶山秀一(経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 放射線班)
渕上善弘(経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 医療班)
竹永祥久(経済産業省 原子力被災者生活支援チーム 住民安全班)
栗原潔(内閣府 原子力安全委員会事務局 管理環境課 課長補佐)
山田裕(内閣府 原子力安全委員会事務局 管理環境課 安全調査副管理官)
村山綾介(文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 モニタリング班)
山中満理子(文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室 係長)
石田善顕(文部科学省 スポーツ・青年局 学校健康教育課 課長補佐)
村松哲行(文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 医療班 班長補佐)
郷路健二(文部科学省 スポーツ・青年局 学校健康教育課 課長補佐)
遠藤正紀(文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 総括班 係長)
今田潤(文部科学省 初等中等教育局 教育制度改革室 専門職)
西田将史(文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 企画調査係長)

以下、市民側の事前質問に対する政府側の回答です。

長くなりますが政府側の答弁の実態を知っていただくために記録を掲載します。ポイントは上記(明らかになった事実)でまとめられています。

  

1.福島原発事故に伴う住民の被ばく量の把握と避難区域の設定について

(1)避難区域の設定の「年間積算線量20ミリ」の基準については、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際原子力機関(IAEA)の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(20~100ミリシーベルト)を考慮したということだが、この基準値は、内部被ばくと外部被ばくの両方を考慮したものということで間違いないか。

回答:(原子力被災者生活支援チーム)ICRP、IAEAの参考レベルは内部、外部含めてと考えている。

(2)避難区域設定において、内部被ばくによる積算線量を除外し、外部被ばくのみを判断基準にしている理由は何か。

回答:(原子力被災者生活支援チーム):外部被ばくが想定結果として得られやすく、使いやすい。内部被ばくは個々人の生活様式による。避難区域のほうでは使いにくい。内部被ばくがどのくらいあるか試算したところ、外部に比べて数パーセントになるだろう。現実的には外部被曝を目安とすることで問題ない。

回答:(原子力安全委員会)内部被ばくも考慮に入れるべき。

(以下、市民側および政府側の問答)
阪上(フクロウの会):なぜ内部被曝を考慮しないのか?
茶山:ダストサンプリングの結果、ダストによる内部被ばくは2%程度という結果となったため。
阪上:2%は承知。食物摂取もあるはず。
茶山:ICRPの勧告は、20~100ミリの幅を持っている。20を超えることが、急激にリスクが大きく変化することはないと理解している。その中で、20を使っている。避難の指示は地域単位。
島田(美浜の会):20~100は健康に影響がないかのような言い方をしているが、安全委員会は、20が安全だといっていない。軽がるしく、言わないでほしい。
外部被曝だけというのは問題。ICRPが基準にしている片一方しかみていない。
空間線量をもとにした実効線量にしているが、セシウムの土壌汚染を基準にしていないのはなぜか?
茶山:土壌汚染の影響として、外部線量に現れてきている。土壌の汚染が外部被ばく線量に現れてきている。

(3)子どもたちを含む一般住民の内部被ばくによる積算線量については、どのようにして明らかにするつもりか。

(4)子どもを含め県民の中では内部被ばくに対する不安が高まっている。希望者すべてに対して、ホールボディーカウンターの検査を実施すべきではないか。

回答:(原子力被災者生活支援チーム)被ばく線量は、福島県の健康調査で、6月18日に調査開始すると公表した。基本調査は、202万人を対象とする。被ばく線量を推定する。先行して、浪江町、飯舘村、川俣町山北地区で開始する。内部被曝については同じ地域から120名を実施する。今週月曜から放医研でWBC、尿検査、行動調査を実施し測定中。尿検査とWBCとの関係などを蓄積することにしている。

(以下、市民側および政府側の問答)
満田(FoE):内部被ばくの調査を全員に実施すべきでは?
渕上:不安が広がっていることについて承知。実施を開始した健康管理調査の一環で、WBCは放医研やJEAのものを活用して、不安の解消に県が(状況を)整えている。
青木(フクロウの会):内部被曝をどうやって把握するかという質問だ。推計?個人の内部被曝をどのように把握するのか?
渕上:WBCを使うと、現時点の体内の被ばく線量が出てくる。いつ体内に取り込んだのかが重要。その方の行動、どこにいたかなどを一緒に調べて推計する。
青木:尿の検査をする、先行でとあるが、全員に対してやるのか?
資料1を見てほしい。5月20日~22日の尿をとって、ACROで測定。10人中全員がセシウム134、137が出た。今子どもたちは部活で泥まみれでいる。傷口からも入る。尿でわかるのでは?
渕上:尿も。貴重なデータ。ご意見に関しては、持ち帰って検討する。
渕上:基本調査は8月から開始。アンケート調査が中心。今年度中に完了。詳細調査は、避難された区域。被曝している関心が高いところは、健康診断する。
青木:今年度と言っているうちに被曝してしまう。
尿検査はすぐにできる、子どもたちと保護者が判断できる。ひとりひとりによって内部被曝量違う。まず検査をやるべき。
渕上:尿検査もたいへん有効なものだと認識している。福島県も認識して、準備している。
佐藤:3月31日に要請して、4月3日に県の測定が開始した。これでも遅いと思ったが、これくらいのスピードでやってほしい。
渕上:ご要望は受け止める。福島県と相談したい。
島田:どうしてすぐにできないのか?
渕上:これがすべてではないだろうが、測定器が入手するのに時間がかかる。
青木:測定器は世界中にたくさんある。世界中に助けを求めるべき。世界は福島の子どもたちを救おうとしている。尿をとって、海外に送ればいい。現に市民がやっている。
アイリーン:どこかの国で何でもやるから、と言っているのに、大使館が一切答えない。なぜお願いしないのか?
渕上:いただいた意見すべてチームに伝える。必ず伝える。
中手:対策本部というのは、自分の部署?県は誰と?
渕上:健康管理調査をやっているところ。保健福祉部。チーム。地域医療課、健康増進課がチームを組んでいる。保健福祉部長がヘッド。
中手:県民健康調査と相談するということだが、国が主導的にやるつもりはないのか?
渕上:国もしっかりサポートする。国がやることも一時検討。県と相談したら、県がやりたい。県が取組むことは、長期なので、適切。
青木:一つの県でやることのレベルを超えている。国が世界に援助を求めるべき。国が主体性を求めてやるべき。ロードマップを作って、次回出してください。
茶山:調査は県とよく相談する。
島田:WBCや尿検査は全員にやらないのか。
渕上:やるとは決まっていない。責任をもって答えられない。責任をもって持ち帰る・・・
島田:きちんとした理由もなしに、内部被曝の調査をできないというのはおかしい。とりわけ、子どもと妊婦を優先させるべき。
満田:当然、検査データは、検査を受けた人に開示すれるのか?
渕上:当然すべての方々に通知する。すべてを通知する。
青木:何名かはWBCを受けて、口頭で医師が説明しただけ。第三者が検証できるために、すべてのデータを出すことを要求する。

(5)文科省が積算線量を算出するための測定点としている場所は、どのように選定したのか。その地区で最も線量が高い地点が選定されているのか。

回答:積算線量の推定マップの公表を行っているが、160地点が最新であり、ほかのデータもあわせて、マップを作成した。作成前から、空間線量率を測定している場所もある。放射能の汚染の広がりを把握するためにバランスよく選定している。追加測定点は、地元自治体と相談して、設けた。

(6)積算線量を算出するにあたり、屋外に8時間、屋内に16時間とした上で、屋内を屋外の0.4倍としている根拠は何か。実態に即しているのか。

回答:(文科省科学技術・学術政策局原子力災害対策支援本部)
外にどれくらいいるか、家屋にどれくらいいるかの仮定を置く必要があった。原子力安全委員会3月26日付けで試算。木造では、低減率を0.4とした。

(7)チェルノブイリにおいては、強制避難レベルは約5ミリシーベルト(土壌555,000ベクレル/平方メートル)、フランスの避難勧告レベルは10ミリシーベルトであるが、日本政府として「20ミリシーベルト」を選択した理由は何か。

回答:(経済産業省 原子力被災者生活支援チーム)IAEA、ICRPの提言、緊急事における参考レベル、20-100ミリシーベルトのうちの下限の20ミリシーベルトを採用している。4月10日の原子力安全委員会の提言を踏まえた。実際の適用では、内部被ばくは考慮にいれず、外部被曝分としての20ミリシーベルトを適用。

回答:(原子力安全委員会)チェルノブイリにおける5ミリシーベルトは事故後の復旧段階で用いられたもの。事故後は1-20ミリシーベルトが適用されるべきと安全委員会は考えている。

(以下、市民側および政府側の問答)
小山(美浜の会):緊急事態における参考レベルというが、いつまでが緊急なのか。
茶山:緊急として設定した。プラントのほうの状況による。
小山:いつまで経っても緊急時というのはおかしい。
また、文科省は、(現存被ばくの)1~20ミリシーベルトをとった。避難区域の設定が、20~100ミ利シーベルトというのはおかしいのでは?
茶山:低いほうが望ましいという考え方である。
小山:1~20ミリシーベルトをとるべき。
島田:事故収束は、チェルノブイリは10日間とされた。事故後何か月もたった現在の事態に、ICRPの緊急時被ばく状況を当てはめるのがおかしい。

栗原:計画的避難区域、緊急時避難準備区域に関して、原子力安全委員会として助言した際に、緊急時についてはこども、妊婦はこの区域に入らないようにとした。6月に勧奨地域についての助言にあたっては、よりきめ細かいモニタリング、場所の違い、線量の低減のための検討・実施、住民の無用な被爆をしないように実行可能な低減策を行うようにとした。外部だけでなく、内部被曝も含めるべきである。

(8)少なくとも放射線に対する感受性が高い妊婦・乳幼児・子どもに対しては、成人よりも避難の基準を厳しくすべきではないか。

回答:(生活支援チーム、安全委員会)
妊婦、子どもへの特別な配慮は、放射線防護でもいわれている。政府対策では、緊急時避難準備区域では、子ども、妊婦の避難を勧めている。20ミリシーベルトを超えると考えられる比較的高い線量のところは、特定避難勧奨地点に指定し、子ども、妊婦の避難を勧めている。

2.避難の権利の保障について

(1)住民は自らの線量とリスクを知るために、どのような手段があるのか。どのような措置を講ずるつもりか。

回答:県が健康調査として、被曝の線量の推定を開始し、先行調査している。健康状態は今年度やり、長期間の調査となる。何かしら変化あったら、早く見つけて、早く措置をとる。

(2)行政が指定した「避難区域」以外の区域の住民で、自らの判断で自主避難を行った場合、その費用は補償されるのか。その判断基準は何か。未定の場合、どのようなプロセスでいつ決定されるか。

回答:(文科省研究開発局原子力損害賠償対策室)
原発事故の被害については、東電が賠償を行う。文科省としては、どういうものが今回の事故の賠償の対象となるのか。指針として取りまとめて公表する。これまでは避難区域の方々についての検討を行ってきた。7月末をめどに、避難区域以外の方々についてもどうするかをまとめる。

(3)線量が高い地域において、自主避難を行う住民がのちに補償を受け取れるようにするため、「被災証明」が発行されるべきではないか。

回答なし

(4)避難区域の周辺で比較的線量が高い地域において、避難を勧告し、避難の権利を保障するような区域を設定すべきではないか。

回答:(経済産業省原子力被災者生活支援チーム住民安全班)
20kmを超える場所であり、20ミリシーベルトを累積するところは計画的避難区域と指定されており、おおむね避難は完了している。優先してお子さんは先に避難という配慮。エリア的な広がり。スポット的に高いところは、特定避難勧奨地点で、自治体と相談して、住民とも話し合う。避難の支援もする。
それ以外は、災害救助法の適用なので、避難された方はそれで対応する。

阪上:市が行った調査、また市民団体による土壌汚染調査の結果(資料2、3)で、渡利地区。生活環境全体が高い値になっていることがわかる。平ヶ森の公園では、立ち入り禁止になる前日まで子どもたち遊んでいた。これらの線量が高い場所では、国の援助が得られる体制を即刻とってほしい。国の測定の問題。地域の高いところがいたるところにあるが、そこだけ除染すればいいというようなことではない。側溝はいたるところにある。
渡利は確実に20ミリを超えるはずだが、いかがか?
茶山:今すぐ結論できないが、確かに20ミリを超える。
島田:渡利地区が高いということを把握しているのか?市の測定を知っているのか?
茶山:自分は今知った。
島田:渡利地区の避難区域の設定についてはいかがか?
茶山:具体的に答えられない。役割としてできない。一般的に、測定して高いところが出てくる場合、そこの値をどうするかは課題として、中で言われたり、現地でも少し問題といわれていることは知っている。
島田:公園の砂場だけでない、市営住宅の周辺も高かった。一般論で言わないでほしい。具体的にやると約束してほしい。
茶山:線量が高いところをどうするかという話の中で検討したい。
中手:自分はここに職場がある。子どもの命がかかっている。
佐藤:ここには障害者の施設がある。知的障害の子どもたちが廃品回収して一日5時間外を歩いている。現場に来てほしい。
阪上:金曜日に答えをいただきたい。
茶山:相談する。
阪上:早急に。ぜひ現場に行ってほしい。住んでいるところも生活圏すべて高い。そういう生の声をきいてほしい。

(土壌汚染について)
阪上:長期的な影響を考えるとき、土壌汚染が重要なのに、なぜここに注目しないのか?
茶山:今は空間線量率でやっている。
中手:空間線量3.8マイクロシーベルトは、土壌汚染でいえばどれくらいの汚染を反映しているのか?
茶山:それにこたえるのは技術的に難しいが、空間線量率に反映されていると考える。
中手:では、どれくらいに反映?
茶山:環境省の廃棄物のレベル。土壌のサンプルと空間線量の相関関係があると思われる。具体的な数値はわからない。文科省で2週間に一回空間線量率20m超えるところ出している。土壌の汚染のほうは航空機モニタリング。その結果がある。そこで照合してくれれば・・・
茶山:無視ではない。反映していると認識している。
土壌は測定に時間かかる。防護対策は空間線量率でやっている。土壌の影響を含めて空間線量率に現れていると考えている。
島田:早くやるので空間線量を使っているというのはおかしい。6月18日に市が調査をしているのに、何もやっていないではないか。

阪上:測定ポイントの見直しの検討をしてほしい。これについては、後日回答してほしい。
また、土壌汚染の影響は始まっているので、チェルノブイリの教訓を得るという意味で、早急に対策してほしい。
満田:20ミリシーベルトを所与としても避難区域の設定が甘い。また、内部被曝を含めていないのは問題である。避難区域の見直しが必要。
事故が収束していないのに、避難区域を「縮小」すると報道されているが、これは問題。である。
自主的に避難していく人たちの行政サポート必要である。20ミリシーベルトを下回る地域でも設定する必要がある。避難の権利区域を設定すべき。これは福島の人には切実な問題である。国が20ミリシーベルトを基準として設定しているが、外にいるというだけで、避難することの社会的認知がなく、失業のリスクにもさらされている。避難したくてもできない。家族の間での分断や周辺の人たちとの摩擦もあり、悩んでいる人たちがたくさんいる。
20ミリシーベルトと一括で決めるのではなく、自主的な避難をする人をサポートすることが必要である。
避難勧奨地域について、妊婦子どもについては避難させるについては?

竹永:基本的に20ミリシーベルトであるが、いくつかの間にある家については、平均3.8マイクロシーベルトを下回っていても、現地と関係市町村、住んでいる人と相談して避難地点に選定している。3.8を若干下回ることもある。
中手:ありうるというのは妊婦とこどもか?
竹永:政府としては、妊婦、子どもを優先している。また、支援の対象となる。
竹永:基本は20ミリシーベルトを超えること。しかし、20ミリシーベルトを下回る状況でも支援の対象。
佐藤:支援の対象はなにか?
竹永:災害支援法の措置を受けられることとなっている。教育支援。避難先の住宅。ほかの避難される方の支援と内容は変わらない。

  

3.子どもの避難・疎開・夏休みの前倒しについて

(1)学童の避難・疎開について、学校ごとの疎開の受け入れを表明している自治体もあるが、国として受け入れを表明している自治体等の調査はしているのか。国が積極的にあっせんを進めるべきだと考えるがいかがか。

回答:文科省スポーツ・青年局学校健康教育課
県と協力して継続的にモニタリングを行っている。線量は低減している。避難区域の考え方の設定は対策本部の判断も考えて検討するべき。

(2)夏休みの前倒しについては学校長の判断で可能だが、国としても積極的に進めるよう助言・支援を行うべきではないか。

回答:夏休みの前倒しについても同上。新たな措置は考えていない。こどもたちの安全を考え、自治体で適切に判断してもらうことになる。

今田:メルマガで情報提供を行っている。3万8000人が登録している。
阪上:学校ごとの疎開は個人を相手にしても難しい。学校ごとのマッチングはしていないのか。
今田:教育委員会もメルマガに登録している。実現したとは聞いていない。遠隔地にあることも原因ではないか? 被災地のニーズとの関係になるのでは。
今田:学校の設置者が判断する。授業が再開できないというニーズがないのではないか。受け入れる学校を増やすことはしていない。紹介だけ。
阪上:募ればいいのではないか。
今田:学校単位の受け入れとは別に、子どもの速やかな受け入れは鈴木副大臣3月に通達。
青木:被曝低減のための避難はやっていないのか?
今田;必要ない。
中手:個別。学校ぐるみの検討する部は?
石田:学校運営全体にかかわることなので、ひとつの課だけでは判断できない。
満田:文科省は、モニタリングの結果どうなったら避難させるのか。
石田:避難は文科省だけでは決められない。
満田:文科省は「1ミリシーベルトを目指す」と言っているが、1ミリを超えたら文科省はどうするのか?
石田:超えないように対策をしている。積算線量計を配布してモニタリングをしている。
島田:1ミリを超えても何もしないのか?
石田:1mを超えないようにしている。
島田:文科省は1mを超えた場合、何をするのか?
石田:現時点では答えられない。
中手:ここで答えられないことはわかった。「あらゆる(対策)」に避難、疎開も入れてくださいとお願いしたい。今の文科省では、なかなか進まない。総合的に考える。災害対策本部の中に、文科省入っている。後日、子ども福島ネットに要請書に対する結果を聞かせてほしい。

  

4.子どもたちの被ばくのトータルな管理について

(1)文部科学省は、子どもたちの被ばく量に関して「今年度1ミリシーベルトを目指す」としているが、これは、始業式以降の学校内(始業から終業まで)に限定され、給食による内部被ばくを除いた値である。子どもたちの被ばく量を最小化するためには、3月11日以降の被ばく量をカウントし、学校外における被ばくや内部被ばくも考慮にいれた「トータルで1ミリシーベルト」を目指すべきではないか。

(2)学校内のみならず、3月11日以降の学校外の被ばく量、内部被ばく量を入れた、現在の子どもたちのトータルな被ばく量の把握について、どのように行われているのか、行うつもりなのか。

回答:(文科省)
文科省としては、学校においてまず低減するための方策を講じる。これについては、文科省として当面の対応を5月に示した。その中で土壌の除去や線量計の配布を行った。まず文科省の責任である、学校をきちんとやる。最終的に1ミリシーベルトを目指す。

鈴木:2011年3月の爆発以降、高い線量が放出されたのに、それをカウントせず、なぜ今年度だけなのか。
(明確な回答なし)

鈴木:どこがトータルの被曝に責任?文科省はできないなら、どこがやるのか。
茶山:生活圏全体、大きな課題がある。関係省と相談し対策を進める。
中手:どこが被ばく量の足し算をやっているのか?
茶山:どこも認識していない。
中手:どこもやっていないのか? 医療班にこたえてほしい。
渕上:健康管理調査で口頭調査して、被曝線量の累積を把握する。
村松(文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力災害対策支援本部 医療班 班長補佐):県が主体の県民調査を実施し、関係機関を通じた支援を行っている。放医研の検査など。対策本部被災者支援チーム一員として引き続き問題に取組む。

(3)学校給食による内部被ばくは「学校内」の問題であるのに、「今年度1ミリシーベルト」という学校内被ばくの中に含めないのはなぜか。

回答:文科省としては、今年度1m以下を目指している。学校給食の食材は、市場に出回っているものを使用しており、暫定基準値以下でありは問題はない。大きな影響ない。

島田:文科省は学校内だけは一生懸命被ばく量低減の対策をとると言っている。なのに、学校給食は含めないということを言っている。食品はすべてを測定しているわけではない。そもそも暫定基準値は高い。
島田;学校給食からの内部被曝はゼロと考えているのか?
石田:十分低いと思っている。
青木 他:給食に関する調査を実施してほしい。
茶山:権限がない・・・
満田:給食を1ミリシーベルト目標の中にカウントする、調べるということをお願いしたい。
石田:検討する。

(4)学校給食については、暫定基準値以内の食材を使用しているとのことだが、暫定基準値を守ったとしても、最大で年間17ミリシーベルトもの被ばくを許すことになり、これだけでは全く不十分ではないか。食材中の放射能についてのより詳細なモニタリングと産地の厳格な管理が必要だと考えるがいかがか。

回答:(文科省 スポーツ・青年局 学校健康教育課 課長補佐)
出荷制限の措置がとられているもの以外は不検出もしくは微量。現時点で措置考えていない。

(5)内部被ばくについて、子どもに固有の計算方式(実効線量係数など)を考慮しているか。

(6)1ミリシーベルトを目指すために、モニタリングと校庭の表土除去に対する限定的な財政支援の他に国が行う具体的な措置は何か。

回答:積算線量計の配布および財政支援を行っている。合理的に達成できる限り低くする。放射線防護専門家、医療などの専門家と相談しながら進めている。

(7)福島県が行う県民健康調査について、国はどのように関与するのか。

回答:財政的支援と技術的支援を行っている。

2011/07/06

【114】三郷のお母さんたちが測定と被ばく最少化を求めて記者会見

綿密な放射能測定と被ばく最少化をもとめて市長に申し入れ

 7月5日、三郷市に住むお母さんたちを中心とする「放射能から子ども達を守ろう みさと」が三郷市長に申し入れを行いました。その後、一同は精密な測定を行った、神戸大学海事科学部山内教授とともに記者会見を行いました。

2011_0704press_confe0017

2011_0704press_confe0015

 市への申し入れでは(1)子ども達の活動する場所を中心にきめ細かく調査すること、(2)表土の入れ替えなどの除染、(3)給食の安全性の確保等を求めています。

「kinkyu_youbousyo_misato.pdf」をダウンロード

 山内教授に依頼して共同での測定は市内32か所にも及びました。その中でわかったことは、市の測定で0.15μSv/hとされていた小学校の正門付近の小川のそばで1.86μSv/hという高い線量が検出され、その付近の土壌から13,800Bq/Kgという高濃度のセシウムが検出されたことです。

「misato_sokutei_map.pdf」をダウンロード

 この濃度は「放射線障害防止法」の下限数量である10,000 Bq/kgを超えており、文字通りの「放射性同位元素」が小学校正門の脇に存在するという状況です。浄水場の汚泥の汚染が問題になっていますがそれと同等レベルの濃度です。

 山内教授は「このような高濃度に汚染された土が子どもたちの通学路にあるような状況はあってはならない状況だ」として、より詳細な測定と除染が必要だと指摘しました。

 山内教授の説明では、学校のグランドなどから流れ出た水が小川に流れ込む過程で、セシウム濃度の高い泥が堆積し、それが乾燥して集積。雨水による集中と乾燥の繰り返しで非常に高い部分ができるとのことです。

 きめ細かく調査することで、このようなホットスポットを調査し、それの除染が必要なことが浮き彫りになりました。

山内教授の調査報告書はこちらから

「report1.pdf」をダウンロード

「report2.pdf」をダウンロード

「放射能から子ども達を守ろう みさと」の連絡先はこちら

 「放射能から子ども達を守ろう みさと」ではこれからも行政への要請行動や子どもたちの被ばくの最少化を求めてさまざまな取り組みを行う予定です。

 

2011/07/05

【113】チェルノブイリ「移住の義務」レベルの土壌汚染-福島県庁付近で

福島県庁付近(杉妻町)で640KBq/m2の土壌汚染(文科省測定)

  - 住民の「避難の権利」の確立を

  

 7月5日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、フクロウの会など6団体は記者会見を行い協同声明とプレスリリースを発表しました。

  

 その内容は驚くべきものです。文科省が6月29日に測定した土壌汚染の結果で福島県庁付近(杉妻町)の土壌から32,000Bq/Kg、面積換算すると640KBq/m2(平方メートル)のセシウムが検出されたのです。(※平米当りのBqへの換算は20という控えめな値を使用しています。)

  

2011_0704press_confe0003_3

              福島市内の土壌汚染の状況を説明する阪上代表(右奥)

  

 福島市内の汚染はここだけではありません。私たちは神戸大学海事科学部山内教授(放射線計測学)の協力で6月下旬に福島市内を独自調査しました。

  

 その結果、福島市内で県庁付近の他にもホットスポット的に空間線量や土壌汚染が高い地域が見つかったのです。

 政府は避難区域の設定にあたって年間20ミリシーベルトの被ばくが予想される場所を基準としています。しかし私たちの測定で分かったことは局所的に土壌汚染の高い地域(いわゆるホットスポット)が面的に広がって存在するということです。

  

 福島県内外で自主的に避難したいと考える人々が出てくることは当然です。私たちはこのような状況で、避難範囲の拡大を政府に訴えるとともに、自主的に避難をする人々への補償を求めて「避難の権利」を行政が認めることを訴えました。

  

【共同プレスリリース】2011年7月5日
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

  

======================================================
福島市の土壌から
チェルノブイリの「避難の権利」区域または
「避難の義務区域」以上の放射線量を検出
======================================================

  

 上記6団体は本日7月5日、参議院議員会館(東京都千代田区)で、福島市における放射能汚染の実態と避難区域の設定の問題点について記者会見し、福島市で採取した土壌の放射汚染レベルはチェルノブイリ事故により設定された「避難の権利」区域(185キロベクレル/平方メートルから555キロベクレル/平方メートル)乃至「避難の義務」区域(555キロベクレル/平方メートル~)に相当すると発表しました(注1)。

  

 今回の調査は市民団体が神戸大学大学院の山内知也教授に依頼したもので、2011年6月26日に福島県福島市で行われた土壌調査(注2)では、市内4カ所から土壌サンプルを採取し、その放射能汚染レベルを、高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いて評価しました。調査の結果、すべての試料から「放射性同位元素等による放射線障害防止法に関する法律」とその関係政令が定める放射能濃度の下限数量(10,000 ベクレル/キログラム)を超える汚染が検出されました。最高値は小倉寺稲荷山5番地福泉寺下の側溝の46,540ベクレル/キログラムで、これは上記の値の約4.6倍となります。

  

 会見した山内教授は、「福島市で土壌汚染が広がっています。子どもたちがこの土で遊ぶということは、高いレベルの放射性物質で遊んでいるということです。早急な避難が必要です」と語りました。

  

 また、上記6団体は同日声明を発表(注3)し、「現行の避難区域外においても線量の高い地域を避難区域に設定すること。とりわけ妊婦や子どもたちの避難が一刻も早く必要です。また、自らの判断で避難する住民に対し、補償や行政サポートを行うということを国として明言することが不可欠です」と訴えました。

  

注1)発表資料「福島市における放射能調査の実態」(地図)

「110705_fukushima_dojoosen_map.pdf」をダウンロード

注2)福島市における放射能汚染レベルと放射性セシウムの局所的濃縮

「fukushima_dojyouosen_houkoku_yamauchi.pdf」をダウンロード

注3)共同声明「福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明」 

「2011_0705kyoudou_seimei.pdf」をダウンロード

注4)協同声明中に出てくるフランス政府機関からの勧告については下記をご覧ください。

「110524_IRSN_japanese.pdf」をダウンロード

連絡先:
 阪上武/福島老朽原発を考える会 090-8116-7155
 満田夏花/FoE Japan  090-6142-1807

« 2011年6月 | トップページ | 2011年8月 »