福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

福島県庁付近（杉妻町）で640KBq/m2の土壌汚染（文科省測定）

　　－　住民の「避難の権利」の確立を

　　

　7月5日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、フクロウの会など6団体は記者会見を行い協同声明とプレスリリースを発表しました。

　　

　その内容は驚くべきものです。文科省が6月29日に測定した土壌汚染の結果で福島県庁付近（杉妻町）の土壌から32,000Bq/Kg、面積換算すると640KBq/m2(平方メートル）※のセシウムが検出されたのです。(※平米当りのBqへの換算は２０という控えめな値を使用しています。）

　　

　　　　　　　　　　　　　　福島市内の土壌汚染の状況を説明する阪上代表（右奥）

　　

　福島市内の汚染はここだけではありません。私たちは神戸大学海事科学部山内教授（放射線計測学）の協力で６月下旬に福島市内を独自調査しました。

　　

　その結果、福島市内で県庁付近の他にもホットスポット的に空間線量や土壌汚染が高い地域が見つかったのです。

　政府は避難区域の設定にあたって年間２０ミリシーベルトの被ばくが予想される場所を基準としています。しかし私たちの測定で分かったことは局所的に土壌汚染の高い地域（いわゆるホットスポット）が面的に広がって存在するということです。

　　

　福島県内外で自主的に避難したいと考える人々が出てくることは当然です。私たちはこのような状況で、避難範囲の拡大を政府に訴えるとともに、自主的に避難をする人々への補償を求めて「避難の権利」を行政が認めることを訴えました。

　　

【共同プレスリリース】2011年7月5日
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE　Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

　　

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福島市の土壌から
チェルノブイリの「避難の権利」区域または
「避難の義務区域」以上の放射線量を検出
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　上記6団体は本日7月5日、参議院議員会館（東京都千代田区）で、福島市における放射能汚染の実態と避難区域の設定の問題点について記者会見し、福島市で採取した土壌の放射汚染レベルはチェルノブイリ事故により設定された「避難の権利」区域（185キロベクレル／平方メートルから555キロベクレル／平方メートル）乃至「避難の義務」区域（555キロベクレル/平方メートル～）に相当すると発表しました（注1）。

　　

　今回の調査は市民団体が神戸大学大学院の山内知也教授に依頼したもので、2011年6月26日に福島県福島市で行われた土壌調査（注2）では、市内4カ所から土壌サンプルを採取し、その放射能汚染レベルを、高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いて評価しました。調査の結果、すべての試料から「放射性同位元素等による放射線障害防止法に関する法律」とその関係政令が定める放射能濃度の下限数量（10,000 ベクレル/キログラム）を超える汚染が検出されました。最高値は小倉寺稲荷山5番地福泉寺下の側溝の46,540ベクレル/キログラムで、これは上記の値の約4.6倍となります。

　　

　会見した山内教授は、「福島市で土壌汚染が広がっています。子どもたちがこの土で遊ぶということは、高いレベルの放射性物質で遊んでいるということです。早急な避難が必要です」と語りました。

　　

　また、上記6団体は同日声明を発表（注3）し、「現行の避難区域外においても線量の高い地域を避難区域に設定すること。とりわけ妊婦や子どもたちの避難が一刻も早く必要です。また、自らの判断で避難する住民に対し、補償や行政サポートを行うということを国として明言することが不可欠です」と訴えました。

　　

注1）発表資料「福島市における放射能調査の実態」（地図）

「110705_fukushima_dojoosen_map.pdf」をダウンロード

注2）福島市における放射能汚染レベルと放射性セシウムの局所的濃縮

「fukushima_dojyouosen_houkoku_yamauchi.pdf」をダウンロード

注3）共同声明「福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明」　

「2011_0705kyoudou_seimei.pdf」をダウンロード

注４）協同声明中に出てくるフランス政府機関からの勧告については下記をご覧ください。

「110524_IRSN_japanese.pdf」をダウンロード

連絡先：
　阪上武／福島老朽原発を考える会　090-8116-7155
　満田夏花／FoE Japan　 090-6142-1807