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2011/08/04

【129】ホットスポットにおける低線量被ばく・内部被ばくの危険性

ホットスポットにおける低線量被ばく・内部被ばくの危険性

村田医師講演会に200人以上の市民が参加 - 三郷市で

  

 7月31日に三郷市文化会館で「ホットスポットにおける低線量被ばく・内部被ばくの危険性」というテーマで村田医師の講演会が行われました。

 講演会前の三郷駅前での案内では、多くの人が「ホットスポット」「内部被曝」の文字を見てぎょっとした顔をしているのが印象的でした。なかには「どちらの団体が主催しているのですか」と質問してくる人もおり、ホットスポット「現地」の関心の高さを認識させられました。

 講演会は放射能から子ども達を守ろう みさと(SCR Misato)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japanの3団体の主催で行われたものです。

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                      開場時間には満席で急きょ椅子を追加した

 

 首都圏でのホットスポットの一つともいわれる三郷周辺の人々は関心も高く子ども連れの方もたくさん参加していました。

    

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                子ども連れのためにユースト中継が見られる部屋も用意された。

   

 講演者の村田三郎医師(阪南中央病院副院長、内科医)はこれまでも広島・長崎の原爆被ばく者の健康診断や診療、実態調査をおこなってこられました。また原発の労働者被ばくの問題にも長年関わり、被ばく労働に関する労災認定に尽力されてきました。

 

 

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                            講演中の村田三郎医師

   

 村田医師の講演で印象的だったのは、原発労災訴訟と福島を結びつけたお話でした。原発労災訴訟で、裁判所は「白血病と被曝の因果関係を裁判所として認めたわけではないが、労働者保護の立場から労災認定する」とのことでした。福島でも「住民保護の立場から」認定する論理に立つべきだ、というお話でした。

 質疑応答では、「子どもが転んで擦り傷を負っても大丈夫か」「避難したほうがいいのか」など、子どもをもつ親の切実な質問が多くありました。


 「ここまでは安心です」「こうすれば安心です」と言ったことが言いきれないなかで村田医師が住民の人々の不安に寄り添いつつ、応えられるところまで誠実に答えていたのが印象的でした。

 講演会の最後に、越谷など各地で子どもを放射能から守るための活動を行っているグループからの発言がありました。越谷では市議会で放射能対策を求める請願が採択され、教育委員会の後援を得て崎山比早子さんの講演会を行うなど、運動が広がっています。

 

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                        講演会後のロビーでは多くの方が署名に協力

 

 講演会終了後の懇親会でもさまざまな情報交換が行われました。お母さん、お父さんから、孫をもつおじいちゃんまでいらっしゃいました。ガイガーカウンターの使用法についても情報交換が行われた。玄関先の雨どい下で4.5マイクロシーベルトを検出したという話には驚かされました。

 三郷の地元のことではありませんが、山谷の活動をしている方の報告も重要でした。現在深刻な問題になっている下水処理施設の放射性汚泥ですが、その処理作業に山谷から多くの人が集められており、健康調査すらない状況だというのです。どうにか山谷で民間の医療施設のようなものを作りたいのだがどうすればいいか、という質問に、被曝労働問題を重視する村田医師は、あとでまた連絡をください、と積極的に応じていました。処理施設の被曝労働という、事故前は想像もしなかった問題が、今後ますます大きくなっていくことを予感させられるものです。

 現在各地で、地元の行政に放射能測定や汚染対策を求める親たちを中心にした運動が広がっています。それらが、福島の親たちの運動とつながっていけば、もっとも過酷な状況におかれた福島の子どもたちを放射能から守るための、大きな力になるのではないでしょうか。

   

報告;N.K

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現在、私どもでは福島県を中心とした方々の西日本への、大規模緊急疎開(移転先居住、雇用、お子さんの教育施設など含めた)サポーとをさせていただいております。
【NGO REJapan】


ここのところ、福島在住の方に限らず毎日お問い合わせや、実際のサポートが相次ぐ日々となっております。
もしよろしければ、フクロウの会様とも連携させていただき、もっと効率的な支援ができればと考えコメントさせていただきました。(現状のままでは私共も手一杯となってしまいます。)


また、以前「こども福島ネット」の佐藤さんにもお伝えさせていただいたのですが、知的障害者などの社会的弱者の方々がどのように過ごされているのか心配でなりません。
既に、奈良県にある事業者にコネクトをもち、障害者の方々の作業雇用や宿所とすべき土地の確保も広範にしております。
加えて、ご家族の方々についても移転や移転先での職業についてサポートをさせていただく予定です。
必要とされる方々と、至急にでも直接お話をさせていただければと考えている次第です。


今回のような原子力災害に立ち向かってゆくためにも、まずは危険地域にいる方々の避難が優先されるべきだと考えております。
是非とも多くの方との繋がりをもち、有効な活動としていけるよう努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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