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2011/10/21

【163】自主避難者が原賠審で意見陳述-大きな前進

10月20日、原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が開かれ、自主避難者の代表として中手聖一さん(子どもたちを放射能から守る福島ネット代表)、宍戸隆子さん(同会員で北海道へ避難中)の2名が意見陳述を行いました。

2人の経験をもとにしたお話は大変説得力があり、審査会の最後に能見会長から「自主避難の問題が賠償しなければならない一つのグループだということは了解されたのではないかと思う。残っている人たちの賠償の問題は論理的には別の問題ではあるが、同時に検討して解決してゆかなければならない問題であると思う」との重要な発言を引き出すことができました。

  

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            原賠審の様子(正面右から2人目が能美会長、左側奥が説明人席)

  

「避難の権利」を主張して自主避難者への賠償を進めてきた私たちの運動の大きな前進です。

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原賠審の開催に先立って、文科省の前で、各地から駆けつけた自主避難者からのアピール行動も行われました。

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FoE Japan満田さんからの報告でその様子を紹介します。

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みなさま

満田です。
本日はお疲れ様でした。原賠審の意見陳述、中手さん、宍戸さん、すばらしかったです! きいていて涙がでてきました。
最後に能見会長が、「自主避難は、賠償しなければならない対象である。残っている人たちへの賠償も検討をしながら解決をはかっていきたい」と結論づけていました。

原賠審の前の文科省前アクションも、長谷川さん、西片さん、杉本さん、うのさん、その他お話しをされた方々(すみません、お名前が・・・)、それぞれ心打つお話しありがとうございました。進行や段取りをされた阪上さん、本当にお疲れ様でした。

  

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                     文科省前でアピールする宍戸隆子さん

  

以下、原賠審の簡単な報告です。議題が4つあるなか、自主避難は最後で、
17:20くらいからはじまったと思います。

自主避難については、瀬戸・福島市長、福島県弁護士会所属の渡辺弁護士、子ども福島の中手さん、宍戸さんが意見陳述しました。中手さんの資料を下記にアップロードしました。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111020_nakate.pdf

  

瀬戸市長は、福島原発事故以来、福島での分裂・反目というものを強調していました。また、少なかろうが多かろうが放射能は怖い、低線量被ばくを受け続けている福島市としては、賠償をしてほしい。(渡利や大波の除染の話しをしたときは、私としては、「住民は納得していないぞ」と野次を飛ばしたくなりましたが、必死になってこらえました)。結論としては、自主避難した人たちも残った人たちも補償すべきであると。

  

続く渡辺弁護士は、いわき市で弁護士として、日々相談をうけている経験から、また自ら家族を自主避難させている身として発言。感情を高ぶらせながら、自主避難、とどまった住民の苦境を訴えられました。ただ、ひっかかったのは、「損害賠償としてではなく、生活保障や復興の助けとしての補償。必ずしもお金ではない」と強調していたことです。ここについては、私は、きっちり、かっきり損害賠償としての賠償を求めなくてはならない、「見舞金」「補助金」で、ことを曖昧にされてはならないと感じました。

続いて、中手さんが発現。自分の体験に基づいて、原発事故後、どのような状況であったのか、どのような情報を住民が判断のよりどころにしてきたのかについて話しました(詳しくは資料をご覧ください)。ポイントとしては、日付でわけることはできない、また、国・東電の情報の信用がだんだんなくなり、市民団体や独立した立場の科学者、チェルノブイリの経験などの情報を自ら探すようになった。また、既存の法令(公衆の被ばく限度1ミリシーベルトなど)に判断の基準を求めるようになったなど。

最後に宍戸さんが、自主避難者の福島への思い、自主避難に対する賠償を認めるということの意味、これはすなわち、避難をすることの正当性に対する社会的な認知となるということを切々と訴えられました。

  

中島委員からは、「何を判断のよりどころとしたか?」。宍戸さん、中手さんから、「やはりインターネット情報などを自分で探した人が多い」「マスコミも当初は安全情報しか出さなかったので、これはおかしい、自分で探そうとした」などの回答。

能見会長・大塚委員からは、「自原発事故直後の自主避難と、線量に関する情報がでてきたからの避難を二つのカテゴリーに分けるのは妥当では。ただ、後者についても賠償の対象にすべきとは思っているが。」との発言。
中手さん「それはそうかもしれないが、日付で分けることはできないのでは」。

大塚委員が、山下氏の発言(100マイクロシーベルト/時まで安全、その後訂正)が訂正された日付を質問。

面白いことに、いわゆる原子力ムラの草間委員をはじめとする委員は、一言も発しませんでした。

最後に能見会長が、「自主避難は、賠償しなければならない対象である。残っている人たちへの賠償も検討をしながら解決をはかっていきたい」と結論づけました。

今日の意見聴取で、自主避難への賠償に向けて、かなり勝ち取れる可能性が高くなってきたと思います。あとは、「どこまで」という点です。次回あたりに一定の結論がでそうです。注視していきましょう!

--
満田夏花 MITSUTA Kanna <
kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

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