福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

10月28日、参院議員会館において「渡利の子どもたちを放射能から守ろう！」対政府交渉が行われました。

主催者であるFoE Japanの満田さんから報告が寄せられましたのでご紹介します。

=======　以下　報告　========

本日は300人ものご参加ありがとうございました。渡利からの参加者は、約20名、福島の女たちの座り込みからも多数のご参加をいただきました。みなさま、長時間にわたり本当にお疲れ様でした。

○冒頭、セーブ渡利キッズの菅野さん、島田さんから「渡利の子どもたちを守れ！」緊急署名の提出を行いました。１か月弱の短期間ながら、世界中から11,879筆の署名が集まりました（うち、渡利・小倉寺・南向台から、1,225筆、それ以外の福島県から2,654筆）。要請内容は、下記のとおりです。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6036.html

○上記の要請項目本日の交渉の結果、下記の４項目の住民からの強い要請について、国としても危機感を共有していただき、責任をもってご検討をいただくこととなりました。
　　

１．渡利全世帯を対象とし、屋内も含めた詳細調査をやりなおしてほしい。
２．年20ミリシーベルトを超える２世帯について、なぜ避難勧奨地点の指定がなされなかったのか、指定のプロセスも含めて、納得のある説明を求める。
３．南相馬市の「50cm高２マイクロシーベルト／時以上」という子ども妊婦のいる世帯への指定基準に関して、福島市においても平等に適用してほしい。
４．除染を優先するといっても、その具体的なめどはたっていない。除染をして、十分その効果が確認されるまで、子ども・妊婦が避難できるような予算措置を行ってほしい。
５．国として、上記の要請や質問について、渡利において説明会を開催してほしい。

○交渉の間の主たる質疑は下記のとおりです。
◆避難勧奨地点の指定について
市民側．渡利と小倉寺で２０ミリの指定基準を超えた２世帯について、今回指定を見送ったのはどういった判断基準によるのか。

政府側．２世帯とも避難を希望しなかったため。また、地域の端に位置しているというロケーションの特徴。
市民側．それは、６月１６日付の原子力災害対策本部の文書に書かれている手続きと違う。まず指定をおこない、避難するかどうかは当該世帯が判断するのではないか。伊達市などでも同じように各世帯に避難の意向をきいているのか。そうでないのであれば、なぜ福島市においては、指定を行わなかったのか。また、「端」だから指定しないというようなことは、６月１６日付の原子力災害対策本部の文書には書かれていない。恣意的な運用ではないか。
→結論：文書での回答を求める。

◆避難勧奨地点の「面的」な指定について
市民側：高線量が点ではなく面的に広がっていることや、汚染が進行する地形的特性からも、地点ではなく地区全体の指定が求められるが、これを制度の運用により直ちに行うべきではないか。
政府側：国の基準はあくまで年20ミリシーベルトであり、生活全般を通じての20ミリということで指定を行うもの。
市民側：自宅の庭先で５マイクロシーベルト超などざら。そんな状況をわかっているのか。納得できない。
→結論なし。要請については検討してもらう。

◆詳細調査の再実施について
市民側：渡利周辺の特定避難勧奨地点の詳細調査に関して、渡利の一部の世帯しか調査が行われなかった（約10分の１）。渡利周辺の特定避難勧奨地点の詳細調査に関して、渡利の一部の世帯しか調査が行われなかった。
政府側：国としては除染をしっかりとやっていくという結論。除染の前に調査は
行う。
市民側：除染がはじまるのはいつか。
政府側：仮置き場が決まっておらず、めどがたっていない。
市民側：おかしいではないか。いますぐ、詳細調査をおこなってほしい。渡利の現状をきちんとみてほしい。
政府側：検討する。
→結論：政府側が検討し、いつまでに回答をだすかについて早急に答える。

◆なぜ、長いこと放置されたか
市民側：渡利・大波・小倉寺・南向台など、当初から線量が高い地域において、特定避難勧奨地点のための詳細調査が８月まで行われなかったのはなぜか。
政府側：自動車サーベイなどを行ったり、その結果を検討したりして、調査の遅れによりご心配をおかけした。
市民側：６月の時点から高い線量が記録されていた（３マイクロシーベルト以上の箇所多数）。それが４か月も放置されたのはおかしい。さらに除染をしたあとの計測というのはおかしいではないか。
政府側：（明確な回答なし）

◆なぜ、南相馬市において採用されている、子ども・妊婦のいる世帯における
「50cm高２マイクロシーベルト／時」という基準が、福島市において適用されていないのか

政府側：南相馬市の場合は、１メートル高3.0マイクロシーベルト／時以上の地
点があり、その近傍において、家族構成なども踏まえた検討のための参照基準として、「50cm高２マイクロシーベルト／時」とした。

市民側：渡利地区で50cm高で5.4マイクロシーベルト／時を記録した世帯の指定について、どのような検討がなされたのか。指定しなかったのはなぜか。

政府側：国としては、あくまで１メートル高で、年20ミリシーベルトを基準とし
ている。50cm高で5.4マイクロシーベルト／時を記録した世帯は、１メートル高
で2.2マイクロシーベルト／時であった。50cm高はあくまで参考。

市民側：子どもの背丈を考えた時、むしろ50cm高での線量が重要なのではないか。

政府側：明確な回答なし。

◆50cm高で２マイクロシーベルト／時を超える世帯は詳細調査が行われた世帯では渡利・小倉寺・南向台で何世帯あったか。

政府側：渡利で162世帯、小倉寺で118世帯、南向台で29世帯。

市民側：そのうち、子どものいる世帯は何世帯か？

政府側：（明確な回答なし）→文書での回答を求める。

市民側：それでは、福島市における、「子ども妊婦の配慮」とは何か？

政府側：（明確な回答なし）

市民側：原子力安全委員会は、５月２日に、「20ミリを安全だと言った委員はい
ない。また、現在、福島市は「現存時被ばく状況」にあり、１～20ミリの下方に
参照レベルを設けて下げていくべきとしている。
再度、原子力安全委員会に、子ども・妊婦について、配慮すべきかについてお聞きしたい。

原子力安全委員会：子ども・妊婦は、放射能に関する感受性が高いため、配慮が必要。

市民側：政府内で統一がとれていない。原子力安全委員会の指摘を踏まえ、対策本部としても検討を求める。

政府側：検討する。

◆市民側要請：除染による効果がでるまで、子ども・妊婦を優先的に避難させるべき。そのための費用を国がだすべき

政府側：最大限検討する。そのための既存の制度と言うことに関しては即答はできない。

◆積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと、渡利地区ではチェルノブイリの特別規制ゾーンに相当する汚染が見つかっている土壌汚染の程度を考慮に入れるべきであると考えられるが、考慮に入れられていない。なぜか。

政府側：迅速な地域指定を行うためには、土壌汚染の結果を用いるのは時間がかかってしまう。また、放射能防護の観点から、土壌汚染を指標に用いるのは正当化されない。あくまで人体への影響としてのSvで判断すべき。ロシアからの専門家は、50ミリシーベルトを基準として言っている。

（時間切れでこれに対する反論はできませんでしたが、「50ミリシーベルト」と
いうのは日本政府としての見解か、ということを問いただすつもりです。）

◆渡利・大波・小倉寺・南向台など、当初から線量が高い地域においては、６月の時点から住民説明会を行うべきという要請があったのにもかかわらず、９月、１０月に至るまで説明会が行われなかったのはなぜか。

政府側：７～８月モニタリングを行った。また、自治体と協議を行った。その結
果、大波で9月3日、渡利で10月8日の説明会開催となった。

（時間切れでこれに対する反論はできませんでしたが、国は、上記のように土壌汚染の結果を考慮に入れない理由の一つとして、「迅速な地域指定」をあげています。モニタリングや自治体との協議で、４か月もの時間がかかるのでしょうか。）

◆参加者より
「まるで、福島市は、絶対に指定はさせないという方針のようだ。なぜ、南相馬
と違うのか。指定しないでくれと言っているのは、県なのか、市なのか」
「南相馬の子どもと、福島市の子どもと、放射線に対する感受性に差があるとでもいうのか。うちの子どもは、耐性が強いとでもいうのか」
「うちには小さな子どもがいる。それなのに、庭全体で３マイクロシーベルトを
超える高い線量となっている。線量計が振り切れる箇所もざらだ。詳細調査をやりなおしてほしい。」
「渡利の住民が、ここまで要請している。それを国は無視できるのか。誠意をもって検討してほしい」
「なぜ、１メートル、３マイクロにこだわるのか」
「文科省は、激論のすえ、20ミリシーベルトについては棚上げにし、１ミリシー
ベルトを目指すと言った。そのようなことは経済産業省はできないのか」

◆政府側出席者：
○原子力災害対策本部　
　原子力被災者生活支援チーム　総括班　金城企画官
同　　　　　　　　　　　　　　放射線班　茶山秀一課長
同　　　　　　　　　　　　　　住民安全班　　植田室長
○資源エネルギー庁　原子力損害対応室　市川紀幸課長補佐
○原子力安全委員会事務局
　管理環境課安全調査副管理官　　橋本周
　管理環境課安全調査副管理官　　山田裕
　規制調査課規制調査官　　　　　佐々木潤
○文部科学省
　科学技術・学術政策局　原子力安全課専門官　加藤隆行
　研究開発局　原子力損害賠償対策室係長　　宮地俊一

※資料
資料１：交渉のポイント
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111028_1.pdf
資料２：セーブわたりキッズ空間線量調査マップ
資料３：福島市渡利地区における空間線量調査結果（概要）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111028_3.pdf
資料４：福島市渡利地区における土壌中の放射能調査（概要）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111028_4.pdf
資料５：渡利周辺の特定避難勧奨指定および賠償に関する要望書
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111028_5.pdf

※交渉の背景については、下記をご覧ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-cc9d.html

※問い合わせ
福島老朽原発を考える会　阪上／090-8116-7155
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）満田（みつた）　090-6142-1807

避難の権利集会を都内にて開きます。渡利問題も！
１１月５日は文京区民センターへ！

阪上　武（フクロウの会）

=============（転送・転載歓迎）===========================
福島原発事故－避難の権利集会 in 東京
～自主的避難に賠償を！～
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/in-63f4.html
11月5日14:00～＠文京区区民センター
------------------------------------------------------

現在、区域外避難（「自主的」避難）についての賠償範囲の指針作りが、原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。本集会では、議論の最新情報をお伝えするとともに、自主避難を行っている方々からの訴えをお伝えします。

【日時】　11月5日（土） 14：00～17:00（13:30開場）

【会場】　文京区区民センター

都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園
駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
地図＞http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

【内容】
　１．「自主的」避難と東電賠償～原子力損害賠償紛争審査会の最新の議論より
　２．区域外の福島で、生じていること～渡利問題の今
　３．自主避難者の訴え
　４．渡利からのアピール

【参加費】　500円　（自主避難者や渡利の方々の交通費のカンパ歓迎です）

【申込み】下記フォームからお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/1117b76322961

【主催】
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
プルトニウムなんていらないよ！東京

【問い合わせ】
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）090-8116-7155（阪上）
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン） 03-6907-7217 （平日：10:00～20:00）携帯：090-6142-1807（満田）

※関連情報

自主避難者が原賠審で意見陳述-大きな前進
【自主避難】意見聴取実現！２０日の紛争審査会へ！
自主避難者が悲痛な訴え－「自主的」避難に賠償を求める院内集会

１０月２０日、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が開かれ、自主避難者の代表として中手聖一さん（子どもたちを放射能から守る福島ネット代表）、宍戸隆子さん（同会員で北海道へ避難中）の２名が意見陳述を行いました。

２人の経験をもとにしたお話は大変説得力があり、審査会の最後に能見会長から「自主避難の問題が賠償しなければならない一つのグループだということは了解されたのではないかと思う。残っている人たちの賠償の問題は論理的には別の問題ではあるが、同時に検討して解決してゆかなければならない問題であると思う」との重要な発言を引き出すことができました。

　　　　　　　　　　　　原賠審の様子（正面右から２人目が能美会長、左側奥が説明人席）

「避難の権利」を主張して自主避難者への賠償を進めてきた私たちの運動の大きな前進です。

原賠審の開催に先立って、文科省の前で、各地から駆けつけた自主避難者からのアピール行動も行われました。

FoE　Japan満田さんからの報告でその様子を紹介します。

==================

みなさま

満田です。
本日はお疲れ様でした。原賠審の意見陳述、中手さん、宍戸さん、すばらしかったです！　きいていて涙がでてきました。
最後に能見会長が、「自主避難は、賠償しなければならない対象である。残っている人たちへの賠償も検討をしながら解決をはかっていきたい」と結論づけていました。

原賠審の前の文科省前アクションも、長谷川さん、西片さん、杉本さん、うのさん、その他お話しをされた方々（すみません、お名前が・・・）、それぞれ心打つお話しありがとうございました。進行や段取りをされた阪上さん、本当にお疲れ様でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文科省前でアピールする宍戸隆子さん

以下、原賠審の簡単な報告です。議題が４つあるなか、自主避難は最後で、
17:20くらいからはじまったと思います。

自主避難については、瀬戸・福島市長、福島県弁護士会所属の渡辺弁護士、子ども福島の中手さん、宍戸さんが意見陳述しました。中手さんの資料を下記にアップロードしました。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111020_nakate.pdf

瀬戸市長は、福島原発事故以来、福島での分裂・反目というものを強調していました。また、少なかろうが多かろうが放射能は怖い、低線量被ばくを受け続けている福島市としては、賠償をしてほしい。（渡利や大波の除染の話しをしたときは、私としては、「住民は納得していないぞ」と野次を飛ばしたくなりましたが、必死になってこらえました）。結論としては、自主避難した人たちも残った人たちも補償すべきであると。

続く渡辺弁護士は、いわき市で弁護士として、日々相談をうけている経験から、また自ら家族を自主避難させている身として発言。感情を高ぶらせながら、自主避難、とどまった住民の苦境を訴えられました。ただ、ひっかかったのは、「損害賠償としてではなく、生活保障や復興の助けとしての補償。必ずしもお金ではない」と強調していたことです。ここについては、私は、きっちり、かっきり損害賠償としての賠償を求めなくてはならない、「見舞金」「補助金」で、ことを曖昧にされてはならないと感じました。

続いて、中手さんが発現。自分の体験に基づいて、原発事故後、どのような状況であったのか、どのような情報を住民が判断のよりどころにしてきたのかについて話しました（詳しくは資料をご覧ください）。ポイントとしては、日付でわけることはできない、また、国・東電の情報の信用がだんだんなくなり、市民団体や独立した立場の科学者、チェルノブイリの経験などの情報を自ら探すようになった。また、既存の法令（公衆の被ばく限度１ミリシーベルトなど）に判断の基準を求めるようになったなど。

最後に宍戸さんが、自主避難者の福島への思い、自主避難に対する賠償を認めるということの意味、これはすなわち、避難をすることの正当性に対する社会的な認知となるということを切々と訴えられました。

中島委員からは、「何を判断のよりどころとしたか？」。宍戸さん、中手さんから、「やはりインターネット情報などを自分で探した人が多い」「マスコミも当初は安全情報しか出さなかったので、これはおかしい、自分で探そうとした」などの回答。

能見会長・大塚委員からは、「自原発事故直後の自主避難と、線量に関する情報がでてきたからの避難を二つのカテゴリーに分けるのは妥当では。ただ、後者についても賠償の対象にすべきとは思っているが。」との発言。
中手さん「それはそうかもしれないが、日付で分けることはできないのでは」。

大塚委員が、山下氏の発言（100マイクロシーベルト／時まで安全、その後訂正）が訂正された日付を質問。

面白いことに、いわゆる原子力ムラの草間委員をはじめとする委員は、一言も発しませんでした。

最後に能見会長が、「自主避難は、賠償しなければならない対象である。残っている人たちへの賠償も検討をしながら解決をはかっていきたい」と結論づけました。

今日の意見聴取で、自主避難への賠償に向けて、かなり勝ち取れる可能性が高くなってきたと思います。あとは、「どこまで」という点です。次回あたりに一定の結論がでそうです。注視していきましょう！

--
満田夏花　MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯：090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan／tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

本日、FoE Japanおよび福島老朽原発を考える会は、自主避難者の声・避難したくでもできない方々の声（185名分）を、原子力損害賠償紛争審査会／東京電力に提出するとともに、審査会に対しては、自主避難の賠償を幅広く認め、審議にあたって、避難者の声をきく場を複数回設けること、東京電力に対しては、審査会の指針を待つことなく、東電として、自主的避難への賠償を支払うことを明言し、早急に仮払いを行うことなどを求めました。

審査会事務局は、提出された自主避難者等からの「声」を委員に送ることを約束しました。

東京電力との会合では、東電側は、自主避難への補償は、原子力損害賠償紛争審査会の指針がでてからの対応となると説明。また、仮払いなどの要請内容については、「検討するかどうかも含め検討する」と述べていましたが、参加者から、「自主避難者・とどまっている人たちの切実な状況を踏まえ、原賠審の指針を待つのではなく、東電として早急に対応すべき」「いったいいつまで返事を引き延ばすのか。明確な回答の時期を示してほしい」「東電の決断によって救われる人もでてくる。これ以上の被ばく被害をださないために決断してほしい」などの意見があいつぎ、最終的には、しぶしぶながらも、来週、回答時期についてなんらかの返答を行うと述べました。

提出には、福島市から米沢に避難した女性、福島市から東京に避難した男性と、俳優の山本太郎さんも参加。福島に残らざるをえない人たちの実情を理解し、経済的な理由で避難したくてもできない人たちのために、自主避難に幅広く賠償を認めていくべきと訴えました。

○審査会への要請はこちら（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111018_02.pdf

○東京電力への要請はこちら（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111018_01.pdf

○自主避難者・避難したくでもできない方々の声（抜粋）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-fc46.html

★１０月２０日、原子力損害賠償紛争審査会で、子ども福島の中手さん、北海道に避難した宍戸さんの意見陳述があります。それに先立ち、14時半から、文科省本館前で、自主避難者からのアピールがあります。静岡、北海道、福島から、自主避難者などが参加し、実情を語ります。ぜひ、ご参加下さい！

■文科省前におけるアピール行動

　集合　文科省旧館前　１４：３０
　アピール行動　　　　１４：３０～１５：４５

■原子力損害賠償紛争審査会　１６：００～１８：３０（文科省にて）
　　　　　　　　　　　　　　意見陳述は１７：００から

※原子力損害賠償紛争審査会自体の傍聴には登録が必要です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1312051.htm

みなさま

渡利問題、10月17日の報道ステーションで報道されます。
昨日、今日と、撮影チームが渡利入りをし、古館一郎が、山内先生と住民のインタビューをしました。ぜひ、ご覧ください。

そして、下記もよろしくお願いします。渡利の問題を、国につきつけていきまし
ょう。＜政府交渉への申し込みをお願いします！（まだ少ない状況です）以下の申し込みフォームから簡単にできます。「渡利問題」を広めていきましょう！＞

※拡散希望！
-------------------------------------------------------
ご存知の通り、渡利・小倉寺向けの住民説明会で、国・市は同地区の特定避難勧奨地点の指定見送りを言い渡しました。
渡利の問題は、渡利だけの問題ではありません。日本全体の問題です。こんなひどい状況を許してはならない、と心から思います。

あきらめることなく、28日（金）に東京で政府交渉を行います。

下記のような政府交渉を予定しています。ぜひ、拡散にご協力ください。
======================================================
【１０・２８】政府交渉　渡利の子どもたちを放射能から守ろう！
http://goo.gl/vBWXI
------------------------------------------------------
◆日時：2011年１０月２８日（金）１２：３０～１６：３０（予定）
＜以下予定＞
           １２：３０～１３：３０　事前集会（情報共有など）
           １３：３０～１５：３０　政府交渉  ※冒頭に署名の提出
           １５：３０～１６：３０　事後集会
           　　　　　　　　　　　（交渉の整理、参加者からのアピールなど）

◆会場：参議院議員会館講堂（東京都千代田区永田町1-7-1）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◆内容：署名の提出、事前に提出した質問に基づき質疑および交渉
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111014_Watari_questionnaire.pdf

◆資料代：500円、福島の方々の旅費をまかなうため、カンパ歓迎

◆申込み：申込みフォームよりお申込みください。
＞https://pro.form-mailer.jp/fms/662fb05522873

◆主催：渡利の子どもたちを守る会（Save Watari Kids）、子どもたちを守る福
島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan

◆問合せ
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　阪上　090-8116-7155
FoE Japan　満田（みつた）　090-6142-1807
-------------------------------------------------------------
【経緯】
10月8日、渡利・小倉寺地区で開催された説明会において、国・市は、両地区とも「特定避難勧奨地点の指定を見送る」と説明しました。この説明会は、1,000世帯余りにしか通知が言っておらず、説明会の開催方法についても、住民から不満の声があがりました。さらに、住民からは、下記のような要求がありました。

「詳細調査は、一部地域のみ。全世帯を調べてほしい」
「南相馬市などでは、毎時３．０マイクロシーベルト／時以下でも指定されてい
る。なぜ、福島市では指定しないのか？」
「南相馬市では、子どもや妊婦のいる世帯は、２．０マイクロシーベルト／時以
上であれば、特定避難勧奨地点に指定している。なぜ、福島市では指定をしないのか？」
「１０マイクロシーベルト以上で、線量計が振り切れる箇所があちこちにある」
「除染はいつになったらできるのか」
「除染が済むまでの間、子どもたちを一時的に避難させられないか」
「避難したい世帯は避難し、避難費用は賠償するべき。残る人は残る人で高い線量にさらされることに対する補償をするといった措置をとってほしい」
「特定避難勧奨に関して、地区指定を行ってほしい」
「全世帯むけの説明会を、再度開催してほしい」

国・市は、このような切実な疑問に、きちんと回答しないまま、再度の説明会の開催の要求すら無視されてしまいました。結局、夜半まで続いた説明会は時間切れとなって終了となりました。

私たちは、あきらめることなく、住民からの声を、直接、東京の原子力災害対策本部や経済産業省に届けていきたいと思います。10月28日に、東京の参議院議員会館において、原子力災害対策本部と交渉を行うことを予定しています。また、それに先立って、10月26日に渡利において市民集会を開催します（詳しくはお問い合わせください）。

お誘いあわせの上、ぜひご参加いただければ幸いです。

※「渡利の子どもたちを守れ！」署名にご協力を
http://goo.gl/f1SKd
================================================================
※参考情報
＞渡利地区・土壌汚染調査の結果、５箇所中、４箇所で、チェルノブイリの特別規制ゾーンレベルの汚染
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-2bc0.html
＞避難区域外の「福島」で今生じていること ～大波・渡利・小倉寺における情
勢～
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111012_s3.pdf
================================================================

みなさまへ（拡散希望）

福島事故による「自主」避難者への賠償問題で、私たちはこの間、幅広い賠償を求め、指針作りを行っている原子力損害賠償紛争審査会にはたらきかけるとともに、みなさんと一緒に、審査会で「自主」避難者の意見陳述の場を設けるよう訴えてきました。これが実現することになりました。

次回２０日１６時からの原子力損害賠償紛争審査会の場で、ヒアリング（意見陳述）が行われます。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」からの推薦者２名も参加し、委員の前で意見陳述を行います。

みなさんの傍聴をお願いします。傍聴には登録が必要です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1312051.htm
傍聴を希望される方は、10月19日（水曜日）14時までに、氏名、所属機関及び連絡先を FAX 03-6734-4659 またはE-mail genshi@mext.go.jp にてご登録下さい。

この日は、審査会先立って、会場となるであろう文科省前（旧館前）で「自主」
避難者と支援者に集まっていただき、アピール行動を行いたいと思います。どなたでもご参加いただけます。メディアにもはたらきかけて「プレ意見陳述会」にしたいと思いますので、是非お集まりください。予定が変更になった場合はまたお知らせします。

　　１０月２０日（木）
　　　１４：３０　　　　　　　　文科省旧館前集合
　　　１４：３０～１５：４５　　文科省前アピール行動
　　　１６：００～１８：００　　原子力損害賠償紛争審査会（意見陳述）

また、みなさんから寄せられた紛争審査会宛、及び東電宛の意見書については、一旦まとめたものを１８日（火）に提出したいと思います。こちらも是非ご参加いただきたいのですが、部屋の都合等ありますので、こちらについては、事前に阪上までお知らせください。sakagamitake@nifty.comまでよろしくお願いいたします。

　　１０月１８日（火）
　　　１３：３０～１４：００　東京電力へ提出（東電本社）
　　　１５：００～１５：３０　紛争審査会事務局（文科省）へ提出

紛争審査会及び東電への意見は「避難の権利」ブログからからお寄せください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/

自主避難に正当な賠償を求めていくため、原子力損害賠償紛争審査会に対して、自主避難されている方、避難を予定されている方、残らざるを得ない方の実情を具体的にお伝えするために、アンケートを実施しています。ぜひご協力ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/1a2c257c22364

呼びかけ・問合せ
　福島老朽原発を考える会　阪上　090-8116-7155
　国際環境NGO FoE Japan　満田　090-6142-1807

交渉は深夜12時に及び５時間の長丁場となりました。
参加はざっと見て500名ほど、12時の段階でも50名近くいたと思います。

最後まで、真剣で激しい議論でした。昨日の議論は打ち切りとなりましたが、問題はくすぶっています。

阪上　武（福島老朽原発を考える会）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○避難勧奨20ミリ超えても指定せず

国の説明は、２世帯で20ミリを超えたというものですが、その扱いが配られら文書にもなく、指定しないと言ったり、まだ決めていないといったり非常にあいまいだったのですが、質疑から

・２件（渡利１件、小倉寺１件）で指定基準を超えた
・今回はまだ指定をしない（避難を希望していないとか、山際で他の世帯とは離れているとかなんとか理由）
・除染を行い、再計測をして決める

ということがわかりました。除染して下げてから再計測する、要は20ミリを超えても指定しないということです。指定しない姿勢があからさまです。

ただ上記の件は、非常にわかりにくかったので、会場ではあまり議論にはならなかったと思います。

　　

○詳細調査の再実施

住民側で一番多く感じた要求は、渡利全域での詳細調査の実施でした。自分の家の周辺や屋内の線量が高い「１メートルで10マイクロのところも」「台風で河川敷に上流の土が流れ着いて濃度が上がった」「家の２階で1.5マイクロ」…といった具合。自分で測っている方が多く、なぜ詳細調査を全域でやらないのか、今すぐやって欲しい、と。

これに対し、国は再計測を口にしたのですが、それは上記の２件だけ、福島市は、現在大波で行っている大規模除染を、渡利でも実施する予定で、その際に前後で測ると。しかしそれは数ヶ月先の話です。

そうではなくて、避難勧奨指定の計測だと住民が言うと、市が貸し出す線量計で測って、高い値が出れば職員がいい機器で測り、それでも高い値がでれば指定の検討をすると。しかし、職員が来るのは、月２回ほどのタイミングだとのこと。指定の計測は国の仕事だろうと国に振ると、そのつもりはないと。

　　

○子ども・妊婦基準

南相馬市の特定避難勧奨地点からこられた市議さんが、指定のメリットを話したうえで、南相馬市では、50センチメートル高で２マイクロという子ども・妊婦基準があるのに、なぜ国は福島では子ども・妊婦の指定基準を設けないのか？と。

国は、ロケーションの問題とか言っていましたが、結局説明できず。参加した親たちから反発の声があがっていました。

　　

○課題山積の除染計画

避難問題が落ち着いたところで、除染についての質疑が続きました。福島市は、第一声で、除染をやることに決めました宣言、大波で行う大規模除染について話しました。大波でやってみてから渡利ということでしたが、大波ですら数ヶ月かかり、渡利はとりかかるのですら「今年度中には」という始末。その上、渡利は大波の200倍の規模であることと、借り置き場がないことから、いったいいつになったら終わるのか。

会場から、市の除染活動に期待を寄せる町会長の発言などもありましたが、もっと早くやって欲しい、自分でやってみたが、屋根は葺き替えないと無理、そこまでやる覚悟はあるのか、除染の間、子どもが被ばくしないような配慮はできないか、と言った質問も出て、市の担当は十分に答えられず、不信が高まっていました。

　　

○健康影響への不安

健康影響への不安について、20ミリで安全なのか？、子どもと大人が同じでいいのか？という質問がいくつかでました。国は、100ミリ以下は影響はない、ICRPで緊急時は20～100ミリだ、20ミリ以下なら問題ない、県が健康調査をやりますからと言いたい放題でした。

　　

○説明会の運営手法

その後また、避難問題、そして説明会のあり方が問題に。町会の代表として来た方が、説明会の案内が渡利全域でなく、詳細調査対象の一部地域にしか渡っていないことを問題にし「抗議する」と。

福島市は、説明会をまた開きますと言うのですが、それは除染についての説明会でいつになるのか。住民は、避難についての説明会を、渡利全域を対象にすぐに開くよう要求しました。

国はどうかと聞くと、意見は本部にあげて検討するとしか答えず、会場からは「本部にあげた結果を聞いたことがない」とも。

最後の最後に、別の町会長が、今日５時間もやって決着がつかないのは、会の運営に問題がある、今日は一端中断し、市長や大臣を含め、もっと責任ある、判断できる人を出して、続きを早急にやるようにと要求。非常にもっともな要求だったのですが、福島市は12日に行う自治会連合の会合で続きをやると、会場は納得しなかったのですが、もう12時ですからとうやむやのままに終わってしまいました。

　　

○要望書（署名）提出

質疑の途中で渡利の子どもたちを守るために　渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する要望書の署名の追加提出が行われました。１日半で4000名余りの署名が集まりました。総数4174名、うち渡利・小倉寺・南向台302名、福島市505名でした。

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）および国際環境NGO FoE Japanは、福島市・渡利地区の土壌汚染に関して、本日下記のようなプレスリリースを発出しましたので、お知らせします。
=========================================================
2011年10月5日
福島市渡利地区における土壌中の放射能調査（概要）５箇所中、４箇所
で、チェルノブイリの「特別規制ゾーン」、１箇所で「移住の義務ゾーン」に
匹敵
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111005_watari_soil.pdf
福島老朽原発を考える会
国際環境NGO FoE Japan
----------------------------------------------------------
　　

１．背景
現在、福島市の渡利・小倉寺・南向台で、特定避難勧奨地点に関する検討が行われています。

福島市渡利では、福島市が実施した調査により、高い線量が面的な広がりを持って存在することが明らかだったのにもかかわらず、説明会も開催されないまま、何か月も放置されてきました。

８月下旬、渡利の一部の地域において、原子力災害現地対策本部および福島県による詳細調査が実施されましたが、詳細調査が実施されたのは一部の地域にすぎませんでた。
また、詳細調査は、空間線量の測定にとどまり、深刻な土壌汚染の状況が、特定避難勧奨地点の検討には考慮されない恐れがありました。

このままでは、特定避難勧奨地点の指定からもれた地域の住民が、避難にあたっての賠償を受け取れない等の弊害が生じることが懸念されます。

このため、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）は、神戸大学の山内知也教授（放射線エネルギー応用科学）に依頼し、9月14日に渡利地区の放射能汚染調査を実施しました。

２．結果概要
・渡利・小倉寺の５ヶ所で採取された土壌のセシウムの放射能濃度を平方メートル当たりに換算したところ、換算係数を控えめに20とした場合でも、５ヶ所中４ヶ所において、チェルノブイリの特別規制ゾーンに相当し、残り１ヶ所も移住の義務ゾーンに相当するという驚くべき調査結果となりました。

表　測定結果およびチェルノブイリの避難ゾーン（注１）との比較

○小倉寺稲荷山 239,700Bq/kg（測定値）
                           4,794kBq/m2（換算係数20）
→特別規制ゾーン（1,480kBq/m2以上）に相当

○八幡神社 157,274Bq/kg（測定値）
                              3,145kBq/m2（換算係数20）
→特別規制ゾーン（1,480kBq/m2以上）に相当

○渡利小学校通学路雨水枡   98,304Bq/kg（測定値）
                                                 1,966kBq/m2（換算係数20）
→特別規制ゾーン（1,480kBq/m2以上）に相当

○薬師町内の水路 307,565 Bq/kg（測定値）
                                             6,151kBq/m2（換算係数20）
→特別規制ゾーン（1,480kBq/m2以上）に相当

○薬師町内民家の庭 38,464Bq/kg（測定値）
                                               769kBq/m2（換算係数20）
→移住の義務ゾーン（555kBq/m2以上）に相当

（地図は略）

・小倉寺では６月の調査と同じ場所の土壌を採取したが、６月よりも放射能濃度が大きく上がっていた。これは、周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給され、それが集積することによるものと思われる。渡利の他の測定点でも、同様にして放射能濃度が高まっていったと考えられる。

・通学路脇の雨水枡周辺、乾いた水路、神社の境内など、子どもたちが通ったり、遊び場にしたりする場所において、チェルノブイリの特別規制ゾーンに相当する土壌汚染が見つかった。

・上記の通学路脇の雨水枡周辺は、福島市が除染モデル事業を行った通学路であり、泥すくいが行われた側溝の反対側であった。

・小倉寺を除く４ヶ所は、国が特定避難勧奨地点の検討に際して詳細調査を行った区域の外であった。

３．要請
以上のことから、私たちは改めて以下のことを国、福島市、福島県に求めてい
きたい。

1）子どもたちを取り巻く環境中で高い土壌汚染が見つかった。周囲を山林で囲まれた地形の特性から、放射能が拡散する効果は期待できず、逆に常に放射能を含む土壌が供給されることによって、放射能濃度が上がり続ける環境では、側溝の泥すくいといった除染は一時しのぎに過ぎない。以上から、除染について十分な効果がでるまで、子どもたちを優先して避難させること

2）渡利地区では、土壌汚染が地区全体に広がっていると思われる。チェルノブイリの経験も踏まえ、避難勧奨の指定に際しては土壌汚染についても基準に加えること

3）周囲の山林の汚染土壌が雨のたびに流れ込み、汚染のレベルが上がると
いうこの地域の特性を考慮し、渡利地区全体を一括して特定避難勧奨「地区」
として指定すること

4）最後に、現在の特定避難勧奨地点設定の基準（年間20ミリシーベルト）は、
日本の既存の法令と比較して（注２）、あまりに高すぎる基準であるためこれを
見直し、住民が避難にあたって賠償や行政サポートを受けられる地域を幅広く設けること

注１）チェルノブイリの避難基準
　　　　　　　　土壌汚染／　　　　　被ばく量
　　　　　　　　セシウム（kBq/m2）　　
特別規制ゾーン：1480以上
移住の義務ゾーン：555以上　　　　　5ミリシーベルト以上
移住の権利地域：185～555　　　　　1ミリシーベルト以上
徹底的なモニタリングゾーン：37～185

注２）たとえば、放射線管理区域の基準（年間5.2ミリシーベルトに相当）の
４倍近く、公衆の被ばく限度（年間１ミリシーベルト）の20倍。

※山内教授によるレポートはこちら
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111005_houkokusyo.pdf

＜連絡先＞
福島老朽原発を考える会　阪上武　090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan　満田夏花　090-6142-1807

みなさま＜拡散希望＞　大至急のお願いです！

国が特定避難勧奨地点の検討を行っている福島市・渡利地区での新しい動きです。

10月5日、住民有志が、国および市に対して要望書を提出しました。２日間のみのよびかけにも関わらず渡利・小倉寺・南向寺の１１３名の住民の署名が集まりました。

10月8日の19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。

要望書の署名のさらに輪を広げます。全国から、署名に参加してください！
締め切りは10月8日（土）朝9:00です。
渡利の子どもたちを守りましょう！！

--------------------------------------------------------------
渡利の子どもたちを放射能から守るために
渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6036.html
第一次締め切り：10月8日（土）朝9:00
第二次締め切り：10月末日
--------------------------------------------------------------
私たちは、渡利周辺の住民、とりわけ子どもたちを放射能から守るために以下を要望いたします。

１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

以上

署名フォームはこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/e5e429dd22617
紙のフォームはこちら
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111005_watari_yousei.pdf

呼びかけ団体／問い合わせ先：
・渡利の子どもたちを守る会（SAVE WATARI KIDS）
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
・福島老朽原発を考える会　阪上／090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan　満田（みつた）／090-6142-1807
　　

-----------------------------------------------------------------------

＜要請の理由＞
渡利周辺（渡利・小倉寺・南向台）は、線量の高い状況が続いており、側溝や用水路などでは、驚くほどの値が計測されています。周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給される状況にあります。

国や福島市は、除染を計画的に行うとしています。しかし、福島市の計画でも、２年かけて1μSv/時にしかならず、山林は目処が立っていません。除染モデル事業も効果は限定的です。長期的な除染の間に子どもや妊婦を優先的に避難させること、すなわち除染と避難の両立が求られています。

特定避難勧奨地点に指定されると、避難するか否かを選択することができ、免税措置や東電による賠償を確実に受けることができます。コミュニティの分断を避けるためにも、地点ではなく地区全体の指定が求められています。

また、国が定めた避難区域外からの「自主」避難者への補償、線量の高いこの地区に残った者への賠償が確実に実行される必要があると考えます。

１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

（理由）渡利周辺は地区全体の線量が高く、山林から放射能を含む土壌が常に供給されるという特性があります。また、世帯ごとの指定は、伊達市で問題になったようにどうしてもコミュニティを分断してしまいます。

２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

（理由）国が詳細調査を行った地点ではないところで、指定基準に近い値が計測されています。また1cmの高さでの線量が異常に高い地点や屋内でも線量が高いケースがあります。そのような状況も考慮すべきです。

３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

（理由）全域の除染にはどうしても時間がかかります。その間に、子どもたちや
妊婦が優先的に避難できるよう、環境をつくる必要があります。子ども・妊婦のいる世帯については、南相馬市では、50cm高で2.0μSv/時が、伊達市では2.7μSv／時といった基準が適用されました。

４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

（理由）原子力安全委員会7月19日付通知は積算線量に内部被ばくを考慮するよう求めていますが、外部被ばく線量だけで決められている状況が続いています。

５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

（理由）現在、「自主」避難についての賠償範囲の指針作りが、政府の原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。4月22日以降の避難に対する補償は、盛り込まれないおそれが高まっています。これにより、線量が高い地域に残らざるを得なかった住民への精神的損害に対する慰謝料についても、十分に認められない可能性があります。

６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

（理由）大波地区の説明会では、住民から特定避難勧奨地点の指定についてさまざまな疑問が出されましたが、これに対して十分答えることなく、指定なしの一方的な通知の場に終わってしまいました。住民の意見や疑問をきちんと聞いたうえで、それを指定の検討に反映させるべきです。

以上

10月3日、参議院議員会館講堂で"区域外避難（「自主的」避難）に賠償を求める院内集会"が開かれました。

「自主的」避難者への賠償をめぐっては原子力損害賠償紛争審査会で、避難の時期を4月22日を境として、それ以前については賠償するがそれ以降については賠償しないという議論がなされています。

こうした原賠審の動きに対して札幌や京都など各地に避難している「自主的」避難者10数名も参加して院内集会が行われました。

集会では下記の講演がありました。

１．緊急速報：避難区域外の「福島」で今、生じていること－満田夏花（FoE Japan）
２．「自主的」避難の論点整理　～原賠審の議論より - 阪上武（フクロウの会）
３．原賠審の議論の問題点　～法律家の視点から - 福田健治（弁護士）

講演の後、各地の「自主的」避難者の発言がありました。どの発言も「自主的」避難者の置かれている状況がいかに厳しく深刻なものであるか、それでも子どもの健康を守るために避難を選んだ親たちの苦しい心情が吐露されました。

郡山から静岡県へ避難したＡさん
8月11日自主避難しました。５歳の子どもがいて、妻は妊娠6か月です。妊娠３か月のときに気が付いて病院に行ったところ障害があるかもしれない、連結性双生児かもしれない言われた(＊注;Ａさんからのその後の報告では避難先での診断で「連結性」の疑いはなくなったとのことです。2011.11.27追記）。妻が産んで良いかと聞いてきたので産もうと答えた。エコーの写真を仏壇においておいたが、次の日くしゃくしゃになっていて妻は号泣していた。休みの日や仕事を終えた夜中に、いろいろなところをガイガーカウンターで測って回った。千葉の柏、流山の数値が子どもの寝ている寝室と同じだった。こんなところには住めないと避難を決意した。自己責任の部分はある。避難先での転職は大変だ。2か月で止めざるを得なかった。経験のあるデイサービスで独立を考えている。引くわけにはいかない。避難して、その後もしっかりと自立した姿を見せなければ他の人に申し訳ない。自主避難が家族を守る正当なことだと認めて欲しい。

須賀川市から北海道へ避難したＢさん
3月12日にBBCで流れていた爆発報道を見て、妹と避難した。避難生活は何の未来もない。私たちの未来は福島にあった。それで4月の末に福島に戻ってしまった。その分、子どもを被ばくさせたことを後悔している。福島で生きていきたいので除染をやったけれでも、隣の家は汚れていて線量は減らない。除染した土は持っていき場がない。絶望した。5月23日に文科省交渉に参加して一番前の列にいた。手が届くところに文科省の人がいた。その時、子どもを預けた福島のおばあちゃんから子どもが鼻血を出したと電話があった。すぐ新幹線に乗って引き返した。新幹線から汚染された土地を見ながら福島を捨てようと決意した。北海道へ行くことを決意した。夫は鼻血などいろいろな原因で出るから医者に連れて行けばよいといった。夫から子どもを引き離して北海道へ行った。北海道では誰も知り合いがいないところでゼロからの出発だった。みんななくしたが命だけはある。命を守る選択しかない。これが認められなかったら絶望してしまう。被ばくしないであたりまえに暮らせる権利を認めてほしい。

郡山から妻と子どもを西日本に避難させたＣさん
3歳、6歳の父親だ。避難先の女房から電話があった。6歳の子どもから「死んだらどうなるの」と何回も聞かれたという。それを聞いて号泣した。6歳の子どもが精いっぱいに自分を表現したのだろうか。3歳の妹が電話で「パパお仕事やめて」と言った。自分は福島に残り子どもたちを避難させるハーメルンプロジェクトをやっている。そのことを母親から聞いたのだろう。夏休みまで600人の方を避難させた。家族を守ることと避難させて人々を守ることは両立しにくい。7月14日に家族を岡山へ避難させた。永住のつもりだ。家族バラバラになってしまった。2重生活できるほど収入がない。妻はなんとか避難先の市役所の臨時職員に採用された。もっとハーメルンを頑張る決意をしている。私は政府のやり方に怒っている。チェルノブイリや劣化ウラン弾を使われたイラクなどのその後を見れば何も考えないで避難するしかない。だが中学の先生などは不安を感じていない。私たちが声を上げてもかき消されてしまう。私たちがもっと事実をきちっと見つめ風化させないことが必要だ。郡山に残って活動していく。

集会では最後に以下の3点を求める原子力損害賠償紛争審査会宛ての要請書が採択されました。

1. 4月22日以後の避難も含め、避難区域外からの「自主的」避難者、とどまらざるを得なかった住民に対して、幅広い賠償を認めること。

2. 自主的避難をせざるを得なかった住民、「自主的」避難を希望している住民、「自主的」避難に関して提言を行ってきた市民団体等が、審査会に対して意見を言う場を、複数回、設定すること。

3. 市民からの意見書および意見を裏づける資料を、審査会の検討資料として配布すること

要請文はこちら

満田報告はこちら（１）

満田報告はこちら（２）

阪上報告はこちら

日弁連から会長声明が出ました。自主避難を行った日付で賠償の可否を決めようとしている原子力損害賠償紛争審査会の不当な動きに対抗して明快な要求をあげています。自主避難者や避難区域にとどまって生活する側の立場に立った声明ですので紹介します。

要求のポイントは以下の3点です。

（１）年間５．２mSv、毎時約０．６μSvを超える放射線が検出された地域から避難した住民に対しては、避難費用・精神的損害について、原子力損害の範囲に含めるべきである。

（２）年間１mSvを超える放射線量が検出される地域から避難した者についても、少なくとも子どもとその親及び妊婦については、避難費用・精神的損害について、原子力損害の範囲に含めるべきである。

（３）避難区域等にとどまって生活を続けてきた住民も将来の健康上の不安などを抱えて生活することを余儀なくされているのであるから、このような生活を強いられていること自体を精神的損害として原子力損害の範囲に含めるべきである。

　　

東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者に対する損害賠償に関する会長声明

原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）は、本年９月２１日に行われた第１４回審査会において、政府等によって避難区域や特定避難勧奨地点に指定された地域以外における避難者（いわゆる自主的避難者）の避難費用や精神的苦痛等に対する損害賠償について、次の２つの場合を検討した。

①　事故当初避難者が事故の置かれている状況について十分な情報がなかった時期として、４月１１日（枝野幸男内閣官房長官〔当時〕が計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定について発言した日）又は同月２２日（屋内待避指示が解除され、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定された日）までの避難

②　事故後一定の期間が経過してからの避難

本来ならば８月５日に策定された「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」において、避難区域等以外の避難者の損害賠償についても盛り込まれるべきであったところ、この点について具体的検討を始めたこと自体は評価できる。

しかし、審査会の検討方針は、年間２０mSvの被ばくに満たないと政府が判断した場所以外は本来避難の必要がないということを出発点にしていること自体に根本的な問題がある。

(1) 政府は、当連合会のみならず、多くの民間団体も繰り返し包括的なモニタリングを求めているのにもかかわらずこれを行わないまま避難区域等を設定しており、この避難区域等以外の地域であれば避難の必要がないということ自体に十分な科学的根拠が認められない。

また、現在においても、３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）の収束のめどは立っておらず、長期間にわたり放射性物質が外部に出され続け、汚染は拡大している。また、より深刻な事故に発展するおそれもいまだ否定できない状況にある。その上、汚染の状況は、風向や雨などの影響により常に変化し得る。福島県はもとより、宮城県や関東各地でもＩＣＲＰの勧告する一般公衆の年間被ばく限度である年間１mSvに相当する線量率を超える放射線量が検出される状態が続いている。そのような状況下で、４月に避難区域等と設定された地域以外に健康被害をもたらす放射線被ばくの危険があると考えて避難などの行動をとることは決して不合理とはいえない。

(2) そもそも当連合会が繰り返し指摘しているように、放射線の人体や環境に対する影響は科学的に十分解明されているわけではなく、しかも、低線量被ばくによってもがんなどの発症リスクが高まる可能性は否定されず、特に子どもが成人に比べて放射線感受性が高いことに鑑みると、子どもとその親や妊婦が年間２０mSv未満の被ばくに対しても不安を感じることは十分に理由のあることである。

また、日本の法規制上も、３月当たり１．３mSv（年間５．２mSv、毎時約０．６μSv）を超える放射線が検出される場所は、電離放射線障害防止規則により管理区域とされ、同区域には、必要のある者以外は立ち入ってはならない（同規則第３条第１項第１号、第４項）、原則として放射線測定器の装着が義務付けられ、外部被ばく及び内部被ばくの線量を定期的に測定して管理する仕組みになっている（同規則第８条）、１８歳未満の者は、同区域で労働してはならない（年少者労働基準規則）など、同区域における活動は厳格に制限されている。

よって、当連合会は自主的に避難した者と健康不安を持ちながら避難していない者の損害賠償について以下の３点を求める。

第１に、少なくとも３月当たり１．３mSv（年間５．２mSv、毎時約０．６μSv）を超える放射線が検出された地域から避難した住民に対しては、避難費用・精神的損害について、原子力損害の範囲に含めるべきである。

第２に、５月２７日には文部科学省が「学校において、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指す」という方針を示している。今まで一般人の放射線被ばくの限度とされてきた、ＩＣＲＰ勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間１mSvを超える放射線量が検出される地域から避難した者についても、少なくとも子どもとその親及び妊婦については、避難費用・精神的損害について、原子力損害の範囲に含めるべきである。

第３に、避難区域等にとどまって生活を続けてきた住民も、原子力発電所事故に伴う社会的混乱の中で多くの生活上の不利益を受け、また、放射性物質により汚染されている可能性のある地域で将来の健康上の不安などを抱えて生活することを余儀なくされているのであるから、このような生活を強いられていること自体を精神的損害として原子力損害の範囲に含めるべきである。

２０１１年（平成２３年）９月３０日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

日弁連の声明のページはこちら