福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

１２月６日（火）に行われる原子力損害賠償紛争審査会において、「自主」避難者への賠償について、具体的な案が提示され、その場で決まる可能性もあります。
これまでの流れから、賠償額は一律同額となり、低額に抑えられてしまう恐れが
高まっています。「自主的」避難者も、避難区域からの避難者と同様に、かかった実費について、全額賠償されるのが当然です。正当な賠償を求めて、以下の動きを予定しています。ご協力ください。

■１２月５日（月）緊急署名提出と記者会見

　東電への緊急署名提出…本社近くの東新ビルにて
　　１０：００～１０：４０　緊急署名提出

　文科省原子力損害賠償対策室へ緊急署名提出と記者会見
　　１１：００～１１：３０　衆議院第二議員会館ロビーにて通行証配布
　　１１：３０～１２：００　緊急署名提出
　　１２：００～１３：００　記者会見（「自主」避難者からの訴え）

★★「自主」避難者・福島のみなさまへ…上記会見にご参加ください！！
　少しでも参加できそうな方は以下までご連絡ください！！
　　阪上　武　sakagamitake@nifty.com　090-8116-7155
　　満田夏花　kanna.mitsuta@nifty.com 090-6142-1807

★★支援者のみなさまへ
　…どなたでもご参加いただけます。以下からお申し込みください
　https://pro.form-mailer.jp/fms/641ec77024370

　…まわりにいる「自主」避難者の方にお知らせください

★★引き続き緊急署名にご協力ください
　「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
　避難費用実費を賠償すべき
　一律の、雀の涙のの「見舞金」など許されない！！
　http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html
　第一次締め切り　12月2日（金）、第二次締め切り　12月9日（金）
　署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW
　署名フォーム２（PC、携帯対応）
　：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252
　紙のフォームはこちら（PDF版）：
　http://dl.dropbox.com/u/23151586/111126_petition_just_compensation.pdf

■６日　文科省前アピール行動と原賠審の傍聴

　１２月６日（火）　文科省旧館
　　１４：００～１４：４５　文科省旧館前にてアピール行動
　　１５：００～１７：００　原子力損害賠償紛争審査会傍聴
　　
★★アピール行動にご参加ください
　…どなたでもご参加いただけます。直接お越しください
　
★★傍聴には申し込みが必要です…以下文科省HPより

原子力損害賠償紛争審査会（第18回）の開催について
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1313616.htm

傍聴を希望される方は、12月5日（月曜日）12時までに、「一般傍聴希望」と明記した上で、氏名、所属機関及び通知を希望する連絡先（E-mailアドレスまたはFAX番号）を明記し、E-mail（genshi@mext.go.jp）またはFAX（03-6734-4659）にてご登録下さい。傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい。傍聴可能な方のみ、別途、5日中に、上記の連絡先へ御連絡させていただきます。登録は、原則本人のみとし、複数の登録はできません。また、傍聴は本人のみとし、代理出席による傍聴及び登録のない方の入場はできません。入場の際に、事務局から送付した通知（メールまたはFAX）を提示して下さい。提示が無い場合は、入場できませんので、予めご了承下さい。また、身分証明書等により、ご本人であることを確認させていただきますので、社員証、運転免許証その他本人の確認ができるものを持参してください。なお、会議開始後の入場はできませんので、ご注意下さい。

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阪上　武（フクロウの会）

本日、国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）および福島老朽原発を考える会（フクロウの会）は「自主的」避難に関するアンケート（第２弾）を実施しました。その結果、二重生活で費用がかさむ状況が明らかになってきました。自主的避難には、一律同額の賠償ではなく、実費の賠償が必要とされています。

-----------------------（転載歓迎）---------------------------
「自主的」避難でアンケート実施
二重生活でかさむ費用…一律同額ではなく実費での賠償が必要
避難したくてもできないのは「経済的不安」から
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「福島老朽原発を考える会」および「国際環境NGO FoE Japan」は、9月29日～10月31日まで、自主的避難者および福島県内の残留者の方々を対象としたアンケートを実施し、241の回答を得ました。

その結果、避難者の多くが、家族のうち一部だけが避難する形態をとっており、休暇を家族で過ごすための交通費など、二重生活に伴う費用の増加が問題となっていることが明らかになりました。また、避難したくても避難ができない、あるいは福島にとどまる理由として、経済的な不安を挙げた人が多いことが明らかになりました。

このような結果から、「自主的」避難への賠償が確実に得られるようにすること、そのため、賠償に際しては、一律同額の「見舞金」的なものではなく、避難区域内からの避難者と同様に、実際にかかった実費が全て賠償される必要があることが明らかになりました。

■アンケートの概要
アンケート実施期間：9月29日～10月30日
アンケート実施団体：国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
対象者：自主避難者、福島県内の残留者
手法：インターネット、メール、イベントなどで呼びかけ
回答数：241

■結果概要

◆回答者は、家族一緒に自主的避難をしている人が約22％、家族内で自主的避難者と残留者に分かれている人が約34％、自主的避難を予定しているまたはできればしたいできないでいる人が合わせて約37％、福島県にどとまることを決めた人が約6％だった。

◆自主的避難をした回答者のうち、家族全員で避難した方は約２割にすぎず、残りの約８割は二重生活が迫られる家族の一部が避難する形態をとっていた。

◆避難の時期は、事故直後の３月が多く、４月に一旦減った。新学期の開始や安全宣伝などの影響により、避難したが戻った人が多くいたと思われる。しかしその後避難者は増え続け、夏休み中の８月にピークとなっている。９月はまた避難者が減っているが、避難先から戻る人はほとんどいないと思われ、原子力損害賠償紛争審査会で示された福島県のデータでも、自主的避難者の数は累積では増加し続けている。

◆避難を決めた理由としては、内部被ばくが心配だから、福島第一原発における水素爆発、事故の収束まで長くかかりそうだから、自宅／学校などで放射線量が高くなってきたから、家族が心配しているから、がいずれも多かった。

◆避難にかかった費用は、引越し代が平均約22万円、家賃が月額で平均約8万円、引越し以外の交通費が約15万円などとなっており、その他も含めた合計では平均約72万円余りとなっている。家族の一部が避難した場合、家族に会うための交通費がかさむが、これは今後も増え続けることになる。他に、二重生活に伴う日々の出費の増加などがある。一方で退職や転職に伴う収入の低下があるが、これら全てを賠償の対象とすべきだろう。

◆避難を予定している人も、その理由に、内部被ばくが心配だから、福島第一原発における水素爆発、事故の収束まで長くかかりそうだから、自宅／学校などで放射線量が高くなってきたから、家族が心配しているから、を挙げていた。

◆避難をしたくてもできない人は、その理由に、経済的不安、仕事上の理由を挙
げている人が多くいた。家族の同意については、それは避難できない理由ではないとする人のほうが多く、家族の同意よりも経済的理由が避難の妨げになっていることが浮き彫りになった。

◆福島にどどまると決めた人は、その理由に経済的不安を挙げていた。行政の除染については、期待する声は少なく、それはとどまる理由ではないという人が圧倒的に多数を占めていた。

以上

【問い合わせ先】
福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 阪上武 携帯：090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807 E-mail: finance@foejapan.org

※アンケート結果は下記をご覧ください（PDFファイル）
「111129_hinan_questionnaire.pdf」をダウンロード

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★渡利署名第２弾！＞子どもたちを放射能から守るために

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★雀の涙の見舞金なんて、許されない！！
自主避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
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阪上　武（フクロウの会）

11･25の原子力損害賠償審査会の議論、あまりといえばあんまりな状況になっています。このままでは、雀の涙程度の「見舞金」的なものが、同額支払われてお茶を濁されてしまうでしょう。

といういことで、急遽、下記のような緊急署名を呼びかけることにしました。
ぜひ、署名にご協力ください！また、拡散にご協力いただければ幸いです。

---------------------＜拡散歓迎！＞----------------------------

「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
避難費用実費を賠償すべき
一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない！！

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html
第一次締め切り　12月2日（金）、第二次締め切り　12月9日（金）
署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW
署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252

紙の署名用紙はこちらから：「緊急署名」をダウンロード

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11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。

審査会での「一律同額」の根拠は、行政手続きが煩雑になるということでしたが、これは理由になっていません。中間指針に示されている避難区域内の避難者への賠償と同様、被害者からの実費の請求で済む話です。区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償は同様であるべきです。

また、賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。審査会では、草間委員から、「緊急時避難準備区域が解除された９月まで」という驚愕の発言がとびだし、結果的には12月という方向が示されていますが、除染に２年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償を認める期間は最低でも２年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。

さらに「第二期」（事故後一定期間が経過したのちの期間）は子ども・妊婦本人
しか賠償の対象にしないなど、賠償の範囲があまりに限定的です。子ども・妊婦
への配慮は、基本的な賠償の範囲を決めて、さらに追加的に賠償範囲を広げる議論の中でなされるべきものであり、賠償範囲を限定するために持ち出されるべきではありません。私たちは、これらの問題を指摘するとともに、原子力損害賠償紛争審査会に、とりわけ以下を要請します。

○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
○賠償期間は、少なくとも２年間とすること

また、東京電力に対しては審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償することを求めます。

（呼びかけ）
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan　満田／090-6142-1807
福島老朽原発を考える会　阪上／090-8116-7155

みなさまへ

昨日の原子力損害賠償紛争審査会は、自主避難者等（避難者と残留者）への賠償についての案は出ず、賠償のイメージと称した文書を元に、賠償の範囲や期間などについて討論しました。具体的な額や地理的な範囲についてはほとんど議論はありませんでしたが、自主避難者と残留者を一律同額にする、直後の避難については全員、その後の避難については子どもと妊婦に限定する、といったことが話し合われました。

以下、傍聴しての印象です

非常に問題の多い審査会だったように思います。

一番の問題は、残留者との「同額」にこだわり、生活費の増加や何度も往復する交通費や子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することをせず、一律の慰謝料的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきたことです。

私たちは、避難者にも残留者にも賠償をと主張してきましたが、まず、私たちは避難に際して実際にかかった費用についてあくまで「賠償」を求めているのであって、お情け頂戴的な見舞金のようなものを求めているのではありません

また、残留者と避難者が分断することのないよう、バランスのとれた賠償が必要ですが、それは「同額」ということではないと思います。

避難者にしてみれば、生活費も交通費といったもう既に出て行った出費があります。借金をしている人もいます。費用は、避難区域からの避難者と変わらないでしょう。これがすべて賠償されるのは当然のことです。これに対し、残留者が追加で支出した金額は相対的に少なく、「同額」にこだわれば大きなアンバランスが生じるでしょう。

それに「同額」へのこだわりが、残留者への賠償を引き上げる圧力になる分にはまだいいのですが、残留者のほうがが圧倒的に多いことからも、実際には逆に避難者への賠償を減額させる圧力となるでしょう。支払い方法を、実費も慰謝料もなにもかもごっちゃにうやむやにして一律うん万円にしてしまおうというのですからその可能性が大きいと思われます。

これまでは、自主避難者への賠償を認めようとする法律家の委員とこれに抵抗する原子力ムラ出身の委員との攻防でした。今回も、賠償の時期をめぐってはそのような構図がありました（原子力ムラ出身委員は、なんと緊急時避難準備区域を解除した９月で賠償を打ち切れと主張！）。

しかし、上記の自主避難者の実費の賠償を、残留者と同額にして一律にすることによりうやむやにしてしまう流れについては、法律家の２名の委員を除き、会長を含めたすべての委員が賛同し、しまいには２人の委員も同調してしまうという構図でした。原子力ムラ出身委員の誰も抵抗していないのに、はじめから妥協の線で走っていて、一体誰に、何に気を使っているのか、事務方なのか、除染派なのか何なのか、非常に不可解でした

それにしても、同額・一律の根拠は無茶苦茶でした、行政的実務が煩雑にならないように（行政的実務ではない！）とか、自主避難者と残留者の区別が難しいとか（自己申告で済む話！）

自主避難者たちは、お情け的な見舞金など求めていません。委員たちはいったい意見聴取をどう聞いていたのでしょうか

賠償の期間については、１２月までとしその後はまた検討という線が強い感じですが、国が除染に２年かかるといっているのですから、最低でもそのくらいの期間を設定すべきでしょう

阪上　武（福島老朽原発を考える会）

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「自主」避難、次回具体案が提示？
期間や範囲に注目！　正当な賠償を求めて文科省前アピール行動を行います
１１月25日（金）文科省旧館前集合
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-5827.html
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みなさまへ（拡散希望）

福島事故による「自主」避難者への賠償問題で、私たちはこの間、みなさまとと
もに、幅広い賠償を求め、指針作りを行っている原子力損害賠償紛争審査会に
はたらきかけてきました。

自主避難については、基本的には賠償の方向となってきています。しかし、その
期間や範囲がきわめて、限定的となってしまう恐れがあります。

次回25日15時からの原子力損害賠償紛争審査会で、具体的な案がでてきます。

この審査会を前に、再度、文部科学省前でアピール行動を行いたいと思います。

みなさんの参加をお願いします。「幅広い、正当な賠償」を求め、声をあげてい
きましょう。
また、アピール行動後、みんなで傍聴しましょう。

以下、アピール行動の予定です。

１１月25日（金）
１４：００ 文科省旧館前集合
１４：１５～１４：４５ 文科省前アピール行動
１５：００～１７：００ 原子力損害賠償紛争審査会（※）

※傍聴には登録が必要です。
11月24日（木曜日）12時までに、「一般傍聴希望」と明記した上で、氏名、所
属機関及び通知を希望する連絡先（E-mailアドレスまたはFAX番号）を明記し、
E-mail（genshi@mext.go.jp）またはFAX（03-6734-4659）にて登録。

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呼びかけ・問合せ
福島老朽原発を考える会 阪上 090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田 090-6142-1807
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 鈴木 080-3017-0046
プルトニウムなんていらないよ！東京03-5225-7213（AIR内）

福島市渡利地域の汚染の深刻な状況　ー　私たちは何をすべきか真剣な討論

前回の報告から引き続き「避難の権利集会in東京」の報告です。今回は集会の後半で、福島市渡利地域の深刻な汚染の状況、避難勧奨地点指定をめぐる国、福島市の対応の報告や全体を通しての討論の様子を報告します。

※「集会アピール」をダウンロード

10月8日の渡利地区住民説明会のビデオを上映した後、フクロウの会代表の阪上武さんが、特定避難勧奨地点指定をめぐる福島市渡利地区の状況についてこれまでの経緯を報告。

阪上さんは、住民の自主的な測定によって、渡利が高線量であることは早くから分かっていたにもかかわらず、福島市が詳細調査を行ったのが6月、特定避難勧奨地点指定のため国によるの詳細調査はさらに遅く8月下旬で、しかも調査対象は6700世帯のうち1080世帯にすぎなかったことなど、行政側が実態の把握にあまりにも及び腰であることを指摘しました。

そして、こうした状況のなかで、フクロウの会とFoE Japanが住民の要請を受けて神戸大学の山内知也教授に依頼して行った土壌調査の結果、チェルノブイリの「特別規制ゾーン」に相当する深刻な土壌汚染が確認された場所もあったこと、これらが国が詳細調査の対象としなかった地域であったことから、これを踏まえて、「渡利の子どもたちを守る会」（Save Watari Kids）や住民の皆さんとともに、渡利地区の特定避難勧奨「地域」指定や、全域での詳細調査の実施などを求める署名4000人分を提出したことなどが紹介されました。

しかし、それにもかかわらず、10月8日の住民説明会では、国・福島市が「勧奨地点指定を見送り除染をがんばる」とだけ繰り返し、住民の怒りを招いたこと。さらに同28日の対政府交渉でも国側がまともな対応をおこなわなかったことが報告されました。

阪上さんは、除染を行うとしても年単位の時間がかかり、渡利の地形的な特性から線量が逆に上がっていく箇所もあることを踏まえれば、その間だけでも子ども・妊婦を避難させるべきだと指摘。避難勧奨「地区」指定や、南相馬市のような子ども・妊婦基準の導入、全域詳細調査の実施などは、今や地域全体の要求になっていると結びました。

阪上さんに続いて、「渡利の子どもたちを守る会」代表の菅野吉広さんによる現地からの報告。「渡利の子どもたちを守る会」の活動の経緯を語って頂きました。

会発足のきっかけとなったのは、5月の学校除染説明会。突然、一方的に「明日から除染します」という教育委員会に詰め寄った5人が中心となって、自主的な線量調査を開始しました。その後、7月には市に自主避難への賠償などについて要望書を提出。夏休みに学校校舎を利用して、線量の比較的低い教室を利用して子どものための茶道教室などのイベントを行うなどしてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡利地域の状況を語る菅野さん

菅野さんは、線量調査で、一度除染した場所もすぐに線量が戻り、さらには以前より線量があがってしまうことがあること、そのなかには小学校周辺もあることを発見。後に山から新たに降り注ぐセシウムがコンクリに付着することが原因と知るが、国や市がこうした状況を認めていないことを指摘。仲間の5分の1ほどはすでに自主避難しているが、経済的に避難が難しい人が多いのでやはり補償が必要だとしました。10月28日の対政府交渉では、「国はこんなに酷いものか」と驚くと同時に、これを動かすには民衆の力しかない、と意を新たにしたと語りました。

お二人の話に続いて、質疑応答と自由討議の時間がもたれました。東京の私たちにできることは何か、という会場の参加者の問いに対して、やはり会場から、抗議や応援の声を国会議員や閣僚に届けるというやり方を提起する声があがると、別の方が具体的に届け先を挙げるなど、終始活発な議論が行われました。

また、郡山から自主避難中の方が「事故直後、何を信じていいか分からなかったが、FoEの満田さんやフクロウの会の阪上さんの活動に感謝している」と声を詰まらせたり、実家が福島にある方が「東京にいる私が声をあげるしかない。経産省の座り込みで、集まることが力を生むことを実感した」と語るなど、自主避難者などの福島の人々と東京で活動する人々の言葉が行きかう時間となりましたた。

次に、この日が最終日となった経産省前の「原発要らない全国の女たち」のアイリーン・スミスさん、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」や「放射能から子ども達を守ろう・三郷」からのアピールがありました。

集会は最後にアピールを読み上げて全員で確認をしました。

※「集会アピール」をダウンロード

その後も、20人ほどの人が会場に残って1時間ほど車座で交流会を行い、どのように福島を支援する動きを作っていけるかなど、活発な議論が続けられました。

「自主的」避難者の賠償、渡利等の避難勧奨地域指定について-白熱した議論

　１１月５日(土)午後、東京都内の文京区民センターにて、「避難の権利集会 in 東京」が「福島老朽原発を考える会(フクロウの会)」「国際環境NGO FoE Japan」「プルトニウムなんていらないよ！東京」の３団体の共催で開かれました。会場には２００名余りが参加し「自主的」避難者への賠償、選択的避難地域の設定をどのように進めてゆくか白熱した討論が行われました。

集会の様子を2回連載で報告します。

　集会は、まず司会のフクロウの会事務局青木さんからの集会趣旨の説明から始まりました。１つは、これまで福島で3回、郡山、小田原と開催してきた集会を都内でも開催し、「避難の権利」がどういうものなのかを参加者皆さんで共有化し運動に役立てていくこと、そして２つ目は、深刻な汚染が最近ますます明らかになってきているが、除染ばかりが叫ばれ、子どもや妊婦を避難させない、人口流出させない言い訳に使われている現状に対して、その象徴である福島市渡利地区の状況をみんなで共有し、避難問題・除染問題について考えていくことであるとの説明がありました。

　さらに、本題に入る前に、経産省前で座り込みを続けているグループを代表して、北海道から参加している女性から連帯の挨拶がありました。原発いらない福島の女たちの座り込みに続いて、全国の女たちが経産省前で今日まで座り込みを続けてきた、野田首相のベトナムへの輸出の動き、玄海原発の突然の再稼動など原発推進勢力の押し戻しに対して、ここに集まった力で、さらに３００名を超した座り込みの力で跳ね返していこう、福島の子どもたちの避難に取り組んでいこう、という内容でした。

１．「避難の権利について」の報告と討論

　「避難の権利確立に向けて、自主的避難に賠償を、選択的避難区域の設定を」という内容でFoE Japanの満田さんが報告をしました。その概略は以下の通りです。

・ 現在設定されている計画的避難区域、特定避難勧奨地点は、年間２０ミリ・シーベルトを基準に設定されており、とくに特定避難勧奨地点はスポット的、断片的、世帯毎で、コミュニティの分断が起こっている。しかも、２０ミリ・シーベルトが賠償の境目になっている。しかし、この２０ミリの基準はこれまでの日本の放射線防護基準からみても、チェルノブイリにおける避難の基準からしてあまりにも高すぎる。さらに土壌汚染においても、チェルノブイリの避難の権利ゾーンに比べて、現在の避難区域の設定は狭すぎる。

・ 避難の権利は憲法の生存権に保障されているもので、人は誰でも放射線に脅かされることなく、安全に生活する権利がある。いまこの権利を声高に上げていく必要がある。この避難の権利は、①リスクを知る権利、②正当な賠償を受ける権利、③行政支援を受ける権利で構成されると考えるが、その背景にはいま福島が置かれている現実があると指摘した上で、自主避難の切迫した実情について、アンケート結果の切実な内容の紹介がされました。

・ そして、「避難の権利」確立に向けて、７月１４日に既に避難した人、避難を考えている人の声を政府に提出した行動、１０月２０日の文科省前要請行動と原子力損害賠償審査会での関係者からの意見聴取。原賠審会長の「自主避難は、賠償しなければならない対象である。残っている人たちへの賠償も検討しながら解決をはかっていきたい」との前向き発言を得るところまでの前進してきた経緯が紹介されました。

　最後に、自主避難者を社会的に孤立させないこと、みんな被害者なのであって、あくまで東電と国に責任を押し付けていくことを強調して満田さんの報告は終わりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者の満田さん（右端）と自主避難のお話をした2人

２．「自主的」避難者から切実な訴え

 　つぎに自主避難者２人から切実な訴えの言葉がありました。

【福島市から新潟→東京→神奈川へ避難した杉本さん】

　３月１４日未明に米沢市にまず避難して様子を見たが、政府の対応に不信感が募り、「自分の身は自分で守るしかない」と新潟を経て東京の避難所に何とか辿り着いた杉本さんは、「自分は幸い東京都の避難所に受け入れてもらって幸せだったが、ある程度自己資金がないと、このような制度も利用できない、結局は金で命のリスクが線引きされてしまう」と話し、自主避難者に賠償を！避難の権利の実現を！と訴えました。

【家族で静岡へ避難した長谷川さん】

 　また、家族３人で静岡へ自主避難したお父さんの話は痛切なものでした。６月に産婦人科で結合性双生児の疑いありと診断※され。それを努めて平静に受け止め、喜んで産む決意をしたご夫妻が、下がらない放射線レベルの脅威の中で８月にやまれず避難するまでの決意と行動は、会場の参加者に衝撃を与えました。

 　※その後、避難先の静岡での診断で「結合性」の疑いはなくなったとのことです。

　そして「未来を担う子どもたちの健康を後回しにする地域・国家に１００年先の未来が訪れないことは疑う余地もありません」と力強い言葉で終わりました。

３．　「避難の権利」について会場からの発言

　討論では、会場から２人の発言がありました。１人は飯館村から避難してきた人で、飯館村ではいま除染の話ばかりになっているがどう考えるかという質問と、避難への賠償として１００万円ぐらいでとても足りず、それがだめなら仮設住宅に入れと言われたが、その仮設住宅というのは福島市にあるのだと話し、避難指定地域の賠償の内容も問題にしていって欲しいという発言でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熱心な質疑と討論が行われた

　報告者の満田さんからは、除染が過大評価され、除染をすればすべて解決するかのような宣伝されていることを批判し、避難をおろそかにしてはならないと訴えました。また、司会の青木さんからは、自主避難への賠償を勝ち取ることに精一杯の状況で賠償の内容までまだ十分踏み込めていないので、いろいろ意見交換する中で対処していきたいとの表明がありました。

　もう１人の発言者は、南相馬などでは４つぐらいに区分されていて、補償の差ができていて分断が起こっていると聞いているとしてその実情について質問がありました。満田さんからは、分断の一例として、特定避難勧奨地点の指定そのものが不透明で、３軒のうち真ん中だけが指定されていなかったり、南相馬市では子どもと妊婦の基準があるのに福島市ではそれが一切ないという現実の紹介がなされました。そして、大切なことは絶対に泣き寝入りしないこと、勝ち取るべきものは勝ち取るという姿勢が必要だと訴えました。

[次回へ続く]

=　フクロウの会発行のパンフレット紹介　=

内部被ばくの危険性とその低減のために

福島の子どもたちの尿検査かから見えてきたもの

2011年11月5日

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）発行

A4版　全28ページ

カンパ500円

※入手ご希望の方には1部500円+送料実費でお送りします。

こちらまでご連絡下さい。

=======　まえがきより　======

 　このパンフレットは私たちが行った、福島の子どもたちの2回の尿検査から見えてきたことをまとめたものです。わずか2回の検査ですが、その中から極めて大事なことが分かってきました。それについては本パンフレット3章「2回の検査の結果」にまとめてあります。時間のない方は先ず3章からお読みいただくことがよいかもしれません。
　私たちの尿検査から見えて来た大事な点は以下の4点です。
① 福島市周辺での日常生活では呼気、飲食物から内部被ばくをする。
② より広範な内部被ばく調査が必要。
③ 尿検査を定期的に行うことで追加的な内部被ばくを防止できる。
④ 内部被ばく低減のためには避難が有効である。

残念ながら放射能汚染は福島県のみならず東日本を中心に大変広範囲に広がっていることがますます明らかになってきています。このパンフレットが子どもたちのこれ以上の被ばくを防ぎ、放射能からの健康被害を防ぐための一助になればと考えています。

※私たちが行った尿検査についてはこちらをご覧ください。

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/06/1010-b831.html

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/09/post-0cd0.html

======　目次　=====

１． はじめに 

２． 尿検査による内部被ばく調査 

 　　現在おこなわれているホールボディカウンターによる内部被ばく測定とその限界

 　　「検出限界」が大きい測定では内部被ばくの危険性が分かりません

３． 2回の尿検査結果から見えて来たもの－内部被ばくを防ぐために  　　
　　

　　チェルノブイリ膀胱炎と尿中のセシウム量

４． 福島県の県民健康管理調査は住民をモルモットにするもの

５． あとがき 

資料１：尿検査結果の一覧表 

資料２：尿検査結果を受けた親たちから 

資料３：福島県県民健康管理調査の概要（福島県資料） 

資料４：福島原発事故による土壌汚染とガンの発生率上昇の危険 
（「美浜の会」作成のパンフレットより）