福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

【１・１５】脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA 福島の子どもたちを守るために私たちにできること　

～具体的行動を起こしていこう～

東京電力福島第一原発事故後、10か月になろうとしています。
いまだに第一原発からは放射能が漏れ出し、被ばく影響について過小評価されている上に、除染のめどがなかなか立っていません。こうした中、政府は、避難区域の縮小・解除に向けて動いています。
　　

福島市の避難問題の最前線、渡利地区ではいま何が生じているのでしょうか？
福島の子どもたちを守るために、私たち一人ひとりは何ができるのでしょうか？

ご関心のある方は、どなたでもご参加ください。一緒に議論していきましょう。みなさんのご参加を心よりお待ちしています。
　　

◆日時：2012年1月15日(日)11：50～13：20
◆場所：パシフィコ横浜　２１１・２１２号室
（〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい１丁目１－１）
        http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
◆定員：50名
◆参加費：「脱原発世界会議」チケットをご購入ください
　　　　　前売り券15日1,500円～
　　　　　詳細　http://npfree.jp/ticket.html
◆主催：国際環境NGO FoE Japan
        福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　　

◆内容：
・福島からの声
・国の賠償方針は？
・福島市・渡利の現状と「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」
・全体討論：私たちは何ができるか？
◆報告者（予定）
   福島市在住の方にお話しをいただく予定です。
   阪上武（福島老朽原発を考える会）
   満田夏花（FoE Japan）
　　

◆問い合わせ先：
    国際環境NGO FoE Japan　
    Tel: 03-6907-7217（平日10:00～21:00、12/28～1/4休館）
     Fax: 03-6907-7219
     E-mail: finance@foejapan.org

緊急署名　大飯原発３・４号の運転再開に反対するネット署名が開始になりました。
第一次集約は１月１５日です。

皆さんのＨＰやブログなどでも紹介してください。
参加されているメーリング・リストやツイッター等でも広めてください。

拡散よろしくお願いします！

★ネット署名はこちらから。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature/ooi_signature1201_1.htm

☆紙版の署名用紙はこちらです。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature_20111209-2.pdf

☆美浜の会ニュース１１５号のいくつかの記事をＨＰで紹介しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/index.html

本日、提示される厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対して、５団体（フクロウ・FoE・美浜の会・グリーンアクション・グリーンピース）より以下の文書を発出しました。

皆さんからも、短くてもいいので、抗議文を送ってください。全国のお母さんたちも抗議しています。よろしくお願いします。

抗議先：厚労省
電話（代表）：03-5253-1111　（内線）7142　大臣官房総務課広報
ＦＡＸ：03-3595-2394

「厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対する（PDFファイル）」をダウンロード

----------------＜拡散歓迎！＞------------------------
「避難の権利」集会 in 京都
「自主的」避難の賠償指針と福島市・渡利の現状
～「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」で子どもたちを守ろう！～
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-7080.html
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ようやく決まった「自主的」避難の賠償指針。しかしその内容は極めて限定的なものでした。真の意味での「避難の権利」を確立するために、私たちは今後、どのようにしていけばいいのでしょうか。

本集会では、この半年、原子力損害賠償紛争審査会への働きかけを続けてきた市民団体の立場から、このたびの審査会の指針を検証します。
また、避難問題の最前線、高い線量が続く福島市・渡利の深刻な状況をお伝えし、民間の力で子どもたちの短期避難を実現するための「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」を紹介します。

◆日時：2011年12月27日（火）18:30～20:30
◆場所：ひと・まち交流館 京都　第5会議室
（住所：京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1）
　　http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
◆定員：90名
◆申込み：下記よりお申込み下さい。
　　https://pro.form-mailer.jp/fms/203ab86424892
◆参加費：500円
◆内　容：「自主的避難」確立への道筋：原賠審指針を検証する
　　　　　避難問題最前線～福島市・渡利のいま
　　　　　私たちの力で子どもを守ろう！～「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」

◆参加者：阪上武／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　　　　 満田夏花／国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
　　　　西山祐子／避難者と支援者を結ぶ京都ネットワーク　みんなの手
　　　　　　 わたり土湯ほかほかプロジェクト：京都、関西地区活動支援担当
　

◆主　催：国際環境NGO FoE Japan
　　　　 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
◆共催（予定・打診中）：
　　　グリーン・アクション、NGO e-みらい構想、環境市民、気候ネットワーク
　　   使い捨て時代を考える会、アジア太平洋資料センター（PARC）
　　　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
◆協力：地域環境デザイン研究所ecotone
　　

◆問い合わせ先　国際環境NGO FoE Japan
                         Tel: 03-6907-7217（平日・9:00～21:00）
                         Fax: 03-6907-7219 E-mail: finance@foejapan.org

※関連情報
＞【朝日ニュースター番組】なぜ避難勧奨地点にならないのか！？ 苦悩する福島市渡利地区
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1281
＞【報告】10月28日　政府交渉：渡利の子どもたちを守れ！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-756e.html
＞【動画ダイジェスト】10月8日、渡利・小倉寺地区住民説明会で何が生じたのか
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/108-83e0.html
＞避難区域外の「福島」で今生じていること ～大波・渡利・小倉寺における情勢～
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111012_s3.pdf

東電への個別請求により全面賠償を勝ちとろう
－原賠審が自主的避難者等に対する賠償方針を決定－

２０１１年１２月２０日
福島老朽原発を考える会

　12月6日の原子力損害賠償紛争審査会において、中間指針追補が決まり、自主的避難者等に対する賠償方針が定まりました。追補は、賠償の対象地域を、福島県の県北・県中・いわき・相双の市町村とし、子どもや妊婦は今年12月末まで、それ以外は「事故の発生当初」の時期のみを対象に、避難者にも、残留者にも、子どもと妊婦で一人一律定額40万円、それ以外の人については一人一律定額8万円を支給するとしています。追補には問題点が多くあります。線量基準を設けず、一律同額にこだわったところから、賠償の範囲についても額についても根拠があいまいで、避難区域内からの避難者に比べても不利な内容となっています。その一方で、東電への個別請求による全面賠償を勝ちとる道を残すものとなっています。

■「自主」避難者へも賠償を！…ゼロからの出発

　水素爆発の恐怖から避難せざるをえなかった！とても子どもを育てられる環境ではない！政府が決めた避難基準は高すぎる！二重生活、二重ローンで生活は苦しい！自主的に勝手に避難したのではない、避難せざるをえなかったことを認めて欲しい！…私たちが国際環境NGO FoE Japanと共に行ったアンケートには、政府が決めた避難区域外にいたというだけで、賠償の対象から外されようとしていた自主的避難者からの悲痛の声が寄せられました。
　「自主」避難者にも賠償を！をスローガンに掲げた運動は、6月の段階で、原子力損害賠償紛争審査会が、中間指針の検討項目から、避難区域外からの避難者への賠償の項目を外したところからスタートしました。ゼロからの出発でした。
　審査会委員への手紙、意見書、自主的避難者へのアンケート、審査会が開かれる文科省前でのアピール行動、東電への要請行動、東電への請求書提出行動、審査会事務局との交渉、自主的避難者を招いての集会、署名運動等々、さまざまなはたらきかけを行いました。その結果、自主的避難者への賠償問題が、中間指針決定後も審査会の継続課題となり、その後、私たちが強く要求した審査会での避難者を招いての公聴会が実現し、今回の追補で、賠償が正式に認められるに至りました。自主的避難者のみなさんにはこの間、福島だけでなく、避難先の首都圏、山形、静岡、関西、北海道、九州からも駆けつけてくださいました。大きな成果だと思います。

■賠償対象も額も明確な根拠なし

　追補はしかし、さまざまな問題点を含んでいます。私たちはこの間、自主的避難者について、実費の全面賠償を求めてきました。しかし追補は、一律定額の賠償を基本としました。なぜ一律なのか、なぜ40万円と8万円なのか、明確な根拠はありません。また、対象地域の選定には線量基準がなく、なぜこの地域なのかについても明確な根拠はありません。原子力ムラ出身の委員に気を使い、線量基準を設けず、実費賠償を放棄したところから、賠償の範囲についても額についても切れたたこのように根拠のないものになってしまいました。下記に問題点を列挙します。

・ 自主的避難者の中には、引っ越し費用、二重生活に伴う生活費の増大、交通費などにより、多大な経済的負担を負った方もいます。退職、転職を余儀なくされ、収入が大幅に減少した方、借金をかかえた方もいます。これらの避難費用や収入の減少や喪失、財産の減少などを積み上げると、今回の一律の賠償では不十分な場合が多くでてくるでしょう。

・ 今回決まった子ども・妊婦の支給額40万円は、月4万円の10ヶ月分に相当します。これに避難費用、精神的損害、付き添いの保護者の避難費用も含みます。それに対し、避難区域内からの避難者については、精神的損害だけで月10万円（中間指針では9月以降は月5万円に減額されることになっていましたが、実際には減額されていません）であり、避難費用は別途実費が請求できます。自主的避難の場合、子ども・妊婦以外ではさらに減額され、「事故の発生当初」に限定した一人総額8万円にしかすぎません。不公平感は否めません。

・ 賠償期間があまりに短すぎます。期間は今年12月までで、来年1月以降については再検討することになっていますが、状況に変化がないことは目に見えています。支払いが遅れれば、借金がかさみます。国や自治体の除染計画はおおむね2年間で立案されていますが、除染に2年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償期間は最低でも2年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。

・ 子ども・妊婦以外の住民に対して、「事故の発生当初」しか賠償が認められないことは不合理です。子ども・妊婦への配慮は、賠償の範囲を狭めるために行うのではなく、基本的な賠償範囲に追加する際に検討されるべきです。

・ 賠償対象の地理的範囲が、県北・県中・いわき、相双となっていますが、宮城県丸森町などこの外側にも空間線量が高い地域が存在します。基本的には、日本の既存の法令での公衆被ばく限度などを参照しつつ、自主的避難に対して幅広く賠償を認めていくべきです。

■被ばくの不安・恐怖・危険回避のための避難の合理性を認めた意味

　一方で、追補は、被ばくへの恐怖と不安、その危険を回避しようと考えて行った避難はやむをえないものであるとし、その合理性をはじめて認めました。これは中間指針にもなかった記載です。さらに、対象区域外や記載された損害項目以外についても個別に賠償が認められることがあり得るとの記載があります。これにより、一律定額を超える費用請求や、線量が高いにもかかわらず対象外となった地域からの費用請求について、東電に対する個別請求により、精神的損害や、賃金の減少分などの派生的費用を含む、全面的な賠償を勝ち取る道を開くものとなっています。

　審査会の場で、実費を認めよと会場が騒然となったとき、能見会長は、指針はあくまで指針にすぎず、実費については東電に個別に賠償を求めることができる、となだめていました。原子力ムラ出身で、自主的避難者への賠償に最後まで抵抗していた田中委員が、追補決定後に個別賠償は不要だと捨て台詞をはくように述べていたのとは対照的でした。

　翌日、枝野経産大臣は、参議院決算委員会でこの問題についての加藤議員の質問に「具体的に生じている出費は当然対象になる。東電に速やかに支払うよう指示する」と答弁しました。さらに避難の影響による賃金減少など派生的な費用に関しても「実際に損害が生じている場合は、当然損害賠償の範囲になる」と明言しました。

　翌々日の復興特別委員会でも吉田議員の質問に、「今回は、定型的にある地域を決めて、ここにいらっしゃった方については、そういった個別の事情を、例えばこれだけ実費掛かったんですとかというような話がなくても、あるいは避難された方もされなかった方も全ての方一律にということで、もう無条件でお出しをしてくださいということを審査会で決めていただきました。当然のことながら、この地域の方が自主的に避難をしていれば、もう定型的にでもお金が出るということは、避難をされることについて相当因果関係があるということも逆に裏付けられています。したがって、個別に、このたくさんの実費が掛かっていらっしゃる方について賠償の対象にいたします。それから、この地域以外の方でも、相当因果関係があって自主的に避難をされている方の実費等については、これは当然賠償の対象になると思っておりますので、そうしたことができるだけ早くできるように、更に指導してまいりたいと思っております。」と述べています。
　復興特別委員会では、野田首相も、「本当に掛かった実費については、因果関係があれば認める、外れている地域であっても相当因果関係があれば認める、これが原則でございますので、それに基づいたきちっとした運用をすべきだと考えております。」と述べています。

　東電に個別請求しても、東電が支払いを渋る可能性があることから、このような答弁は非常に重要だと考えます。

■東電への個別請求で全面賠償を勝ちとろう！

　自主的避難者に対する賠償は認められました。しかし黙っていては、一律定額以上の賠償はされませんし、対象地域外では一銭も支払われません。全面賠償を得るためには個別請求が必要です。特に、白河や宮城県丸森町など、線量が比較的高いにもかかわらず対象区域から外れた区域からの避難者や残留者について、全面賠償を勝ち取ることができれば大きな意味を持つことになるでしょう。東電への個別請求により全面賠償を勝ち取ろう！

　さらに、不満をもつ方は多いとはいえ、一家４人で100万円近い額が、自主的避難者だけでなく、残留者にも支払われるわけですから、これをもって避難を躊躇している人が避難を決断するきっかけとなることが期待されます。
　福島市でも線量の高い渡利地区の住民が、行政が動かない状況に業を煮やし、私たちや国際環境NGO FoE Japanも協力しながら自主的な一時避難計画「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」を立ち上げようとしています。渡利地区から、線量が低い市内西部の土湯温泉の旅館へ、子どもたちを優先した一時避難を民間の寄付ベースで実現しようとするものですが、これも避難促進の一助となることを願っています。
　さらに、賠償の支払いをスムーズに実行させること、なにより、避難先の住宅の無償提供の根拠となっている災害救助法の適用を打ち切らせないことが重要な課題になってきます。

政府交渉の確認事項：
 

福島原発事故で地震によって配管が破損した可能性は否定できない
原発の運転再開については、安全協定が結ばれる地域への説明と理解が必要

　１２月１９日、衆議院第一議員会館多目的ホールにて、原発の運転再開に反対する政府交渉を行った。全国１２５団体が共同で質問・要請書を提出した。北海道、青森、宮城、新潟、静岡、佐賀・福岡の立地県からの参加者を含め１１０名が参加した。服部良一議員、福島みずほ議員も出席された。政府側は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会事務局から８名が出席した。交渉は、午後２時半から約３時間にわたった。
　　

　保安院は、ストレステストの評価を早ければ年内にも出し、来年２～３月に運転再開を強行しようとしている。福島原発事故の実態も原因もまだ解明されておらず、福島事故の調査とは切り離し、ストレステストで運転再開しようとしている。
　しかし、今日の交渉では、以下のような重要な点が確認された。運転再開を止めるため、最大限活用してこう。これらを地元や周辺自治体、人々に広めていこう。

［地震による配管破損等について］
●解析の結果、地震直後に０．３cm2のひび割れが入った可能性は否定できない。
●福島第一原発１号のモニタリングポストMP3の「ＨｉＨｉ警報」は、放射能が敷地に放出された可能性を否定できない。
●１７：５０に、原子炉建屋内に放射能が放出された可能性を否定できない。
●福島原発事故の実態と原因は「まだ分からないことが多い」。
●ストレステストの判断基準はいまも持っていない。なんらかのものが必要。

［原子力防災計画の見直しと原発の運転再開について］
●３０～５０㎞圏内では、原子力安全協定が結ばれべき。
●運転再開については、安全協定が結ばれる地域への説明と理解が必要。
●スピーディの情報等、国が持っている情報は可能な限り提供すべき（安全委員会事務局）

　国会の事故調査委員会は今後半年かけて事故調査報告書をまとめる。保安院は、国会の事故調査委員会とは関係なく運転再開の準備を進めると語った。国会の調査を重視するよう声を強めていこう。

２０１１年１２月１９日

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
国際環境NGO　FoE Japan
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する会（美浜の会）

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【市民集会と記者会見】福島・渡利でいま何がおきているか？
～「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」で子どもたちを守ろう！～
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-b9c4.html
2011年12月20日（火）13:00～15:00＠参議院議員会館B104
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福島市の中でも特に空間線量が高い状況が続く渡利地区・・・。毎時2マイクロシーベルトを超す場所もたくさんあります。
住民たちはこれまで、署名や要請、政府交渉などにより、避難区域の指定や子ども・妊婦の早急な避難を求めてきましたが、国や市は「除染を徹底する」と言うばかりで住民の要請にこたえることはありませんでした。
そんな渡利で、いま何が生じているのでしょうか。

「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて！」。

そんな切実な声にこたえて、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」が始動します。
これは、渡利から車で30分ほどの、放射線量が低い土湯温泉（福島市西部）の旅館に、週末やウィークデイに、渡利の親子に滞在してもらうというもの。
このたび、渡利の最新情報および「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」についてご紹介するための市民集会および記者会見を開催します。みなさまのご参加を待ちしております。

◆日時：12月20日（火）13:00～15:00
◆場所：参議院議員会館B104
（東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◆プログラム
・福島市渡利で今、何が起きているか
・渡利からのメッセージ
・動き出した「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」
・ぽかぽかプロジェクトを応援しよう～チェルノブイリを繰り返さないために～

◆参加者（予定）：
　菅野吉広または島田悦子／渡利の子供たちを守る会　save watari kids
　西片嘉奈子／子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　阪上武／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　満田夏花／国際環境NGOFoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

◆主催：
渡利の子どもたちを守る会（Save Watari Kids）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

◆問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan　担当：満田夏花（みつた・かんな）
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219　携帯：090-6142-1807
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）阪上　武　090-8116-7155

★「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」で子どもたちをぽかぽかに！
子どもたちの短期避難・保養促進に、みなさまの暖かいご支援をお待ちしております。

A.一般寄付　一口： 3,000円（個人の方からの寄付）
B.団体寄付　一口： 10,000円（NGO/NPOや市民団体など）
C.協賛寄付　一口：100,000円（企業、NGO/NPOや市民団体など）

＜お振込み口座＞ （東邦銀行とゆうちょ銀行に、独立した口座を開設しました）
１）東邦銀行本店・普通口座3697748
口座名義：わたり土湯ぽかぽかプロジェクト　代表　菅野吉広（かんのよしひろ）
２）ゆうちょ銀行・記号18230・番号29132261
口座名義：わたり土湯ぽかぽかプロジェクト

※口座にお振込後、下記の申込フォームで、1)お名前（団体名）、2)金額、3)メッセージなどをご連絡下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/1715ebc124776

★オンライン寄付も受け付けています（FoE Japan経由の寄付となります）
https://mp.canpan.info/foejapan/products/detail.php?product_id=3573

※関連情報
＞【朝日ニュースター番組】なぜ避難勧奨地点にならないのか！？ 苦悩する福市渡利地区
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1281
＞【報告】10月28日　政府交渉：渡利の子どもたちを守れ！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-756e.html
＞【動画ダイジェスト】10月8日、渡利・小倉寺地区住民説明会で何が生じたのか
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/108-83e0.html
＞避難区域外の「福島」で今生じていること ～大波・渡利・小倉寺における情勢～
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111012_s3.pdf

　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）はフランスの放射能測定機関ＡＣＲＯと連携して、福島県内および岩手県一関市の子どもの尿検査、ハウスダスト（家庭の掃除機のほこり）の放射能分析を行いました。

　５月下旬、７月下旬の尿検査に引き続き、尿検査の対象者、地域を更に広げて行ったものです。また、家庭の屋内のほこりの放射能分析をはじめて行いました。

 12月16日、フランスと同じタイミングで日仏同時記者会見を行いましたので紹介します。

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福島県および岩手県の子どもの尿検査およびハウスダストの

放射能検査について - 記者会見要旨とプレスリリース資料

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[尿検査]

今回の尿検査は、伊達市、白河市、郡山市、二本松市、福島市、岩手県一関市など広い範囲にわたって行いました。対象は20名の子どもです。

　その結果、２０名中１２名の子どもたちの尿からセシウムが検出されました。検出されたのは福島市、伊達市、郡山市、岩手県一関市在住の子どもたちです。福島市内だけでなく、より広い範囲での子どもの内部被ばくが起こっていることが確認されました。

　また検出された放射能レベルは５月末、７月末の結果と比べて減少していません。サンプル数が少ないので断定はできませんが増加している傾向もうかがえます。（下図参照）

　福島原発事故から６～７カ月経過した時点でこのように広い範囲で５月頃と同レベル以上のセシウムが検出されるということは、食品などからの体内に取り込んでいることは明らかです。食品などから放射能を取り込まない注意が必要です。

　また、国や各県など行政機関に対しては十分な検出精度での内部被ばく調査を要求します。

[ハウスダスト（掃除機のほこり）検査]

　今回初めて家庭のほこりの放射能測定を行いました。対象は伊達市、郡山市、二本松市、福島市、岩手県一関市、岩手県奥州市などです。比較のために千葉県柏市、大阪府吹田市についても行いました。

　その結果、大阪府の１件を除いて全ての家庭の埃からセシウムが検出されました。

　最高値は福島市渡利地区の19,500Bq/Kgでした。渡利地区は線量が高く住民の方からも国や県に対して避難勧奨地域に指定するよう強い要望がだされているところです。今回のホコリの検査からも、あらためてその実態が確認されたと言えます。

　またホットスポットと言われている岩手県一関市や千葉県柏市でも6,000Bq/Kgの高い値を示しました。

　ホコリは絶対量は少ないですが、屋内のごく身近に常時存在するという意味で注意が必要です。屋内の放射線レベルが上昇する原因にもなるのでこまめな掃除が重要です。ただうっかりして吸い込んだりしないよう注意が必要です。年末の大掃除等でも注意が必要です。

プレスリリース資料をダウンロード
検査結果一覧表（別紙１）をダウンロード 

７月末の尿検査についてはこちらをご覧ください。
５月末の尿検査についてはこちらをご覧ください。

５月末、７月末の検査結果と解説をまとめたパンフレットの紹介はこちらから。

測定を行ったフランスのACROはこちらから。

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◆12/19原発の運転再開に反対する政府交渉
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政府は、大飯原発３号などの運転再開に向けた動きを加速させています。来年
１月下旬頃にＩＡＥＡ調査団が来日して、原子力安全・保安院や安全委員会に
よるストレステスト評価について検討し、その後、地元了解を得てから、総理
大臣など４大臣が運転再開の判断を下すと報じられています。早ければ２月頃
に運転再開を狙っています。

他方、国会では、１２月に事故調査委員会が設置され、半年後を目処に報告書
が作成されます。福島事故の実態や原因の解明はまだこれからです。私たち
は、政府が進める早期の運転再開に強い危惧を抱いています。

10月7日の政府交渉につづき、再度、福島事故の実態の把握についてどのよう
な考えで進められているのか、とりわけ、津波の前に地震で配管が破損した
可能性が強まっていることについて、原子力安全・保安院等の見解を確認する
必要があると考えています。
そこでこの度、以下を求めて政府交渉を行います。ぜひ参加ください。

・国会に設置された事故調査委員会の調査・検証を重視すること
・福島事故の実態・原因の解明を優先し、運転再開の手続きを停止すること

【日時】　12月19日（月）13:30～17:00
【場所】　衆議院第一議員会館　多目的ホール
　　　　　　（13：00～通行証を配布します）

【資料代】　500円（遠方からの参加者へのカンパ歓迎）

【プログラム】　※Ustream中継は政府交渉から
13：30～14：30　事前の打合せと院内集会（市民と議員）
14：30～16：00　政府交渉
　　　　　　（原子力安全・保安員／原子力安全委員会の出席を要請）
16：00～16：30　記者会見
16:30～17時すぎ　交渉を踏まえて今後の活動について議論（市民と議員）

※事前に提出している質問・要請書はこちら
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/shitsumonyouseisho_20111212.pdf
★質問・要請書の共同提出団体を募集しています。17日（土）までに
mihama@jca.apc.org　まで連絡お願いします。

【主催】　国際環境NGO FoE Japan／国際環境NGOグリーンピース・ジャパン／
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／グリーン・アクション／美浜・大
飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
【協力】　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）／
福島原発事故緊急会議

【連絡先】
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会：
06-6367-6580/　mihama@jca.apc.org
国際環境NGO FoE Japan：
03－6907－7217/　finance@foejapan.org

（拡散歓迎です！）
FoE Japanの満田です。
渡利の深刻な状況はご存知の通りです。国・市はなかなか動こうとしません。その間にも子どもたちは被ばくし続けています。
私たちの力で子どもたちの一時避難を実現させましょう！ そうすれば行政も動かざるをえません。
そして、このうごきを渡利だけでなく、福島の他の地域にも広げましょう！
「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」をはじめます！　
みなさまのご協力をお願いします。また、ぜひ、お知り合いに転送してください。

----------------＜拡散歓迎！＞-----------------------
わたり土湯ぽかぽかプロジェクト始動！
～あなたの力で、渡利（わたり）の子どもたちの一時避難を実現させよう！～
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f90d.html
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福島市の中でも特に空間線量が高い状況が続く渡利地区・・・。毎時2マイクロシーベルトを超す場所もたくさんあります。
「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて！」。
こんな切実な声にこたえて、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」をはじめます！
これは、渡利から車で30分ほどの土湯温泉（福島市西部）の旅館に、週末やウィークデイに、渡利の親子に滞在してもらうというもの。
土湯温泉は、空間線量は毎時0.1～0.2マイクロシーベルトと低く、渡利の10分の1乃至20分の１です。子どもたちがきてくれれば温泉もにぎやかになります。
ということで、セーブわたりキッズ、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、フクロウの会、FoE Japanの４団体が、土湯温泉とタッグを組んで、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」を開始します。

このプロジェクトの成功には、みなさまの寄付が欠かせません。
助成金をフル活用しても、わたりの親子が一時避難を行うためには、寄付による補填が必要です。寄付が集まるほど、多くの親子が長期間、避難することができます。

ぜひ、みなさまからの寄付をお寄せください。頂いた寄付は、本プロジェクトの実施のため、わたり親子の宿泊費の補助、交通費、運営費などにあてさせていただきます。寄付は何口でも歓迎です。

＜お振込み口座＞
みずほ銀行　福島支店　７１５
口座番号　１９６６６３７
口座名義　SAVE WATARI KIDS（せーぶわたりきっず）

A.一般寄付　一口： 3,000円（個人の方からの寄付。何口でも歓迎です）
B.団体寄付　一口： 10,000円（NGO/NPOや市民団体など。お名前を紹介させていただきます）
C.協賛寄付　一口：100,000円（企業、NGO/NPOや市民団体など。お名前を紹介させていただきます）

口座にお振込後、下記の申込フォームで、①お名前（団体名）、②金額などをご連絡下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/1715ebc124776

※問い合わせ：
国際環境NGO FoE Japan　担当：満田夏花（みつた・かんな）
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219　携帯：090-6142-1807

※関連情報
＞【朝日ニュースター番組】なぜ避難勧奨地点にならないのか！？ ?苦悩する福島市渡利地区
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1281
＞【報告】10月28日　政府交渉：渡利の子どもたちを守れ！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-756e.html
＞【動画ダイジェスト】10月8日、渡利・小倉寺地区住民説明会で何が生じたのか
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/108-83e0.html
＞避難区域外の「福島」で今生じていること ～大波・渡利・小倉寺における情勢～
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111012_s3.pdf

ドイツ放射線防護協会は、11月27日、ベルリンにて「放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない」とのプレスリリースを発表しました。

FoE　Japanが翻訳してブログサイトで公表しています。
大変重要な指摘がなされているので、引用して紹介させていただきます。

【プレスリリース】
放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？
＞全文はこちら[PDF]　　＞原文（ドイツ語）[PDF]

放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。

撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。

日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。

（中略）

ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える：
できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。

ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える：
日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。

ドイツ放射線防護協会
会長　セバスティアン・プフルークバイル（博士）

福島県郡山市の「安全安心を求めて行動する会」が、「放射性物質の除染作業による被曝から守るため市民に除染作業をさせない事を求める署名」を集めています。12/11までに早急に集め、郡山市に提出します。どうぞ皆さんご協力ください。

ご署名はこちらから

署名全文は次の通り。

放射性物質の除染作業による被曝から守るため市民に除染作業をさせない事を求める署名

福島県郡山市長　原　正夫　殿

　3月11日東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故以来、放射能の拡散は私たち市民の健康を脅かしています。この放射能を除去するための除染作業は急がれるところです。
　しかし、放射能による健康被害、特に低線量による健康被害の因果関係などが不明のまま将来への不安を抱え、しかも専門の知識すら持たない私たち一般市民が除染作業を行うべきでないと考えます。
　それらの専門分野の方々の指導を受けた除染専門従事者の養成育成を早急に行うことを求めます。
　それと共に、低線量による被曝の不安に怯える私たち市民に除染作業をさせない事を求めます。

安全安心を求めて行動する会

FoE Japanおよび福島老朽原発を考える会（フクロウの会）は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針追補に関して、下記の声明を発出しましたので、お知らせします。
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声明：自主的避難者に正当で幅広い賠償を！
避難費用や収入減少分、精神的損害をカバーできる賠償とすべき
東電は、個別請求に応じ、完全に賠償すべき
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111206_statement.pdf
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12月6日の原子力損害賠償紛争審査会において、自主的避難者等に対する賠償方針が決定し、賠償の地理的範囲は、県北・県中・いわき・相双内の市町村とし、賠償期間は、子ども妊婦を除いて原発事故の発生当初、子どもや妊婦までは今年12月末までを対象に、自主避難者やとどまった人に対する賠償額は子どもや妊婦で一人40万円、その他の人で8万円とされました。

私たちは、避難区域外からの、放射線被ばくへの不安や恐怖による避難の合理性を認め、避難者と残留者への賠償を認めたという点では今回の審査会の方針を評価しますが、自主的避難に対しては、あくまで損害実費および精神的損害が賠償されるべきであると考えています。また、下記の点で問題であると考えています。

・自主避難者の中には、引っ越し費用、二重生活に伴う生活費の増大、交通費などにより、多大な経済的負担を負った方々もいます。また、仕事をやめざるをえなかった方、不動産価値の損失により損害を得た方もいらっしゃいます。これらの避難費用や収入の減少や喪失、財産の減少などが今回の「一括」の賠償を超過した場合、個別請求によりカバーできるように明記すべきです。避難者の賠償項目は、避難区域内からの避難者と同様とすべきです。

・賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。国や自治体の除染計画はおおむね２年間で立案されていますが、除染に２年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償を認める期間は最低でも２年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。

・賠償対象の地理的範囲が、県北・県中・いわき、相双となっていますが、この外側にも空間線量が高い地域が存在します。基本的には、日本の既存の法令での公衆被ばく限度などを参照しつつ、自主的避難に対して幅広く賠償を認めていくべきです。

・子ども・妊婦以外の住民に対して、「原発事故の発生当初」しか賠償が認めら
れないことは不合理です。子ども・妊婦への配慮は、賠償の範囲を狭めるために行うのではなく、基本的な賠償範囲に追加する際に検討されるべきです。

今回の中間指針追補においては、個別具体的な事情に応じて、賠償額が算定される場合が認めうるとしています。

私たちは、東京電力に対して、自主的避難者や残留者の方々の、避難費用や除染、収入や財産の減少に関する個別の請求に基づき、審査会の指針を超える部分に対しても、責任をもって迅速に賠償をしていくことを求めます。

問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan　満田夏花／090-6142-1807
福島老朽原発を考える会　阪上武／090-8116-7155

皆様（拡散歓迎）

「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。

賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。

多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本メールの後ろの方をご覧ください。ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
　　

署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）

さらに、みなさまからも個別に抗議の声を福島県に対して伝達してください。先ほど、佐々木慶子さんが、6日午後２時から「沈黙のアピール」をされる旨のお知らせを流されていましたが、参加できるかたはぜひ、抗議の意をお伝えください（集合は、午後二時に西庁舎２階県民ロビー）。
また、参加できない方も、下記宛にどうぞよろしくお願いいたします。

知事直轄広報課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7012
FAX：024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp

呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
                      福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
                      子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
                       福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
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【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-fc57.html
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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。

本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。

「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。

私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと

以上

現段階での賛同団体は下記のとおりです。
脱原発・東電株主運動、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ハーモニクスライフセンター、福島原発事故緊急会議、みどりの未来、ハーメルン・プロジェクト

本日、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）などは、自主的避難をされた方々とともに、東京電力および原子力損害賠償紛争審査会事務局に緊急要請を提出しました。また、2,614名の賛同署名および自主的避難をされた方々からのメッセージを併せて提出しました。多くのご賛同およびご署名、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名提出の様子

（要請書および連名団体など）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111205_1.pdf
（自主避難された方々などから頂いた一言メッセージ）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111205_2.pdf

要請内容は下記の２項目です。
○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
○賠償期間は、少なくとも２年間とすること

参加された自主避難者の方々は、「自宅のまわりが、毎時2マイクロシーベルトもの状況が続き、子どもを守るために、借金してでもという覚悟で避難を決意した。親として子どもを守るのは当然。正当な賠償を求めたい」「3.11前の状況に戻してほしいが、それができないのであれば、せめて避難費用の実費を賠償してほしい」など、避難せざるをえなかった状況について切々と訴えられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主避難の状況を訴える避難者

要請に対して、文科省担当者は、「自主的避難に関しては審査会で検討中でまだ結論はでていない。一律同額になっても避難費用が含まれるようにするか、含まれない場合は追加的に請求できるようにする」と述べました。

東京電力には、審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に賠償することを求めましたが、東京電力は、「原子力損害賠償紛争審査会の議論を踏まえて検討する」と言うにとどまりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電への要請

11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。

自主的避難に関しては、実際に費用が発生しており、私たちは実際にかかっている費用が賠償されるべきであると考えています。避難区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償項目は同様であるべきです。

※参考情報：「自主的避難に関するアンケート調査」
http://www.foejapan.org/energy/news/p111129.html

本日、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）および国際環境NGO FoE Japanは下記のようなプレスリリースを発出しました。

渡利の住民宅で、福島市の計測により、１ｍ高毎時2.95マイクロ、50cm高で5.45マイクロという値がでました。状況は依然として深刻です。もはや国による対応を待つことはせず、福島市の西の線量の低い地域（土湯など）への子どもたちの一時避難を進めることなどを話し合っているところです。満田

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－福島市渡利地区－
福島市の計測により詳細調査区域外の世帯で避難勧奨指定基準超え
特定避難勧奨地点指定・全域での調査やり直し・子ども妊婦基準の適用を！
じわじわと上がる線量…住民は地区全域の指定と子ども妊婦の一時避難を切望
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福島市渡利地区の子どもがいる世帯が、福島市に計測を依頼し11月28日に実施された結果、庭先で1メートル高で2.95マイクロシーベルト／時を記録した。この値は、測定時期による減衰を考慮すると、特定避難勧奨地点の指定基準（基準は6月の時点で3.2、7月で3.1、8月で3.0であり、11月末の時点で基準を設定した場合、明らかに2.9かそれ以下の値となる）を越えている。

この世帯は、子ども二人と父母、祖父母の6人家族で、現在、子どもと母親が福島市の西部地区に、平日のみ自費で避難している。避難に際し、補償と支援が受けられる特定避難勧奨地点の指定と子どもの優先避難を希望している。

「この付近は、全体的に高い。子どもたちへの影響が心配です。国や市は、“除染”といいますが、いつはじまるかもわからない状況です。地域全体を特定避難勧奨として子どもの避難を進めるべきです」と同世帯の祖父は語る。

この世帯は、国が特定避難勧奨地点指定の検討に際して、渡利地区で8月に行った詳細調査の対象から外れていた。国の詳細調査は一部地域に限られていたが、今回の結果は、これが不十分なものであったことを明らかにした。

さらに、この世帯では、市の計測により、庭先で50センチメートル高で5.45マイクロシーベルト／時を記録している。これは、南相馬市で設定された特定避難勧奨地点指定の子ども・妊婦基準（50センチメートル高で2.0マイクロシーベルト／時）を大きく上回る。

国は渡利・小倉寺・南向台地区において、50センチメートル高で2.0マイクロシーベルト／時を越える世帯が300世帯余りあったにも関わらず特定避難勧奨地点には指定しなかった 。渡利地区においては、子ども・妊婦への配慮が必要とする原子力安全委員会の助言を事実上無視し、放置されている。

福島市渡利地区は、事故直後から線量が高く、地区の各所に驚くほど高い場所が点在していること、雨により放射能が拡散するのではなく、逆に山からの流入によりじわじわと線量が上がる箇所があること、行政は除染を連呼するが、実際には仮置き場がなく始めることすらできない、といったことから、避難に際し確実に補償と支援が受けられる特定避難勧奨地点の指定を、地区全体で行うことが求められている。とりわけ住民は、除染前・除染期間中の子ども・妊婦の一時避難を早急に実現することを切望している。

【問い合わせ先】
国際環境NGO FoE Japan 担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807
福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 阪上武 携帯：090-8116-7155