福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

本日、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）などは、自主的避難をされた方々とともに、東京電力および原子力損害賠償紛争審査会事務局に緊急要請を提出しました。また、2,614名の賛同署名および自主的避難をされた方々からのメッセージを併せて提出しました。多くのご賛同およびご署名、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名提出の様子

 

（要請書および連名団体など）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111205_1.pdf
（自主避難された方々などから頂いた一言メッセージ）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111205_2.pdf

要請内容は下記の２項目です。
○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
○賠償期間は、少なくとも２年間とすること

 

参加された自主避難者の方々は、「自宅のまわりが、毎時2マイクロシーベルトもの状況が続き、子どもを守るために、借金してでもという覚悟で避難を決意した。親として子どもを守るのは当然。正当な賠償を求めたい」「3.11前の状況に戻してほしいが、それができないのであれば、せめて避難費用の実費を賠償してほしい」など、避難せざるをえなかった状況について切々と訴えられました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主避難の状況を訴える避難者

 

要請に対して、文科省担当者は、「自主的避難に関しては審査会で検討中でまだ結論はでていない。一律同額になっても避難費用が含まれるようにするか、含まれない場合は追加的に請求できるようにする」と述べました。

 

東京電力には、審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に賠償することを求めましたが、東京電力は、「原子力損害賠償紛争審査会の議論を踏まえて検討する」と言うにとどまりました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電への要請

 

11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。

自主的避難に関しては、実際に費用が発生しており、私たちは実際にかかっている費用が賠償されるべきであると考えています。避難区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償項目は同様であるべきです。

※参考情報：「自主的避難に関するアンケート調査」
http://www.foejapan.org/energy/news/p111129.html