【203】『原発事故被害者支援法』制定に向けて院内集会
「避難の権利」確立と避難者・居住者の長期的支援に向けて
『原発事故被害者支援法』(仮称)市民提案
2月29日、衆院第一議員会館で院内集会が「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)」、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」、「国際環境NGO FoE Japan」、「福島老朽原発を考える会(フクロウの会)」の主催で開かれました。集会には福島からの原発事故被災者、避難者を始め約200名の市民が集まりました。
会場には福島を始め首都圏や各地から多くの人がかけつけた
集会は二部構成で第一部では「現状報告」として福井の在留者、避難者の生の状況が語られました。第二部では「恒久対策立法に向けて」と題して、各方面で活躍している人々から提案がなされました。その中でも中心となったのはSAFLAN事務局長大城聡氏からの立法提言『原発事故被害者支援法』の要点の説明でした。
集会は最後に立法提言の内容に基づいた宣言文を参加者一同で確認して終了しました。
集会の様子を写真とともに紹介します。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さん。
自主避難者への賠償を勝ち取ったことで一歩踏み出した。補償だけでは済まない。今後避難者にも在留者にも生活再建の課題がある。
これからの課題は(1)健康管理・医療提供、(2)避難・移住の権利確立、(3)保養の権利確立、の3つがある。
双葉町長井戸川克隆さん。
1号機の爆発で空から降ってくるゴミで被ばくした。国や県に対してヨウ素剤の配布を要請したが取り合ってくれなかった。
WBカウンタで内部被ばく調査も要求したが放置された。国際的な世論で国を動かすことが必要だ。
福島避難母子の会in東京の磯海未亜さん夫妻。
須賀川市の自宅は庭で10μSv/h、リビングで1.2μSv/h あった。こんなところで子どもは育てられないと横浜へ避難した。
移住を決意して福島の両親に話をしたが理解されず、見送りもしてくれなかった。自主避難賠償額は一家で76万円になるがこれでは生活再建はできない。私たちは闘う。
立法提言を説明するSAFLAN事務局長の大城聡弁護士。
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