福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

共同プレスリリース
2012年4月6日

原発被災者支援法案の早期成立を求めて集会
「一刻も早く成立させ、具体策の実施を」

 

市民団体10団体が、4月6日、原発被災者・避難者の支援のための法律の早期成立
を求め、第二衆議院会館で集会を開きました。福島県や、全国の避難先から福島
県民が多数参加したほか、支援者など110人が集結。与野党の国会議員が出席しま
した。

 

この集会は、今国会で，与党の提出した「東京電力原子力事故の被災者の生活支
援等に関する施策の推進に関する法律案（以下，「与党案」）」および，野党の
提出した「平成23年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に
関する法律案（以下，「野党案」）」の審議が進められていることを受けて企画
されました。

 

集会で、日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は「与党案を基本法ととらえ、野党案
を妊婦と子どもを守る個別の法案ととらえることができる。両案とも非常に重要。
一刻も早く成立させる必要がある」と述べました。福島老朽原発を考える会の阪
上武代表は「与党案の基本理念で、健康被害の未然防止が必ずしも明記されてい
ないことは課題。また健康被害への支援が『被ばくに起因する』ものに限るとい
うのは、因果関係の立証を被災者に求めるもので問題」と指摘。

 

また、SAFLANの大城聡弁護士は「自らの意思で避難すること、留まることを選択
できる区域を幅広く設定することが必要。年１ミリシーベルト以上の区域を選択
的避難区域に指定し、十分な支援を国の責任でおこなうことが必要」と、本日開
始された署名運動の内容（注１）を紹介しました。

 

国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンの鈴木かずえが、原発被災者1,382人
から回答を得たアンケート調査で「無料の内部被ばくの検査」「健康診断の無料
化」「健康管理手帳の交付（注２）」など、健康被害の未然防止が強く求められ
ていることを紹介しました。

 

与党案を取りまとめた谷岡郁子参議院議員は、「現在の福島の状況を踏まえ、憲
法の理念を守るために、早急に原発事故被災者を支援する法律の制定が必要」と
述べました。また、川田龍平議員が、「まだまだ政府のカベは厚い。実効性のあ
る法律にしていくには世論の後押しが必要。市民もしっかり見守り、声をあげて
いってほしい」と訴えました。福島みずほ議員は、「避難の権利、とどまる人た
ちの権利を確立していくために、しっかりとした法律を、党派を超えてつくって
いきたい」と述べました。
　

 

最後に福島から中手聖一さんが「支援される対象ではなく、原発被害の当事者と
して、立法の動きを求めていく」と述べました。

共催した団体は、一刻も早く原発事故被災者支援法と子どもを守る法を成立させ、
年１ミシリーベルトを超える地域について支援することを制度として確立させ、
避難、保養、健康管理など具体的な施策を一刻も早く始めてほしいとしています。

 

注１）２０１２年４月３日付「原発被災者支援のための早期立法を求める要望書」
参照
http://dl.dropbox.com/u/23151586/shienho_sokiseitei.pdf

 

注２）原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求
める署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-6b45.html

注３）健康管理手帳制度：被ばく量や健康状態などが記録でき、どこに移住して
も提示により医療支援が受けられる。これまでアスベスト労働者を対象した制度
や、広島長崎など原爆による被ばく者を対象とした被ばく健康手帳制度がある。

 

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
国際環境NGO　FoE　Japan
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

 

問い合わせ先：
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）河﨑（かわさき）090-
4831-0079　
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）090-6142-1807