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2012/05/27

【235】拡散希望:原発被災者生活支援法案について緊急要請

<拡散希望>

現在、国会において「子ども等に特に配慮して行う原発事故の被災者の生活支援に関する法案」が審議されているされています。私たちとしては、この法案自体は非常に重要なもので、本国会会期中の成立を強く求めていきたいと考えています。

しかし、現在、本法案の条項では、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されています。放射能影響は成人にも及ぶこと、影響が5年後、10年後、それ以上の長期にわたって発現することを考えると、対象を子ども・妊婦に限定することは問題です。

よって、下記の要請書を提出します。ぜひみなさまのご賛同をお願いします。下記フォームにご記入ください。

https://pro.form-mailer.jp/fms/24c6d69c29858

締め切りは、5月29日22時です。また、拡散もぜひよろしくお願いします!

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2012年5月 日

国会議員各位

国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会

「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」
子ども・妊婦に限定されている医療の減免措置の拡大を求める要請

 

現在、国会において「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。

 

私たちは、法律の制定が、長引く原発事故の影響に苦しむ人々が、通常の生活を取り戻すための一歩となることを願っており、本法案が与野党協議の中で一本化されたことを評価しております。本法案の今国会中の成立を強く求めるものです。

 

一方で、現段階での法案には重要な懸念があり、法案が目指している被災者の健康保障が必ずしも実現できない恐れがあります。現在の法案では、健康診断が子ども及び妊婦に限定されており、また、医療費の減免については、現案の「第12条3.」の文言では、事故当時の子どもも将来成人になった時に対象にならない恐れがあります。

 

チェルノブイリ原発事故は、事故後長い期間を経て、影響が生じていることが複数の研究により報告されています。事故当時子どもであった方が5年後、10年後、成人になってから発症する例が多く、また、成人の疾病も多く報告されています。健康診断および医療費の減免は、成人も対象とすべきであり、それに加えた措置として、事故当時、子ども・胎児であった者に手厚い措置を講じるべきです。さらに第8条に規定されている生活支援等は、政府指示の避難区域からの避難者にも適用されるべきです。

 

よって、私たちは、下記を要請いたします。
•   「医療費減免および医療の提供」(第12条3.)は、子ども及び妊婦に限定するべきではなく、成人も含めるべき。その上で、「2.」と同様、「事故当時子どもであった者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者含む)およびこれに準ずる者」を特に配慮が必要な者として、優先的な医療費の減免および医療の提供を行う対象とすべき。
•  同じく第12条3.の除外規定(「被ばくに起因しない負傷又は疾病にかかる医療を除いたもの」)に関しては、当初案どおり、「被ばくに起因しないことが明らかである負傷又は疾病にかかる医療を除いたもの」とし、被ばくと疾病との因果関係の立証責任を、被災者側に負わせないことを明確にすべき。
•  第12条「2.」の健康診断に関してても、対象を一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある一般の成人にも広げるべき。
• 第8条に規定されている住宅・学習・就業などの支援は、政府指示の避難区域からの避難者にも適用されるべき

 

以上 

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現在の法案は、下記にPDFをアップしましたので、ご覧ください。

 

http://dl.dropbox.com/u/23151586/120527_shienho.pdf

 

問い合わせ先:

 

国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた) 携帯:            090-6142-1807      
E-mail:
finance@foejapan.org

 

 

【234】ぽかぽかプロジェクト第2期 2週目報告「ソックモンキー作りと交流会」

ぽかプロサポーターの冨永です。
5月19~20日のぽかぽかプロジェクトに参加してきましたので、報告をさせてい
ただきます。

5月の土湯温泉峠は、春の吹雪に見舞われた先週とは変わり、週末2日間ともにお
天気に恵まれました。
それでも標高1200Mを超える場所なので、この時期でも少し残雪がありました!

今回は、靴下でおさるの人形を作る「ソックモンキー講座」を
土曜日 15:30よりスタッフルームにて行いました。
小学校1年生の女の子たちや、これから家庭科授業が始まる位の4~5年生の男の
子たちが、お母さんと一緒に針仕事。
ワイワイとおしゃべりしながら、約2時間で形ができました。
選んだソックスの柄や、目のボタンを置く場所などによって、表情もさまざま。
どんな形でも、とっても愛嬌があるのがソックモンキーの魅力。
世界にひとつ。オリジナルなおさるさんの誕生です。

 

1_3

 

2

 

晩ご飯の時間には、みなさんに簡単な自己紹介をしてもらう交流会の時間を持ち
ました。
司会は原発の持つ矛盾を以前より書き続けてきたライターの神無月 好子さん。
わかりやすくこの問題を伝えることを心がけ、活動してきたそうです。
参加のご家族からは、学校や生活のこと、不安や憤りなど、みなさんいろいろと
話してくれました。
普段そういった話が、自由にしにくいという現状もあるようでした。
会の終了後も、住まいが近いお母さん同士で話しかけたり、
お父さん達がロビーで話が盛り上がったりと、少しでもきっかけ作りになったよ
うです。

ウグイスの鳴き声に起こしてもらった翌朝は、ヨガのクラスを実施。
短時間ですがゆっくりと動きながら、普段忘れがちな身体の内側や呼吸に少しだ
け意識を向ける時間となりました。

 

3

 

この時期の土湯温泉峠には、ミズバショウが満開で、朝食、解散後は観察をして
行かれるご家族が多かったです。

ぽかぽかプロジェクト第二期はまだまだ続きます。
これからもたくさんの笑顔に会えますように

2012/05/25

【233】6・1政府交渉:福島の子どもたちを守ろう!:県民健康管理調査のあり方~甲状腺検査を例に

●質問項目はこのページの下方にあります●

みなさま(拡散希望)

福島県の健康管理調査、特に甲状腺検査についての諸問題を問いただす政府交渉を行います。

県民健康管理調査のあり方が問題となっています。
最近発表された子ども38,114人を対象としたの甲状腺検査では、386人の子どもに結節(しこり)が認められましたが、5ミリを超えないものについては、2年半もの間、経過観察なしで放置されてしまいます。
また、画像や医師の所見などが患者にわたされず、あろうことかセカンド・オピニオンを封じるような通知が、山下俊一・福島医大副学長から発せられています。
そもそも、影響がないことを前提とした県民健康管理調査では、子どもたちの健康は守れません。

これらの問題を問うため、政府交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。

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5・30政府交渉:福島の子どもたちを守ろう!:県民健康管理調査のあり
方~甲状腺検査を例に

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◆日時:
6月1日(金)15:00~17:30
15:00から情報共有をかねた勉強会
16:00~17:00 対政府交渉>
17:00~17:30 記者会見>
◆場所:衆議院第一議員会館 多目的ホール

14:50に第一衆議院会館ロビーに集合してください。

◆交渉相手方:原子力災害対策本部生活支援チーム医療班

◆内容:
・福島の子どもたちの甲状腺検査について
・県民健康健康調査について

◆呼びかけ
 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)TEL/FAX 03-5225-7213
 国際環境NGO FoE Japan TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
<当日連絡先>満田 090-6142-1807

◆協力(予定) 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク など

◆資料代:500円

◆質問事項:
福島県健康管理調査についての質問事項

<甲状腺検査について>
福島県健康管理調査の4月時点での発表では、子ども38,114人を対象としたの甲状腺検査について以下の結果となっている。

A1:結節やのう胞がみとめられなかった人:24,468人(64.2%)
A2:5.0ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞が認められた人:13,460人(35.3%)(結節 202人、のう胞13,379人)
B:5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞が認められた人186人(0.5%)(結節:184人、のう胞1人)(福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料より)

B以外の99.5%を異常なしとしている。A2とされた子どもが再検査を受けられるのは2年半後である。また、診断結果としては「A1」「A2」「B」のいずれに属するかのみが通知され、エコー画像や医師の所見がわたされていない。山下俊一・福島医科大学副学長は、甲状腺学会の会員宛に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」旨を説明する趣旨の文書をだしている。多くの親たちが不安をかかえ、疑問を感じている状況である。

1.A2を異常なしとしてしまってよいのか。ある大きさ以下は問題がないとしてもよいのか

2.5.0ミリ以下の結節でもB判定とされた1名について、判断基準は何だったのか。

3.2年半後に再検査としているが、その間に経過観察は必要ないのか

4.診断画像や医師の所見が、受検者にも知らされないのは問題ではないか。積極的にセカンド・オピニオンを受けられる状況にすべきではないか

5.甲状腺機能を確認する血液検査は実施しなくてよいのか

6.B判定の子どもがうける二次検査はいつ何を行うのか

7.山下俊一氏によるセカンド・オピニオンを封じるような甲状腺学会員宛の文書に関しては、これをただちに撤回し、むしろセカンド・オピニオンを奨励すべきだと考えるが、ご見解はいかがか。

8.対照群(コントロール)をとるべきではないのか。

9.この検査結果に関して事故の影響の有無を検討しているか。

10.「9」を判断するにあたり、結果を地図に落とすマッピングであると考えられるが、そのような作業を行っているのか。その結果を開示させていたっだきたい。

11.子どもだけでなく、大人の検査も必要ではないか

<健康管理調査全般について>

1.目的が「不安解消」、放射線の影響は「極めて少ない」ことが前提になっているのは問題では無いか。健康被害の未然防止を目的にすべきではないか

2.チェルノブイリの影響は小児の甲状腺ガンのみとしており、特別な健診は小児の甲状腺調査のみとしているのは問題ではないか。心電図などは調べなくてよいのか。白血球分画は避難区域住民に限定してよいのか。

3.ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しないのはなぜか。内部被ばくの把握が不十分ではないか。

4.初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝はどのように評価するのか

5.問診票の回収率が2割程度しかないのは問題ではないか。原因に、山下俊一氏ら、調査主体に対する県民の不信があるのではないか。どのような対策をとるのか

6.山下俊一氏らに代わり、低線量被ばく・内部被ばくの影響を重視する専門家を調査チームに入れるべきであると考えるが、いかがか。

7.患者調査から福島県を除外し、あるいは県民調査以外の調査には研究費がおりない状況があり、県民健康調査以外の調査が実施されていないのは問題ではないか

2012/05/23

【232】A・ヴェリキン氏来日講演「チェルノブイリ法への道のり」まとめ(暫定版)

2012年5月23日
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会

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アレクサンドル・ヴェリキン氏来日講演~権利を勝ち取った苦難の歴史
「チェルノブイリ法」への道のり
~年1ミリシーベルト以上を「避難の権利ゾーン」に~

まとめ(暫定版)
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2012年5月16日~22日、ロシアのチェルノブイリ法制定の立役者となったアレクサンドル・ヴェリキンさんがFoE Japan、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)の招聘により来日しました。

 

滞在期間中、FoE Japanでの会合、議員会館内での集会、SAFLANの弁護士たちとの会合、福島での講演会、アースデイ福島での対話、東京・綾瀬での講演会など精力的に日程をこなされました。
集会・講演会で、一部、みなさまのご質問にこたえきれなかった部分を、なるべく補足した形での講演要旨を作成しました。まだ不十分な点もありますが、暫定版としてご報告させていただきます。

 

 アレクサンドル・ヴェリキンさんについて
1953年レニングラード生まれのヴェリキンさん。レニングラード工業大学卒業後、1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、作業に従事しました。
その間、なんども高線量領域での作業を行い、被ばくしました。1987年2月、救急車で運ばれました。胃潰瘍という診断でした。放射線被ばくとの関係を審査する委員会で、「放射線被ばくとの関連はないが、事故処理によるストレス」と認定されたそうです。
1990年ソ連邦チェルノブイリ同盟大会へ代表団員として参加し、その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ 法」の制定に貢献しました。作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するために活動に従事しています。

 
1.チェルノブイリ法制定に至る経緯

1986年に発生したチェルノブイリ原発事故は、たいへんな被害と汚染をもたらしました。事故の収束のため、65万人もの軍人や専門家が作業に当たりました。これらの原発事故収束に当たった人々は「リクビダートル」と呼ばれました。

しかし、命をかけて収束作業を行ったにもかかわらず、リクビダートルたちの健康被害に対して国の補償が行われませんでした。89年にはリクビダートルたちの同盟が各地に形成されました。そして、多くの避難者や住民もリクビダートルたちの運動に合流していきました。リクビダートルや市民たちのグループは、代表を議会に送り、また議員にも働きかけました。90年には法制化に向けた運動となり、91年の法律制定にこぎ着けました。

ただ、最初は、理念や方向性を記した法律だったようです。92年には、細部も書き込まれた、現在の法律の土台となる法律が完成しました。


2.「安全な環境に生活する権利」~「年1ミリシーベルト」基準が勝ち取られるまで

チェルノブイリ法は、事故による被害への社会的補償を定めた画期的な法律でした。

事故や放射能汚染による現在の生活や健康への被害のみならず、将来へのリスクに関しても、国の責任として補償していくという理念です。

これをもとに、住民が「1ミリシーベルト」以上の追加的被ばくをうける地域が「避難の権利ゾーン(=避難権付居住地域)」として規定されることになりました。

この基準を設定するに際して、ロシアの憲法24条の「安全な環境に生活する権利」の侵害に当たるとして、議論と運動が行われました。

この過程で、国の諮問委員会において、「生涯(70年)350ミリシーベルトまで安全」とする学者もおり、年5ミリシーベルトが基準とされそうになったことがありました。これに住民が怒り、つめよる場面もあったそうです。

ヴェリキンさんたちは「土壌汚染」ではなく「実際の被ばく線量」を、「生涯(70年)350ミリシーベルト」(年5ミリシーベルト)ではなく国際的に用いられている基準である「年1mSv」を求め、「法律として勝ち取りました。これをもとに、「避難の権利ゾーン」が設定されたのです。


3.チェルノブイリ法の内容

チェルノブイリ法では、土壌汚染のレベル及び住民が受ける平均被ばく量に応じて、下記のように区分けされています。

 
(1)疎外ゾーン:チェルノブイリ事故直後、住民の避難が実施された。

(2)退去対象地域(=避難の義務ゾーン):
住民の平均の追加的被ばく量が年間5ミリシーベルト以上(土壌汚染基準もあり)。住民の義務的な移住が行われる。

(3)移住権付居住地域(=避難の権利ゾーン)
セシウム137による土壌汚染濃度が5~15Ci/km2、平均の追加被ばく量が年間1ミリシーベルト以上の地域。当該地域に住み、他の地域への移住を決めた住民は、被害補償と社会的支援を受ける権利を有する。

(4)特恵的社会経済ステータス付居住地域
 セシウム137による土壌汚染濃度が、1~5 Ci/km2の地域で、住民の追加被ばく量が年間1ミリシーベルトを下回る地域。放射線防護や医療などの複合的な政策が実施される。しかし、近い将来、この地域は解除される見込みである。

 

これらの区域の中で、特に「避難の権利ゾーン」に関して、見てみましょう。
この区域に居住する住民には、居住期間に応じた補償金が支払われます。また、下記を受ける権利を有します。

1)国家の負担による追加医療保証:
   毎年の健康診断
   病院での順番待ちなしの治療
   所定の罹病リストに基づく薬剤の無償供与 

2)汚染の程度に従って、住民は清浄な地域でのサナトリウム治療が受けられ、追加の休暇が与えられる。 

3)妊婦に対する居住地域外での延長休暇 

4)月に合計約100米ドル相当の小額の追加支払い(健康増進用、追加食品用) 

5)当該地域居住者の年金は、30%割り増しされる。

6)「きれいな」食品の供給

7)教育機関や職業訓講習への奨学金

この区域に関しては、自らの健康を害する可能性があるものの、補償を得ながら汚染地域で生活する、あるいは、他の地域へ移住することに関して、住民自身が決定することとされています。

避難を選択した場合、国家は、住民が失った財産(家屋、郊外の家屋、ガレージ、生活用建造物)に対し、現物で(同様の家屋あるいは建造物の提供)、あるいは金銭による補償が行われます。

なお、ヴェリキンさんによれば、これらが、金銭ではなく、物やサービスの形で供与されたことが重要であったとのことです。金銭支援では、例えばウォッカ好きの人は、ウォッカの購入に充ててしまうなど、実質的に法律が目指しているような生活や健康の維持とならないため、とのこと。


4.チェルノブイリ法の改悪~補償を受ける権利から「社会支援」へ

その後、チェルノブイリ法は何度か改訂されました。2004年には、プーチン政権のもとの改訂が行われましたが、下記の2点において、改悪となりました。

1)物・サービスの支援から、金銭支援へ

いままで、保養、食べ物、医療、薬など、汚染のないところと同じ生活をするために提供されていた物やサービスが、金銭支援に切り替わりました。このため、住民は以前と同等の保養・食べ物・医療などを受けることができなくなりました。

2)公的補償から、「社会支援」へ

また、考え方そのものも、住民やリクビダートルたちが受ける権利がある公的な補償から、恵まれない社会的弱者に対するのと同様の「社会支援」に変えられてしまいました。これは、行政が施し的に行うようなものであり、当然の権利を保証するものとして、行政が義務的に行うものではありません。

そのような中、ヴェリキンさんたちは以前と同等の権利の回復を求めて、粘り強い運動を続けられています。

(文責:満田夏花/FoE Japan)

 

以下、懇談会に参加したフクロウの会メンバーからの報告です。

懇親会でも熱い議論は継続されました。継続する運動への思い、人間を守るための運動への情熱、そして特に今回の来日に際して秘めてきた考えにはハッとさせられるものがありました。ヴェリキンさん曰く、チェルノブイリ事故のおりには、諸外国・日本からも多くの援助・支援を受けた。その援助や支援に深く感謝している。今回の来日を機会にロシアにおける経験に基づいて支援を受けた日本の方々へ少しでも貢献できることを願っている。かの事故に遭遇し、その後も困難な運動を乗り越え、また継続しているヴェリキンさんの熱い気持ちに接し、私たちもこれからの運動への決意を新たにしました。

また、ヴェリキンさんは日本の憲法についても熟知されており、日本の憲法25条に照らして「健康に生きる権利」が日本では定められており、事故による放射能被害はこれを犯していること。これは国による補償が「CAN(可能性に応じて行う支援)」ではなく、「MUST(義務的補償)」でなければならないことを示しているという指摘に、皆強く感銘をうけました。こうして、ヴェリキンさんの来日が引き続き成功を収めることを願い、名残惜しいひとときに別れを告げました。

 

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※アレクサンドル・ヴェリキン氏を迎えた講演会の概要は、下記のとおりです。

【院内集会】5月17日(木)17:00~18:30 
会場:衆議院第二議員会館 多目的会議室

【福島講演会】5月18日(金)18:00~20:30
会場:A・O・Z アオウゼ多目的会議室(MAXふくしま4F)

【東京・綾瀬講演会】5月20日(日)14:00~16:30
会場:足立区勤労福祉会館第1ホール(綾瀬駅西口綾瀬プルミエ内)

◆主催:
国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)

◆協力:
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、任意団体peach heart, 福島避難母子の会in関東、エコロジー・アーキスケープ、こどもふくしま緊急支援チーム、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン, ハーメルン・プロジェクト、福島の子どもたちとともに・世田谷の会, 福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト、脱原発福島ネットワーク, ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク, チェルノブイリ子ども基金、子どものための平和と環境アドボカシー (PEACH)

2012/05/21

【231】集会報告:ヴェリキンさんとチェルノブイリ事故被災者たちの運動から学ぶ~アレクサンドル・ヴェリキン氏講演会~

5月20日、ロシアから「チェルノブイリ法」制定の立役者、アレクサンドル・ヴェリキンさんに来日頂き、講演会「『チェルノブイリ法』への道のり・その成果と課題」が開かれました。

 

2012_0520verikin0039_2

 

会場には約100人が集まり、「避難の権利」を求める運動への関心が拡大していることを感じさせました。

 

ヴェリキンさんからは概ね3つの内容に分けてお話がありました。

 

■『チェルノブイリ法』への道のり
 

第一に、「チェルノブイリ法」に至る経緯です。
チェルノブイリ事故後には、事故の収束のため、65万人もの軍人と原子力専門家、そして退役軍人が作業に当たったそうです。これらの人々は「リクヴィダートル」と呼ばれ、ヴェリキンさんもその1人として国家の一大事に率先して危険も顧みずに作業に当たったそうです。
しかし、その後87年以降に発生した健康問題へは国の補償が行われず、89年には作業員(リクヴィダートル)の同盟が旧ソ連国内各地に形成されました。そして、避難への補償のみで、その後の健康問題への補償は一切行われていなかった多くの避難者もリクヴィダートルの運動に合流したようです。
そのような運動が合流して90年には法制化に向けた運動と成り、91年の法律制定にこぎ着けました。

 

■「避難の権利ゾーン」
運動はこの法律制定で終わったわけではありませんでした。
91年の法律は事故への社会的補償を定めた画期的な法律でしたが、その範囲や内容については一切明記されていない、包括的な基本法でした。この基本法を基に運動は継続され、92年には具体的な規定を盛り込んだ新たな法律が制定され、ここで、「1ミリシーベルト」以上の追加的被ばくを強いられる地域が「避難の権利ゾーン」として規定されることになりました。
この基準を設定するに際して、ロシアの憲法24条の「安全な環境に生活する権利」の侵害に当たるとして、議論と運動が行われました。ヴェリキンさんたちは「生涯(70年)350mSv」(年間5mSVに相当)ではなく国際的に用いられている基準である「年間1mSv」を求め、法律として勝ち取ってきました。

 

■その後の運動
しかしながら、このようにして国によって行われてきた補償は、2004年のプーチン政権の改悪によって様変わりし、①公的補償から社会支援に変更され、また②現物補償の原則から金銭的「支援」へ変更されてしまったとのことです。
これは、国家による社会的義務として行われる「公的補償」から、可能性に応じて非義務的に行う「社会支援」に変更されたことを意味するとのことです。その結果、金銭的補償へ変更された「支援」は大きく減額され、医療・保養にはまったく行き届かない状態になってしまったとのことです。
そのような中、ヴェリキンさん達は「公的補償」の回復を求め、粘り強く運動を継続されているとのことでした。

                         Verikin

                  アレクサンドル・ヴェリキン氏(右側)

 

■冷静でかつ情熱的な語り口
懇親会でも熱い議論は継続されました。継続する運動への思い、人間を守るための運動への情熱、そして特に今回の来日に際して秘めてきた考えにはハッとさせられるものがありました。ヴェリキンさん曰く、チェルノブイリ事故のおりには、諸外国・日本からも多くの援助・支援を受けた。その援助や支援に深く感謝している。今回の来日を機会にロシアにおける経験に基づいて支援を受けた日本の方々へ少しでも貢献できることを願っている。かの事故に遭遇し、その後も困難な運動を乗り越え、また継続しているヴェリキンさんの熱い気持ちに接し、私たちもこれからの運動への決意を新たにしました。

 

また、ヴェリキンさんは日本の憲法についても熟知されており、日本の憲法25条に照らして「健康に生きる権利」が日本では定められており、事故による放射能被害はこれを犯していること。これは国による補償が「CAN(可能性に応じて行う支援)」ではなく、「MUST(義務的補償)」でなければならないことを示しているという指摘に、皆強く感銘をうけました。こうして、ヴェリキンさんの来日が引き続き成功を収めることを願い、名残惜しいひとときに別れを告げました。

 

【230】村田三郎医師講演会「内部被ばくと健康管理」―6・2白石市、6・3福島市

医師から学ぼう放射線のこと ―低線量・内部被ばくの問題と健康管理― 

6・2(土)14:00~白石市、6・3(日)14:00~福島市

 

放射能による健康被害を未然に防ぐために、何が必要なのか、低線量被ばくや内部被ばくについて、その危険性をきちんと認識することが重要です。
村田三郎医師は、原爆被曝者の医療・労働者被曝・低線量被ばくの問題に長く関わってこられました。お話では内部被ばくの危険性、また甲状腺検査が進められている福島県の県民健康管理調査の問題点についてもお話しいただく予定です。

6月2日、3日宮城県白石市と福島市で連続して講演会が開かれます。

 

●6月2日(土) 白石市

医師から学ぼう放射線のこと - 低線量・内部被ばくの問題と健康管理、健康調査 -

とき:6月2日(土)14:00~

   講演&質疑応答 14:00-16:00/健康相談会 16:15-18:00

ところ:白石いきいきプラザ ワークショップルーム

主催:子どもの未来を守ろう☆白石、こすごう子どもを守る会、子どもたちを放射能から守る宮城ネットワーク

協力:福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japn(地球の友Japan)

参加費:無料(カンパ歓迎)

◎講演に関するお問い合わせ先

TEL 0224-25-8177(吉田) E-mail:soya@k2.dion.ne.jp

白石市講演会チラシをダウンロード

 

 

●6月3日(日)福島市

内部被ばくと健康管理 - 被ばくを避け健康被害を防ぐために -

とき:6月3日(日)14:00~16:30

ところ:コラッセふくしま4階多目的ホールA(福島市西口すぐ)

主催:福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japn(地球の友Japan)

参加費:500円

◎講演に関するお問い合わせ先

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
 Tel: 090-8116-7155(阪上)

福島市講演会チラシをダウンロード

 

村田三郎医師プロフィール:阪南中央病院 副院長

Photo  

広島・長崎の原爆被爆者の健康診断や診療、実態調査をおこなってきた。 原発の労働者被ばく問題に長年関わり,被ばく労働に関する労災認定に尽力してこられた. 低線量の被ばくによる放射線障害、内部被ばくの危険性に警鐘を鳴らし続けている. 「原発震災・ニューズリール(藤本幸久監督)」No.3・No.4に出演

2012/05/16

【229】大飯3・4号機再稼働をめぐる政府交渉 確認点(速報)

5月15日、再稼働問題について、市民団体12団体主催で、参議院議員
会館にて政府との交渉を行いました。参加されたみなさま、お疲れ様でした。
その場で確認された点は下記のとおりです。

----------------------------------------------
大飯3・4号機再稼働をめぐる政府交渉 確認点(速報)
----------------------------------------------

・「耐震安全性評価も、避難ルートの複線化も、斜面崩落の安全性評価も、再稼
働の前提ではない」
・経産副大臣が約束した雇用・生活保障については、「未だ具体化せず」。市民
側から具体的な計画を求める
・「小浜市での説明会では理解は得られなかった」と認めた

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1.規制庁の発足前に動かそうとしていることについて

政府側:「再稼働は4大臣が4月に決定した判断基準に基づく。
→この4大臣の判断基準と安全審査指針の関係については答えられず。
政府側:安全審査指針に合致しなければ運転することはできない。しかし、耐震バックチェックは再稼働の前提ではない。
安全審査指針は福島原発事故を踏まえて、見直しが必要とされている。
市民:安全審査指針が事実上ない状況で何を根拠に確認するのか
→何を根拠に安全を確認しているかについては答えられず。
→再稼働と安全審査指針を切り離す理由については答えられず。

 

2.大飯3・4号機の基準地震動と耐震安全評価について
政府側:制御棒の挿入時間が評価基準値2.2秒を超える場合は、なんらかの手当(補強工事など)をしなければ運転することはできない。
しかし、その安全評価はこれからで、まだ報告も受けていない。

 

3.避難ルートについて
<避難道路の複線化について>
政府側:避難道路の複線化は再稼働の前提ではない。必要だと思っているが、不断の改善をしていく。
<通信機器・防護服など>
政府側:EPZテレビ電話・ファックス・衛星電話・防護服などを平成24年度の予算で手当てしている。時期がいつかについては不明。これらも再稼働の前提ではない。
<青戸大橋の耐震補強工事>
政府側:これについても再稼働の前提ではない。
<SPEEDI>
市民側:シミュレーションを実施・公開するまで大飯原発は再稼働をさせないように求める。
政府側:持ち帰って、上に伝える。
<30キロ以内の防災計画が完成する前になぜ再稼働>
政府側:必要だと思っているが、不断の改善をしていく。
政府側:新しい規制庁のもとに新しい防災指針ができてから、滋賀県にもシミュレーションをわたす。
<MACC2>
政府側:原子力安全基盤機構が施設ごとに近く実施し、関係道府県に提供する。

 

4.原発の停止に伴う雇用や生活の支援・補償について
政府側:不安を受け止める責任はある。
市民側:4月26日の副大臣の「雇用調整助成金のような制度をフル活用して省庁の枠を超えてできるだけの努力をさせていただきたい」という答弁に対して、具体的に何をやっているのか。実態調査はやっているのか。
政府側:実施調査はやっていない。(具体的に何をしているのかについては答えられず。雇用と地域経済に対する支援や補償についても、答えられず)
市民側:いつ、何をやるのか文書にて回答してほしい。
政府側:了解

 

5.地元合意
政府側:小浜市での説明会では、地元の理解が得られなかった。それについては4閣僚にも伝えた。説明会については尊重したい。滋賀県や京都府など30km圏内の意見については耳を傾けたい。

市民側:小浜市の住民の理解が得られていないのであれば、理解がえられるために具体的に何をするのか、文書にて回答してほしい。
政府側:了解。

 

6.斜面の安全性について
政府側:意見聴取会で審議している。保安院として評価書を出す予定。時期は未定。安全評価は終了していない。

市民側:大飯原発の斜面の安全評価が終了しておらず、1、2号機の斜面が崩落する恐れがあるため、2014年度から工事を行う計画であることについて、福井県原子力安全専門委員会・福井県知事・おおい町長・おおい町議会に至急報告することを要望。

政府側:持ち帰って検討したい。

 

<政府側>
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
          原子力立地・核燃料サイクル課 係長 佐藤正也
          原子力政策課 係長 松田明恭
          電力基盤整備課 企画調整一係長 宮崎芳人
原子力安全・保安院 耐震安全審査室 上席安全審査官 御田俊一郎
          原子力防災課 企画班長 中島義人
文部科学省 科学技術・学術政策局原子力安全課 防災環境対策室係長 岡村圭祐

 

<主催団体>
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
 グリーン・アクション
 原発設置反対小浜市民の会
 プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
 国際環境NGO FoE Japan
 グリーンピース・ジャパン
 福島原発事故緊急会議
 再稼働反対! 全国アクション
 ふぇみん婦人民主クラブ
 原発を考える品川の女たち
 日本消費者連盟

 

連絡先:グリーン・アクション
〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103.
Tel:  075-701-7223 Fax: 075-702-1952

2012/05/15

【228】再度拡散のお願い―講演会「チェルノブイリ法」への道のり:その成果と課題

講演会「チェルノブイリ法」への道のり:その成果と課題
~アレクサンドル・ヴェリキン氏を迎えて~

 

5月17日@衆議院第二議員会館
5月18日@福島アオウゼ
5月20日@東京・綾瀬

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/5171820-40d1.html

 

チェルノブイリ事故後、5年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。追
加放射線量年1ミリシーベルト以上の地域が「避難権利ゾーン」として認められ、
在留者、避難者双方に支援を行う、先進的な内容でした。

このたび、モスクワに本部をおくロシア・チェルノブイリ連合の副代表のアレク
サンドル・ヴェリキン氏を迎えた講演会を開催します。同氏は、原発事故後の復
旧作業に従事し、のち、チェルノブイリ法の制定の立役者となりました。

今国会で原発被災者の支援のための法律が審議されていますが、「避難の権利」
を確立し、実効性の高い具体的な支援策を一刻も早く実現させるためにも、チェ
ルノブイリ法から学びながら議論を深めたいと思います。

 

【東京・綾瀬講演会】5月20日(日)14:00~16:30
会場:足立区勤労福祉会館第1ホール(綾瀬駅西口綾瀬プルミエ内)
http://www.adachi-kinpuku.co.jp/company.html
参加費:700円

【院内集会】5月17日(木)17:00~19:00
会場:衆議院第二議員会館 多目的会議室
(最寄駅:東京メトロ永田町、国会議事堂前)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
参加費:700円

 

◆主催団体:
国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)

◆協力団体:
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、任意団体peach heart、
福島避難母子の会in関東、エコロジー・アーキスケープ、
こどもふくしま緊急支援チーム国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、
ハーメルン・プロジェクト、福島の子どもたちとともに・世田谷の会、
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト、脱原発福島ネットワーク、
ハイロアクション福島原発40年実行委員会、
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、チェルノブイリ子ども基金

◆申込み
下記のフォームよりお申込みください。

https://pro.form-mailer.jp/fms/f80ecf3a28931
または、ファックスにて(1)ご氏名、(2)ご連絡先、(3)参加される講演会の日を下
記宛にご送付ください。

 

◆問い合わせ先
国際環境NGO FoE Japan 担当:渡辺 
Tel: 03-6907-7217(平日10:00~20:00) Fax: 03-6907-7219
090-6142-1807(満田)

 

 

※5月18日に同じ内容で福島講演会を開催します。
こちらもぜひどうぞ。福島にお住まいの方にぜひご紹介ください。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-6d70.html

 

【福島講演会】5月18日(金)18:00~20:30
会場:A・O・Z アオウゼ多目的会議室(MAXふくしま4F)
参加費:500円

 

※参考情報
★Q&A 原発事故被害者のいのちと暮らしを守る立法

http://www.foejapan.org/energy/action/120427.html

 

【Q&A 原発事故被害者のいのちと暮らしを守る立法】今国会に与野党から、
原発事故被害者を支援する法案が提出されました。市民団体などが、早期制定を
求めている「支援法」をやさしく解説しました。ぜひご覧ください。bit.ly/
K5zChN

2012/05/11

【227】大飯原発再稼働にNo!‥4/27 全国署名提出と院内集会の報告

大飯原発再稼働にNo!
「原発運転再開の判断の前に、私たちの声をきいてください」全国署名

ご協力ありがとうございました。

4月27日の院内集会に合わせて 
13,561筆 を内閣府に提出いたしました。

http://www.ustream.tv/recorded/22152847
http://www.ustream.tv/recorded/22154277

再稼働反対の緊急院内集会は、雨の中、また急な呼びかけにもかかわらず多くの方においでいただきました。ありがとうございました。

開始前は少なくてどうなることやらと思ったのですが、結局100部の資料がすべてなくなりました。

しかも国会議員が、社民、民主、きづな、共産合わせて15名も来場しました。原発の問題ではこれまでなかったことです。大飯の再稼働問題の広がりと、野田政権の求心力の低下を感じました。

京都から坂本さんに来ていただいて、おおい町でのアンケート調査の件、仮処分の件、お話いただきました。

石地さんからは電話で報告いただきました。再稼働の判断という重荷をおおいや福井の人たちだけに背負わせないで欲しいという言葉が印象的でした。全国が地元だという意識で、東京でもがんばろうと思います。

福井の原子力安全専門委員会の傍聴者からの報告もあり、委員や知事へのはたらきかけについて呼びかけがありました。電力需給問題について、検証審議会について紹介がありました。

国会議員声明の賛同は自民、公明も含めて60名を超えました。継続していきますので、地元議員へのはたらきかけを引き続きお願いします。

阪上 武(福島老朽原発を考える会)

【226】福島市渡利―依然として続く高濃度汚染―場所によっては昨年よりも更に上昇

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)と国際環境NGO FoE Japanは福島市渡利地域の放射能汚染について継続監視を行っています。

このたび渡利地域の5か所について土壌の放射能分析を行いました。

その結果、全てのサンプルから再び高濃度のセシウムを検出し、渡利地域が依然として深刻な状況にあることを確認しました。

場所によっては昨年の9月よりも更にセシウム濃度が上昇している場所があります。

※24万Bq/Kg(2011年9月)→33万Bq/Kg(2012年3月)へと上昇(小倉寺稲荷山)。

 

一方で、国や福島市が進めると宣言してきた除染が進んでいない実態も明らかになってきています。「まず除染を行う」とした国、福島県、福島市の計画は全く破たんしています。

私たちは国、福島県、福島市に対して、あらためて一時避難、保養、疎開など子どもたちの放射線被ばくを最小限化するための措置をとることを訴えます。

 

私たちは少しでも子どもたちへの被ばく影響を少なくするため、引き続き福島ぽかぽかプロジェクトを推進しています。多くの方々へこちらへの協力も訴えます。

福島ぽかぽかプロジェクトはこちらを参照

 

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福島市渡利地域の土壌測定結果について
2012.5.11
福島老朽原発を考える会
国際環境NGO FoE Japan

報告書(pdf)をダウンロード

(参考)2011年10月5日付け報告書(pdf)をダウンロード

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1. 測定結果
 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)と国際環境NGO FoE Japanは3月18日、福島市渡利地域の土壌の放射能分析を実施した。その結果、大変高い汚染結果を検出した。

 

 

Result2012_0511_3

 

※1 測定機器はフクロウの会所有の放射能分析器AT1320A(ベラルーシATOMTEX社製)による。該当機器は仏NGO-ACROとクロスチェックを実施して誤差範囲20%以内であることを確認している。
※2 表の見方:xx±yy はxxが中央値であり、yyは誤差範囲である(信頼区間95%)。
  

 

2. 考察
(1) 最高値は小倉寺稲荷山で333,000Bq/Kgであった。この地点は継続監視しており2011年6月46,540Bq/Kg、同9月238,700Bq/Kgよりもさらに上昇している。雨水による土の流れと集積によるものと考えられる。
(2) 渡利薬師町の水路も125,000Bq/Kg~205,000Bq/Kgと高い値を示した。この場所は2011年9月の測定結果(307,565Bq/Kg)よりは低いとはいえ依然高濃度に汚染されている。
(3) 弁天山駐車場(南、東)は16,900Bq/Kg~26,600/Kgでありこの汚染レベルは政府が決めた焼却灰等の埋め立て基準(8,000Bq/Kg)をはるかに上回る。
  

 

3. 結論
(1) 「フクロウの会」、「国際環境NGO FoE Japan」、「渡利の子供を守る会」は昨年9月以来、福島市渡利地域について特定避難勧奨地域への指定を要請してきた(別紙「福島市渡利地区における土壌中の放射能調査(概要)2011年10月5日付け」参照)。2011年10月5日付け報告書(pdf)をダウンロード

しかし国、福島県、福島市は「先ず除染を行う」として、避難勧奨地域への指定も住民が要求してきた全世帯の詳細測定も行っていない。
(2) 福島市は2012年1月10日町会長向け説明会で、小倉寺/南向台/渡利6町会724世帯の除染を2012年3月末までに実施すると説明した。しかし除染の実績は2012年2月現在で7世帯であり、計画通り進んでいない。除染土は各家庭の庭で保管することになっている。
(3) 行政は、少なくとも除染期間中の避難・疎開や、子ども・妊婦の短期保養などへの支援を行うべきである。
(4) 「まず除染を行う」とした国、福島県、福島市の計画は全く破たんしている。一時避難、保養、疎開など子どもたちの放射線被ばくを最小限化するための措置をただちに検討し実施すべきである。
  

 

※ 本件についての問い合わせ先:
福島老朽原発を考える会代表 阪上武 
fukurounokai@gmail.com  TEL/FAX 03-5225-7213
国際環境NGO FoE Japan 満田夏花 090-6142-1807

2012/05/10

【225】【5・15政府交渉】大飯3・4号機の再稼働にストップ!

--------------【拡散希望】----------------------
【5・15政府交渉】大飯3・4号機の再稼働にストップ!
活断層評価、避難ルート、雇用・生活支援などを問う
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大飯3・4号機の再稼働について、「福井県原子力安全専門委員会は8日の会合
で議論をほぼ終結し、報告書の取りまとめに入る方針」と報じられています。
しかし、活断層評価は甘い手法で行われ、基準地震動は過小評価されています。
1本しかない避難ルートについても、多くの住民が不安をかかえているのにもか
かわらず、問題は先送りされています。
また、原発依存をいままで政策としてすすめてきた国として、現在、原発立地地
域がかかえる雇用問題に関して、早急に支援政策を検討する責任があります。
新規制庁の発足もめどがたたぬまま、なし崩し的に大飯3・4号機のみの再稼働
を許すわけにはいきません。下記のように政府交渉を行いますので、ぜひご参加
ください。事前集会では、最新の情報を共有し、交渉のポイントを話し合います。

◆日時:5月15日(火)13:00~16:30
※30分前から通行証を配布します。
13:00~14:00:事前集会
14:00~15:30:政府交渉(予定)
                         相手方:原子力安全・保安院、資源エネ庁(予定)
15:30~16:30:事後集会
◆場所:参議院議員会館 講堂(最寄駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
◆テーマ:
1.新規制庁の発足前の再稼働
2.基準地震動と耐震安全評価について
3.避難ルートについて
4.原発の停止に伴う雇用や生活の支援・補償について
5.再稼働についての地元合意について
◆主催:
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
原発設置反対小浜市民の会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
再稼働反対! 全国アクション
ふぇみん婦人民主クラブ
原発を考える品川の女たち
日本消費者連盟
◆資料代:500円

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