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2012/05/25

【233】6・1政府交渉:福島の子どもたちを守ろう!:県民健康管理調査のあり方~甲状腺検査を例に

●質問項目はこのページの下方にあります●

みなさま(拡散希望)

福島県の健康管理調査、特に甲状腺検査についての諸問題を問いただす政府交渉を行います。

県民健康管理調査のあり方が問題となっています。
最近発表された子ども38,114人を対象としたの甲状腺検査では、386人の子どもに結節(しこり)が認められましたが、5ミリを超えないものについては、2年半もの間、経過観察なしで放置されてしまいます。
また、画像や医師の所見などが患者にわたされず、あろうことかセカンド・オピニオンを封じるような通知が、山下俊一・福島医大副学長から発せられています。
そもそも、影響がないことを前提とした県民健康管理調査では、子どもたちの健康は守れません。

これらの問題を問うため、政府交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。

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5・30政府交渉:福島の子どもたちを守ろう!:県民健康管理調査のあり
方~甲状腺検査を例に

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◆日時:
6月1日(金)15:00~17:30
15:00から情報共有をかねた勉強会
16:00~17:00 対政府交渉>
17:00~17:30 記者会見>
◆場所:衆議院第一議員会館 多目的ホール

14:50に第一衆議院会館ロビーに集合してください。

◆交渉相手方:原子力災害対策本部生活支援チーム医療班

◆内容:
・福島の子どもたちの甲状腺検査について
・県民健康健康調査について

◆呼びかけ
 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)TEL/FAX 03-5225-7213
 国際環境NGO FoE Japan TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
<当日連絡先>満田 090-6142-1807

◆協力(予定) 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク など

◆資料代:500円

◆質問事項:
福島県健康管理調査についての質問事項

<甲状腺検査について>
福島県健康管理調査の4月時点での発表では、子ども38,114人を対象としたの甲状腺検査について以下の結果となっている。

A1:結節やのう胞がみとめられなかった人:24,468人(64.2%)
A2:5.0ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞が認められた人:13,460人(35.3%)(結節 202人、のう胞13,379人)
B:5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞が認められた人186人(0.5%)(結節:184人、のう胞1人)(福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料より)

B以外の99.5%を異常なしとしている。A2とされた子どもが再検査を受けられるのは2年半後である。また、診断結果としては「A1」「A2」「B」のいずれに属するかのみが通知され、エコー画像や医師の所見がわたされていない。山下俊一・福島医科大学副学長は、甲状腺学会の会員宛に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」旨を説明する趣旨の文書をだしている。多くの親たちが不安をかかえ、疑問を感じている状況である。

1.A2を異常なしとしてしまってよいのか。ある大きさ以下は問題がないとしてもよいのか

2.5.0ミリ以下の結節でもB判定とされた1名について、判断基準は何だったのか。

3.2年半後に再検査としているが、その間に経過観察は必要ないのか

4.診断画像や医師の所見が、受検者にも知らされないのは問題ではないか。積極的にセカンド・オピニオンを受けられる状況にすべきではないか

5.甲状腺機能を確認する血液検査は実施しなくてよいのか

6.B判定の子どもがうける二次検査はいつ何を行うのか

7.山下俊一氏によるセカンド・オピニオンを封じるような甲状腺学会員宛の文書に関しては、これをただちに撤回し、むしろセカンド・オピニオンを奨励すべきだと考えるが、ご見解はいかがか。

8.対照群(コントロール)をとるべきではないのか。

9.この検査結果に関して事故の影響の有無を検討しているか。

10.「9」を判断するにあたり、結果を地図に落とすマッピングであると考えられるが、そのような作業を行っているのか。その結果を開示させていたっだきたい。

11.子どもだけでなく、大人の検査も必要ではないか

<健康管理調査全般について>

1.目的が「不安解消」、放射線の影響は「極めて少ない」ことが前提になっているのは問題では無いか。健康被害の未然防止を目的にすべきではないか

2.チェルノブイリの影響は小児の甲状腺ガンのみとしており、特別な健診は小児の甲状腺調査のみとしているのは問題ではないか。心電図などは調べなくてよいのか。白血球分画は避難区域住民に限定してよいのか。

3.ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しないのはなぜか。内部被ばくの把握が不十分ではないか。

4.初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝はどのように評価するのか

5.問診票の回収率が2割程度しかないのは問題ではないか。原因に、山下俊一氏ら、調査主体に対する県民の不信があるのではないか。どのような対策をとるのか

6.山下俊一氏らに代わり、低線量被ばく・内部被ばくの影響を重視する専門家を調査チームに入れるべきであると考えるが、いかがか。

7.患者調査から福島県を除外し、あるいは県民調査以外の調査には研究費がおりない状況があり、県民健康調査以外の調査が実施されていないのは問題ではないか

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コメント

以下の東京新聞記事において、
「須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病」
という報告がなされております。
岩瀬病院に問い合わせた結果、誤報ではないということで、これは極めて異常な事態であるとわかりました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051602000225.html

http://d.hatena.ne.jp/ikasumi0/20120521

通常小学生以下の糖尿病は10万人中数人のレベルであり、一年で6割の子どもが糖尿病になることは考えられず、なんらかの外的要因があると思われます。

http://www.city.hiroshima.med.or.jp/hma/tayori/200702/200702-36.pdf

福島県の健康診査では、血液検査は抽出対象であり、また6歳以下は血糖やヘモグロビンの検査なし、15歳以下は希望があれば、ということで、小児糖尿病を発見することができません。一度糖尿病になれば完治はできず、また初期症状は外からはわかりません。手遅れになれば命に係わります。すぐに、福島の小児糖尿病調査を行うよう、よろしくお願いいたします。

http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kenkousinsa.pdf

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