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2013/03/27

【報告】原発新安全基準「5年猶予」「大飯原発除外」の撤回を求めて記者会見と政府交渉

昨日行われた原発の新安全基準の「5年猶予」問題と、大飯原発の特別扱い(定
検まで不適用)の撤回を求める記者会見と政府交渉が行われました。

記者会見は、原子力規制を監視する市民の会の主催で、阪上と杉原さん、菅波さ
ん、司会を兼ねて満田さんが発言し、同会のアドバイザリーグループのメンバー
でもある井野博満さん、後藤政志さんにも発言いただきました。会見の様子は、
東京新聞にカラー写真付きで掲載されました。監視市民の会の目玉マークが入っ
たのぼりもバッチリ映っていました(記事は後ろに付けます)。

 

その後、規制庁との交渉に移りました。交渉には、福島みずほ議員、三宅雪子前
議員も参加されました。規制庁側は、今里和之(安全規制管理官付(BWR担当)管
理官補佐)、布田洋史(安全規制管理官付(PWR・新型炉担当)管理官補佐)、渡
辺桂一(安全規制管理官付(地震・津波安全対策担当)管理官補佐)の3名が対
応しました。

 

冒頭で、監視市民の会の若井さんより、5年猶予の取り消しと大飯原発の特別扱
いをやめること、パブコメをきちんと検討し、電力会社だけでなく批判的な専門
家からもヒアリングを行うよう求める要請書を提出しました(後ろに付けます)。
その後事前に出していた質問書にしたがってやりとりしました。

 

5年猶予については、その根拠が何であるのかを、3月19日の規制委員会本会議で
出てきた「田中私案」をもとに問い質しました。規制庁側は、田中私案に、①今
年7月の新規制の施行段階で、設計基準事故及びシビアアクシデント対策として
必要な機能をすべて備えていることを求める。②シビアアクシデント対策やテロ
対策の信頼性向上のためのバックアップ対策については、施工後5年までに実現
を求める。とあるうち、①の文言を繰り替えしていました。しかし、厳しく規制
にあたる立場であれば、①だけでよいだろう、なぜわざわざ②をつけたのか、そ
の根拠は何かと聞くのですが、何度聞いても①の内容の繰り返しで回答はなく、
根拠がないことが明確になりました。なぜ5年かという問いにも、「設置に時間
がかかるから」と述べるだけでした。

 

後藤政志さんからは、PWRのフィルター付ベントを例にあげながら、5年猶予もた
らす安全上の問題について、技術者の立場での指摘がありました。

この問題で更田委員は、当初「安全設備をすべてそろえるのに3~4年かかる、
  

その後に稼働すると長期停止後の再稼働のリスクが出てくる」などと述べていま
した。だとすると中越地震後長期停止状態にある柏崎刈羽原発は動かせないこと
になります。最近では、「即時の適用は教条主義的だ」「日本をまたガラパゴス
に後戻りさせないためにもこの方針は守られるべき」などと意味不明なことを言
っています。5年猶予が、電力会社の都合に合わせすぐに再稼働にするためのも
のであることは明白です。更田氏はいろいろ理由を考えたが、論理破綻して田中
委員長に泣きつき、委員長主導で強引に進めようとしているのではないでしょう
か。

 

また、大飯原発の扱いについては、4月中旬ごろから、おそらくは新安全基準の
次のパブコメ案にしたがって「確認作業」を行うとの回答でした。それは法的な
手続きかと聞くとそうではないと。となると7月に新安全基準が施行された後も
運転を続けると違法状態ではないかと聞くと、大飯原発は現行の法律に基づいて
動いており、その状況は新安全基準が施行されても変わらない、だから問題ない、
と。しまいには、「確認作業」について、これで失格すれば運転を中止させる、
やらなくてもよい作業をやるのだからよいではないかと開き直る場面もありまし
た。

 

これに対して、会場からは、これはバックフィットでない、活断層の調査中で、他の
原発は申請すらできないのにおかしい、防潮堤のかさ上げも終わっていないでは
ないか、と批判の声があがりました。

規制庁からは回答らしい回答もなかったのですが、5年猶予や大飯特別扱いに根
拠がないことが明らかになりました。この問題がマスコミ、議員を含め、参加者
にインプットされたのも良かったと思います。引き続き、声をあげていきましょ
う。

 

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

 

以下、東京新聞の記事と提出した要請書です。
*****************************

東京新聞記事(写真付)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032702000117.html

「原発新基準対策 5年猶予撤回を」 市民団体、規制委に要望

 原子力規制委員会が原発の新規制基準導入に向け、一部の対策に五年の猶予期
間を設ける基本方針を示したことに対し、「原子力規制を監視する市民の会」が
二十六日、撤回を求める要請書を規制委事務局に提出した。
 要請書では「安全のためには何でもするのが規制委の出発点だったはずが、安
全よりも電力会社の都合を優先した」と批判。「地震も津波もテロも猶予期間を
待ってくれない」と指摘した。
 井野博満東京大名誉教授は同日、都内での会見で「猶予する理由の明確な説明
がない。できることは全てする姿勢が大切だ」と強調。元原発設計技術者の後藤
政志氏も「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている。事故があれば最悪の
事態になりかねない」と訴えた。
 基本方針では、第二制御室を備えた「特定安全施設」など、過酷事故対策やテ
ロ対策のバックアップ設備の一部に猶予期間を認めている。

********************************

 

2013年3月26日
原子力規制委員会委員長 田中俊一様

原子力規制を監視する市民の会

 

要  請  書

新安全基準の適合に「猶予期間」を設けるのをやめてください
新安全基準の適用に際し、大飯原発を特別扱いしないでください

 

要  請  項 目

1.新安全基準の適合に「猶予期間」を設けるのをやめてください。「猶予期間」
を盛り込んだ「田中私案」を撤回してください。
2.新安全基準について、大飯原発3・4号機を特別扱いせず、即座に適用した
うえで、停止させるなど必要な措置をとってください。
3.パブリック・コメントで寄せられたすべての意見ついて、検討チームで検討
し、福島の事故原因の解明優先や設計の見直しなど、根本的な問題の指摘も含め
て、骨子に反映してください。
4.電力事業者だけでなく、批判的な専門家や市民・住民・福島原発事故被災者
からもヒアリングを実施してください。

 

要  請  理 由

地震や津波は5年間待ってくれるのか?

 原子力規制委員会は、シビアアクシデント対策について、特定安全施設や恒設
のポンプなど、設置に時間がかかる設備について、5年の「猶予期間」を設け、こ
うした設備がなくとも再稼働を認めようとしています。3月19日午前に行われたの
原子力規制委員会の定例会合で、田中委員長の私案として示された文書には、
「新規制導入の際には、基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くのを
基本とする」とあります。更田委員は、「一律、即時の適用は硬直的で教条主義
的」「一定の施行期間を置くのは国際的にも常識」「日本をまたガラパゴスに後
戻りさせないためにもこの方針は守られるべき」などと述べていますが、これは
猶予期間を置く説明にはなっていません。
 安全のためには何でもやるというのが、原子力規制委員会における議論の出発
点だったはずです。日本はいま、地震活動期の只中にあります。5年の間に大きな
地震や津波が原発を襲わないとは限りません。それとも、地震も津波もテロも、
猶予期間中は待ってくれるとでも言うのでしょうか。

「猶予期間」は安全よりも電力会社の都合を優先するもの

 時間がかかる対策については猶予を与えるというのは、大飯原発の再稼働時に
とられたやり方です。安全を捨て、電力会社の都合を優先させたものにすぎませ
ん。原子力規制当局が一番やってはいけないことです。
 また、このような猶予を認めず、すべて再稼働の要件にせよという要求は、パ
ブリック・コメントでも多く寄せられたはずです。これを無視して、パブリック
・コメントの検討を行う検討チームの議論とは切り離して、委員長の独断で決め
ようとするのは、手続きとしても問題があります。

 

大飯原発だけは差別的に新安全基準を適用せず!?

 さらに原子力規制委員会は、同じ3月19日の定例会合において、7月に施行予定
の新安全基準を運転中の大飯原発3・4号機には適用せず、9月に予定されている
定期検査まで運転を継続させる見解を示しました。
 新安全基準は、既存の炉にも適用され(バックフィット)、電力会社は改めて
申請をして審査を受けなければなりません。また、破砕帯調査中の原発について
は、その結論が出るまで再稼働の申請はできないとされています。破砕帯調査中
の大飯原発は申請すらできません。さらに、防潮堤のかさ上げを申請の条件にす
るとしていますが、大飯原発の防潮堤の完成は来年3月予定です。
 大飯原発だけは例外的に運転継続を認めようというは、差別的な対応であり、
基準を厳しくする意味がありません。

 

パブリック・コメントでの根本的な意見に対して、しっかり審議を

 新安全基準の骨子案に対するパブリック・コメントは、地震・津波基準が1,
541件、設計基準及びシビアアクシデント基準が2,838件にのぼりました。この種
のパブリック・コメントとしては非常に多い数です。
 原子力災害対策指針のパブコメ対応とは異なり、検討チームによる検討が行わ
れました。しかし、地震・津波基準については、たった1回の会合で、活断層の
定義の基準を「40万年前以降」とすべきといった肝心な指摘については反映され
ませんでした。また、地震による配管破損の可能性について、東電が国会事故調
の調査を妨害し、十分な調査が行われていない問題については、議論すらありま
せんでした。
 設計基準及びシビアアクシデント基準については、3月19日の検討チーム会合に
おいて、最初の検討が行われました。出された資料は、主なパブリック・コメン
トとその対応について簡単にまとめたものであり、しかも説明があったのは、事
務方が勝手に反映の余地があると判断した項目だけでした。
 格納容器などの設計の見直しを求めるべきではないか、可搬設備による対応は
不十分ではないか、放射能の放出を前提としたベントによる対応に期待するのは
問題ではないか、特定安全施設については地震や津波対策を目的にすべきではな
いか、こうした恒久設備の設置なしに再稼働を認めるようなことはあってはなら
ない、といった安全確保の根幹に関わる意見については、「要検討」とはなって
おらず、検討すらされないおそれがあります。検討チームの会合では、利益相反
が問題となっている委員が、パブリック・コメントとの検討というよりは、要求
する可搬設備が多すぎるといった、電力会社に有利な持論を蒸し返していただけ
でした。

 

電力会社からだけヒアリングを実施

 3月28日には、2回目の検討チームによるパブリック・コメントの検討が行われ
ます。その前の3月25日には事業者からのヒアリングが入りました。電気事業者か
らのヒアリングは、パブリック・コメント前にも最中にも行われました。
 事業者に対しては何度もヒアリングを行っています。一方で、批判的な専門家
や一般市民・住民や福島原発事故被災者からのヒアリングは未だに行われていま
せん。これは手続きとしてたいへんに問題であり、原子力規制委員会は、事業者
に有利な基準をつくろうとしていると言わざるをえません。

2013/03/22

【3・26記者会見と政府交渉】原発新安全基準の「5年猶予」「除外」で犠牲となるものは?

<記者会見と政府交渉>
原発新安全基準の「5年猶予」「除外」で犠牲となるものは?
~地震・津波・テロは5年間待ってくれるか?~
3月26日(火)@参議院議員会館B104

 

原子力規制委員会は、現在、策定中の新安全基準について「シビアアクシデント
対策やテロ対策の信頼性向上のためのバックアップ対策については、施行後5年
までに実現を求める」とし、特定安全施設、恒設ポンプによる格納容器スプレー、
PWRのフィルター付ベントなどを例示しました。
また、大飯原発に関しても、定期検査までは運転可能とし、当面適用の除外とす
る方針を示しました。

 

このように新安全基準の一部に「猶予」を設けることにより、何が生じるのでしょ
うか? 地震・津波・テロは5年間待ってくれるのでしょうか?
元ストレステスト意見聴取会委員の井野博満さん、後藤政志さんなど、専門家・
市民グループが、このたびの「猶予」「除外」問題に関して警鐘を鳴らすため、
記者会見を行います。

 

また、あわせて政府交渉を行います。ぜひご参集ください。

 

◆日時:3月26日(火)14:00~14:50 記者会見
                15:00~16:00 政府交渉
               (13:40から通行証を配布します)
※政府交渉の相手方は、原子力規制庁の技術基盤課になります
※事前質問は、本案内の末尾をご覧ください。
◆場所:参議院議員会館B104
◆記者会見出席者:
 井野 博満(東京大学名誉教授、元ストレステスト意見聴取会委員)
 後藤 政志(元東芝 原発設計技術者、元ストレステスト意見聴取会委員)
 阪上 武(福島老朽原発を考える会)
 菅波 完(柏崎刈羽の閉鎖を訴える科学者・技術者の会)など

 

◆主催:原子力規制を監視する市民の会

 

◆連絡先:原子力規制を監視する市民の会 090-6142-1807

 

-------------------------------------------------------------------
※事前質問※
1.3月19日の原子力規制委員会で、「シビアアクシデント対策やテロ対策の信
頼性向上のためのバックアップ対策については、施行後5年までに実現を求める」
とされている。具体的には、猶予が認められる対策は何を指しているか。

 

2.「猶予」とはそれがなくても再稼働できるということか。

 

3.「1.」の「シビアアクシデント対策」や「テロ対策」も重要な対策である
と考えられる。対策が整うのを待ってから原発の再稼働を判断すべきであると考
えるが、いかがか。

 

4.逆にこれらの対策がなくても、5年間は安全であると判断する理由について、
ご教示いただきたい。

 

5.新安全基準を大飯原発に適用しなくてもよいとした根拠についてご教示いた
だけいたい。

 

6.設計基準・シビアアクシデント対策・地震津波のそれぞれに関して、内容に
関する具体的なパブリック・コメントが多数寄せられている。特に内容にかかわ
るパブリック・コメントについては、事務局がふるい分けすることなく、検討チー
ムで、すべてのコメントについて、しっかりと時間をかけて議論を行うべきだと
考えるが、いかがか?

 

7.新安全基準に関しては、電力事業者のヒアリングのみを先行させている反面、
電力事業者から独立した立場の専門家・技術者や市民のヒアリングは行ってい
ない。後者のヒアリングも行うべきではないか。

 

8.活断層の定義に関しては、40万年前まで遡って定義すること、活動性が否定
できないものは活断層とみなすべきと明確に書くべき、という意見が多
く提出されているが、これについては、対応されるのか。

 

9.地震・津波に関するマニュアルの作成が事務局の規制庁とJNES(原子力
安全基盤機構)に任されているのか。マニュアルの内容について、外部の専門家
の意見を反映する場を設けるべきではないか。

 

10.東電福島第一原発の国会事故調による調査に対して東電が調査できない理由
について虚偽説明した件が問題となっている。原因調査なしに基準策定を進める
ことはできないはずである。
原子力規制委員会として、安全基準策定に先立って、まずは、徹底的に調査すべ
きだと考えるが、いかがか。

2013/03/21

【3・25院内集会】大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判のポイントと今後の活動

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
判決を前にして 3・25院内集会
-大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判のポイントと今後の活動-

原子力規制委員会の「大飯特別扱い」で運転継続は許せない!
      3月25日(月)午後4時~6時 参議院議員会館B107

 http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/annai_20130325.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
首都圏の皆さまへ(拡散歓迎です)

原子力規制委員会は3月19日に、新法が7月に施行になっても、大飯は特別扱いで運転継続できるという見解を示しました。断じて許せません。

・新法では、電力会社が設置変更申請などを出し直し審議されます。
・防潮堤も再稼働の前提です(大飯の場合、完成は来年3月)。
・破砕帯調査中の原発は、その結論が出るまで再稼働の申請はできません。
・ストレステストは、再稼働の判断基準にしないと明言しています。

しかし、大飯の場合、これら全てを適用除外にして、9月までの運転を認めようとしているのです。

このような中で、大飯原発3・4号の運転差し止め仮処分裁判の判決(決定)が、3月末か4月初めに出ます。早ければ25日からの週にも判決が出ます。集会では、裁判の争点や意義について確認し、判決後の活動について議論しましょう。ぜひ、ご参加ください。

◇集会の主な内容
 ・原告団からのあいさつ アイリーン・美緒子・スミスさん(裁判の会共同代表)
 ・仮処分裁判のポイントと意義 小山英之さん(裁判の会共同代表)
 ・仮処分裁判の法的な流れ 弁護士谷次郎さん(大飯裁判弁護団)
 ・質疑・討論

◇日 時:3月25日(月) 午後4時~6時(3時半から通行証をお渡しします)
◇場 所:参議院議員会館 B107号室
◇資料代:500円(カンパ歓迎)
◇主 催:おおい原発止めよう裁判の会/グリーン・アクション/美浜の会/FoE Japan/フクロウの会/原子力規制を監視する市民の会

裁判の最大の焦点は、活断層の3連動の場合に、制御棒が基準値2.2秒以内に挿入できるかどうかです。関電は「地震の時は2.2秒は守らなくてもいい」等と裁判で主張してきました。国のストレステストでは、この制御棒挿入性の問題を国は審査対象外としています。このような状況で再稼働された大飯原発の安全性判断が、初めて司法によって示されようとしています。裁判のポイントについて、分かりやすく説明します。

仮処分裁判のため、勝訴判決が出ても、関電は原発を止めずに様々な法的対抗手段で裁判を引き延ばすことが予想されます。仮処分裁判の法的な流れについて弁護士から解説してもらいます。

そして最も重要なのは、判決が出たら「大飯を止めろ」の大きな声を作り上げていくことです。判決を基に、大飯原発を実際に止めるために、どのような取り組みが必要なのかを皆さんと議論しましょう。

皆さんと共に、大飯を止めましょう。ぜひ、ご参加ください。

連絡先団体
 グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103.
TEL: 075-701-7223 FAX: 075-702-1952 info@greenaction-japan.org
 美浜の会 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581 mihama@jca.apc.org

2013/03/19

【子ども被災者支援法】「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明

拡散歓迎です
===================================
2013年3月15日【緊急声明】
「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明
 原発事故子ども・被災者支援法の理念と深刻な被害実態を踏まえていません
===================================

 

私たちは原発事故の被災当事者、支援者のネットワークとして、「原発事故子ど
も・被災者支援法」の早急かつ十分な実施を求めるための活動を行ってきた諸団
体です。

本日、復興庁は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ~子どもをはじめ
とする自主避難者等の支援の拡充に向けて~」を発表しました。根本匠復興大臣
によれば、「子ども・被災者支援法による必要な施策については、この対策で盛
り込んだ」とされています。

しかし、私たちはこのパッケージは、「被ばくを避ける権利」を認めた原発事故
子ども・被災者支援法の理念を反映しておらず、下記の点で極めて不十分である
と考えます。

 

 ・被災者・支援者の意見が反映されていない。これまで被災者・支援者が多く
の要請を出してきたが、それが考慮されていない。

 ・多くの施策で、対象地域が被災三県や福島県の一部に限定されるなど、非常
に狭い。被災者の間にさらなる分断を持ち込むものである。

 ・多くの被災者・避難者の深刻な実態を反映していない。

 ・自主避難者向け新規施策としては、高速道路の無料化など限定した内容しか
盛り込まれていない。

 ・健康対応に関しては、現状の福島県の県民健康管理調査などの継続実施にと
どまっている。より詳細な検査や福島県外における健診が実施されることになっ
ていない。

 

「原発事故子ども・被災者支援法」では、政府が「基本方針」を策定すること
を明文で規定していますが、法律成立後9カ月がたつ今もなお、基本方針が策定
されていません。一刻も早い基本方針の策定こそが求められています。

 私たちは、本パッケージは支援法の実施に向けた第一歩と考えていますが、以
上の諸点を踏まえて、復興庁など関係省庁が早急に十分な内容の基本方針を策定
し、支援メニューの強化を行うことを求めます。

 

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば
任意団体Peach Heart
ピースボート
市民放射能測定所 CRMS
子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)
安全安心アクションin郡山(3a郡山)
ハイロアクション福島
放射能からこどもを守ろう関東ネット
JDF被災地障がい者支援センターふくしま被災者支援会議
福島原発事故緊急会議
チームくさっぱら
NPO山梨ナチュラル工房
子ども・被災者支援法を考える山形会議
福島の子どもたちとともに・世田谷の会
世田谷こども守る会
福島原発30キロ圏ひとの会

 

問い合わせ先:
原発事故子ども・被災者支援法 市民会議
(事務局) 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
携帯:090-6142-1807
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

2013/03/06

【ぽかぽか報告会】3/23報告会「福島の今:子どもたちの健康を守るために私たちにできること」

3.11と原発災害から2年が経ちますが、多くの課題が未だに積み残されています。

特に福島では、新たに子どもたちに甲状腺がんが見つかるなど、健康への懸念が広がっています。
福島における避難や保養をめぐる動き、放射線量測定や尿検査から見えてくるもの、健康管理の問題点と市民・専門家からの提言などをお伝えします。

 

また、支援が行き届いていない自主的避難者や県外へも期待が寄せられている「原発事故子ども・
被災者支援法」の現状と課題をお伝えします。さらに、福島市・伊達市・伊達郡の子どもさん・妊婦さんを対象とした保養プログラム、福島ぽかぽかプロジェクトの活動報告も行います。

福島ぽかぽかプロジェクト紹介動画はこちら

 

現在も実施中のぽかぽかプロジェクトでは、昨年1月から12月までで延べ約2700人にご参加いただきました。
週末を中心に行っている土湯・土湯峠温泉のプログラムに加えて、千葉県南房総市で夏休みと冬休みに実施したキャンプの様子や、福島での今後の新たな展開をお伝えします。

 

みなさまのご参加お待ちしております。

 

●日時: 2013年 3月23日(土)13:30~16:00

会場:人権ライブラリー >地図
東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F 

JR浜松町駅(南口改札から徒歩7~8分)、都営三田線芝公園駅(A3出口から徒歩3~4分)、
都営大江戸線・浅草線大門駅(A3出口から徒歩4~5分) 駅

●プログラム

1.ぽかぽかプロジェクトが始まったわけ   ・・・満田夏花/FoE Japan
2.放射線量調査と尿検査から見えてくるもの
                            ・・・青木一政/福島老朽原発を考える会
3.福島県民健康管理調査への市民・専門家からの提言
                            ・・・阪上武/福島老朽原発を考える会
4.原発事故子ども・被災者支援法の動き  ・・・渡辺瑛莉/FoE Japan

 

<質疑応答、休憩>

 

5.「福島ぽかぽかプロジェクト」の様子
  土湯峠温泉でのぽかぽかプロジェクト  ・・・菅野吉広/セーブわたりキッズ
  夏・冬休みの南房総キャンプ        ・・・芳賀裕/千葉県・南房総市
  今後のぽかぽかプロジェクト        ・・・吉田明子/FoE Japan

 

●参加費

 500円

●定員

 40名

●申込み

事前に、申込みフォームよりお申込みください
申込みフォーム(一般)  > 申込みフォーム(FoEサポーター)
 

●主催

福島ぽかぽかプロジェクト

(国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、セーブわたりキッズ、
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの4団体で運営しています)

●問合せ

FoE Japan 渡辺 
Tel:  03-6907-7217   Fax:03-6907-7219 E-mail:
finance@foejapan.org

2013/03/04

【行動予定のご案内】3月10日はJパワー前(東銀座)へ

来る3月10日は★0310 原発ゼロ☆大行動(反原発首都圏連合主催)が行われます。
原子力を監視する市民の会はこれに連携し、東銀座のJパワー前に集合して抗議行動
を行います。その後、銀座を通って国会前に移動し、正門前でのアクションに合
流します。

 

Jパワーに対し、大間原発の建設中止するよう、原子力規制委員会に
対し、パブリック・コメントを尊重するよう、再稼働準備を即刻止めるよう訴え
ます。プラカード・鳴り物大歓迎です!是非ご参加ください!

 「やっぱり 原発ゼロ!、危険な安全基準にモノ申す!!」
  

日時:3月10日15:30~16:30
場所:J-POWER(電源開発)前(東銀座、東京都中央区銀座6丁目15ー1 )


主催:原子力を監視する市民の会
問い合わせ先:阪上(090-8116-7155
※抗議行動後、銀座を通って国会前まで歩いていきましょう!

2013/03/01

【福島県健康管理調査】問題点・健康管理のあり方について緊急提言を提出

専門家・医師・弁護士・市民からなる「放射線被ばくと健康管理のあり方に関す
る市民・専門家委員会」(事務局:FoE Japan)は、本日、甲状腺検査や健診の
対象の拡大や速やかな実施に対処するため、マンパワーの拡大等医療・検査体制
の強化を早急に行うべきなどとする緊急提言を取りまとめ、環境省・復興庁・福
島県および原子力規制委員会に提出しました。

(環境省・復興庁・福島県への提言)をダウンロード

(原子力規制委員会への提言)をダウンロード

 

同提言では、原発周辺13市町村の3万8114人の18 歳以下の子ども・若年
者のうち3人が甲状腺がんと診断され、7人に強い疑いがあることが明らかになっ
たことに関し、現段階で、「原発事故との因果関係はない」とする福島県立医科
大学の説明は科学的姿勢とはいえないものとし、対応が後手にまわらないように、
調査範囲の拡大や速やかな調査実施のための医療・検査体制の強化を求めていま
す。

また、福島県県民健康管理調査の目的が、不安解消となっていること、詳細な健
診が避難区域からの避難者にしか実施されていないこと、甲状腺機能の低下やそ
の他の疾病を把握できるような項目になっていないことなどを踏まえ、1)「原
発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、国が責任をもって健康管理体制
を構築すること、2)福島県外も広く対象とすること、3)幅広く健康状況を把
握するため、検査項目を拡大すること、4)データ管理を国の責任において行う
とともに、第三者機関の監視による信頼性の担保を行うこと、5)当面の措置と
して、自主的な甲状腺の検査および健診に費用補助または健康保険の適用を行う
こと――などを要請しています。

原子力規制委員会に対しては、福島県県民健康管理調査および住民の健康管理の
あり方に関して、再度、検討チームを立ち上げ、第三者としての視点から客観性
の高い議論を行うこと、その際、福島の父母をはじめとする被災当事者や批判的
な専門家からもヒアリングを行うこと、疫学的な視点、医療的な視点双方からの
検討を加えることを要請しました。

「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」は、3月7日に
都内で開催するセミナーにおいて、同提言について報告し、政府と対話を行う予
定です。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2013/02/post-a5fc.html

※放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会について
http://www.foejapan.org/energy/news/130130_2.html
【委員一覧 (五十音順)】
崎山 比早子/高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士
阪上 武/福島老朽原発を考える会
島薗 進/東京大学大学院人文社会系研究科教授
高橋 誠子/子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
高松 勇/小児科医、小児科医医療問題研究会、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク
中手 聖一/子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福田 健治/弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
村田 三郎/阪南中央病院 副院長
山田 真/小児科医、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表
吉田 由布子/「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

【呼びかけ団体】
国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク

【事務局】 
国際環境NGO FoE Japan 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203

連絡先:
国際環境NGO FoE Japan 渡辺瑛莉、満田夏花 090-6142-1807
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203

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