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2013/06/25

【声明】政府による1年間にわたる不作為に抗議し 原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明

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政府による1年間にわたる不作為に抗議し 
原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明
http://goo.gl/4Iy58
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
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原発事故子ども・被災者支援法の成立から、本日で1年になりました。

支援法は、福島第一原発事故後、広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難
するか居住を継続するか選択できるよう必要な支援を行うことを定めています。
放射線の影響を懸念する被災者は、支援法に基づく支援策が充実することで、被
ばくを避ける権利が確立される一助になると期待しました。

しかし、成立から1年を経たにもかかわらず、支援法に基づく基本方針はいまだ
に策定されていません。私たちは、日本の国内法令や国際的な勧告に基づき、少
なくとも追加被ばく線量1mSv以上の区域を支援対象区域とすること、被災当事者
や支援者との常設の協議機関を設けることなどを要請し続けてきましたが、いま
だに回答はなく、すべてが曖昧なままにされています。

区域外避難者への施策も、高速道路無料化措置が復活した以外には、何も進展が
ありません。福島県外の被災者への健康診断の実施や、子ども・妊婦の医療費の
減免措置も実現していません。保養・移動教室のための予算はごくわずかにとど
まります。

そしてなによりも、政府は、被災者からの意見を集約し反映させるための措置を
何ら採っていません。これは、明らかに支援法の規定に反するものです。

民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、新規避難は極めて困難になりました。
乏しい支援の中、避難者の経済的・精神的苦境はより深まっています。いまだ汚
染地域に住む被災者は、被ばく回避や保養、そして県外に避難した家族とのつな
がりを維持するための往復など、多くの出費を強いられています。また民間の善
意からなる全国的な避難者支援・保養プログラム支援の取り組みも、資金面や人
材面での苦境に立たされています。

支援法に基づく基本方針に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現を目指
してきた私たちは、ここに、政府に対し、1年間にわたり支援法の条文を無視し
た不作為に対して強く抗議し、直ちに被災者の意見反映のために公聴会等を開催
し、速やかに基本方針を策定するよう、改めて求めます。

原発事故子ども被災者支援法市民会議

<運営団体>子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたち
を守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、
ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能か
ら守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネッ
トワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測
定所 CRMS、311受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓
のうつくし村 <参加団体>ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環
境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(3a郡山) 、子どもたちを
放射能から守る全国小児科医ネットワーク、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェ
クト事務局、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう!放射能か
ら避難したママネット@東京、つながろう!放射能から避難したママネット@埼
玉、ハイロアクション福島、こども東葛ネット、ゆるりっと会、きらきら星ネッ
ト、NPO法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター、子ども未来NPOセンター(い
わき市)、放射能から子どもを守ろう安中の会、毎週末山形、JDF被災地障がい
者支援センターふくしま被災者支援会議、JANIC、福島避難者子ども健康相談会、
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト、福島原発事故緊急会議生きる権利
プロジェクト、宮城脱原発・風の会、チームくさっぱら、放射能から子どもを守
ろう関東ネット、とねぬまた地域向上委員会、福島の子どもたちとともに・世田
谷の会、放射能から子供たちを守る沼田の会、放射能から子どもを守ろう利根沼
田、NPO山梨ナチュラル工房、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワー
ク、パルシステム生活協同組合連合会、ホッとネットおおさか、市民科学者国際
会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、原発事故子ども・
被災者支援法を考える山形会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、会
津放射能情報センター、広島福島保養プログラム実行委員会、セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)、世田谷こども守る会
(57団体)

連絡先(事務局):福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN) 
国際環境NGO FoE Japan Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

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40万人の福島の子供らを被曝・殺すな!全国から労働者人民が、立ち上がろう!井戸謙一さんの報告を受けて!

2013年6月25日京都生協の働く仲間の会


40万人の福島の子供らを被曝・殺すな!全国から労働者人民が、立ち上がろう!

NO NUKES from shiga -脱原発・滋賀☆アクション主催の6月23日(日)大津市の「いのちが一番!大飯をとめて原発ゼロを求めるつどい」に参加した。とてもよかった。以下、参加者の感想である。

2013年6月25日京都生協の働く仲間の会
keizirou.hushimi@gmail.com

第1に、井戸さんの第1報告である。

1つは、 「報告1 井戸謙一さん(弁護士) である。

彼は、06年3月日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長であるが、ここでは、「ふくしま集団疎開裁判仙台高裁判決に見る被ばくの実態と闘いの方向」という演題である。彼は、この裁判の裁判の実務を実に重大にこなして来たのであった。そればかりではない、裁判以外の集会デモ、2月と5月の新宿デモでも、大奮闘してきたのであった。

ただし、この集会では、ふくしま集団疎開裁判を中心に話された。

重要な点は、質疑の中で、移住支援にかかわった参加者から出されたことに井戸氏は答えた。

「裁判は、これからも強く続ける。」

「移住については、政府がしないからといって、あきらめるわけにはいかない。私たちで、できることからしよう。具体的には、過疎地などに協力をしてもらっっての5年とかの山村留学を考えている。」とのことだった。

事態は重大である。

井戸さんも、強く指摘した。

「以上の事実によれば、郡山市に居 住し学校に通っている小中学生は、強線量ではないが低線量の放射線に間断なく晒されているものと認められるから、そうした低線量の放射線に長期間に わたり継続的に晒されることによって、その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧されるところであり、チェルノブイリ原発事故後に児童に発症したとさ れる被害状況に鑑みれば、福島第一原発付近一帯で生活居住する人々とりわけ児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念されるところであ る。」と、裁判所さえ認めている。

にもかかわらず、今回の高裁でも負けた。本当にひどい裁判官だ。

しかし、だからと言って、あきらめることのできない問題である。30万人を超える福島の子供たちの命と人生がかかっている。さらには、同じ被曝に苦しむ子供たちは、フクシマを含めて40万人を超えるであろう。この子供たちの命がかかっている。

そこで、裁判闘争はさらに強く進めていくが、それでは間に合わないことは確かだから、できる限り私たちの力で、保養、移住を進めていく。保養に比し、移住は、お金の負担も含めて、難しい。一家族の住まいの面倒を見るというのは、みんなで協力していくということはなかなか難しい。本来は、政府の責任で行われなければならない。

そこで、今考えているのは、山村長期留学のような行動だということである。今でも、高知などで、過疎地などから小学校などと協力をしてはどうかという提案が届いているという。そこで、春、夏、冬とかいうのではなく、5年とかそういう長さでの山村長期留学が、できないかということである。

確かに、そこでも、資金=ファンドは必要であるが。とのことであった。

この点は、5月19日の京都市で開催されたptaによる山本太郎氏講演会でも、山本さんが、そのような思いを語られていたと思う。山本さんは、裁判では、なかなか難しい、勝てない。だけど、あきらめられない。なんとか、過疎地などと協力して、移住などをできないものか?と言われていた。それは、5月18日山本さんが、井戸さんと一緒に新宿デモを取組んだ直後の集会でのことであった。

もちろん、中心は、国、東京電力に、移住の責任を果たさせなければならない。それを、裁判をも通じて強く進めていく。今、政権は、自民党政権であり、とても、そのようなことをするというよりも、逆にその訴えをつぶすひどい政権だ。しかし、参院選挙等で、すぐに、かえれない。

それで、とにかく、私たちで、できる限りのことは、40万人の子供たちを守るために、進めていこうということだ。それとともに、ブラジルやトルコのような、100万人のデモなどが、勝ち取れれば、変えていくことができるだろう。

もう1つ、井戸さんへの参加者の質問で、重要なことがあった。

疎開裁判の訴えは、次のとおりである。

H23年6・24郡山市の14人の小中学生が、郡山市を相手取り、福島地裁郡山支部に対して、提訴。

「1、郡山市は、年1ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
2、郡山市は、年1ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」

このことは、小中学生に限らず、大人も要求することができるものであるということだ。今は、子供たちを優先してと思っているということだが、たとえば、同じ学校の教育労働者など学校関係の労働者もまた同じように、要求する裁判を提訴することができるというものである。この点を、井戸さんは言われた。

だから、

一、

全国の教育労働者、学校事務職労働者、学校給食労働者など学校関連労働者は、労働組合として、労働運動で、また、裁判行動でこの要求をたたかいとろう。このことは、教え子たちのためでもあるとともに、労働者とその家族のためでももちろんある。

「1、年1ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
2、年1ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」

これを、教育関連労働者・労働組合と、子供たちとの大団結でたたかいとろう。

二、

また、全国の高校、大学においても、同じように、要求し、たたかいとろう。

「1、年1ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
2、年1ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」

全国の大学関連労働者は、学生とともに、労働組合として、労働運動で、また、裁判行動でこの要求をたたかいとろう。このことは、教え子たちのためでもあるとともに、労働者とその家族のためでももちろんある。

福島大学など福島県などの大学、あるいは、群馬、栃木、茨城、宮城などの大学では、いったい、

「1、年1ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
2、年1ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」は、守られているのだろうか?

この点をしっかりと調査、確認し、要求をしていこう。

三、

この点は、文科省への要求行動として、全国の教育関連労働者、及び、子供たち、学生、及び、親たちの重大な権利である。ともに、要求行動を起こそう。

四、

もとより、これらは、学校だけの問題ではない。

国は、地方自治体は、住民、市民に対して、

「1、年1ミリシーベルトを超える環境下の生活環境において、生活活動をさせてはならない。
2、年1ミリシーベルト以下の環境下の生活環境において、生活活動をできるようにしなければならない。」のだ。

また、使用者は、資本家は、労働者に対して、

「1、年1ミリシーベルトを超える環境下の労働環境において、労働をさせてはならない。
2、年1ミリシーベルト以下の環境下の労働環境において、労働をできるようにしなければならない。」のだ。

五、

これらの取り組みは、まずは、井戸氏の言うように、40万人に上る子供たちの集団疎開の実現のためにも、しっかりと、全国的に取り組まれなければならないと思った。

第2に、斎藤さんの報告は、怒りにあふれており、また、現場作業の問題について、言及されており、感慨深いものだった。

第3に、福島からの避難者からも発言があり、家族を引き裂かれそうになったこと、それを超えて、今、家族で頑張っていることなどが、話され、胸をうたれた。以上。

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