福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

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政府による1年間にわたる不作為に抗議し 
原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明
http://goo.gl/4Iy58
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
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原発事故子ども・被災者支援法の成立から、本日で1年になりました。

支援法は、福島第一原発事故後、広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難
するか居住を継続するか選択できるよう必要な支援を行うことを定めています。
放射線の影響を懸念する被災者は、支援法に基づく支援策が充実することで、被
ばくを避ける権利が確立される一助になると期待しました。

しかし、成立から1年を経たにもかかわらず、支援法に基づく基本方針はいまだ
に策定されていません。私たちは、日本の国内法令や国際的な勧告に基づき、少
なくとも追加被ばく線量1mSv以上の区域を支援対象区域とすること、被災当事者
や支援者との常設の協議機関を設けることなどを要請し続けてきましたが、いま
だに回答はなく、すべてが曖昧なままにされています。

区域外避難者への施策も、高速道路無料化措置が復活した以外には、何も進展が
ありません。福島県外の被災者への健康診断の実施や、子ども・妊婦の医療費の
減免措置も実現していません。保養・移動教室のための予算はごくわずかにとど
まります。

そしてなによりも、政府は、被災者からの意見を集約し反映させるための措置を
何ら採っていません。これは、明らかに支援法の規定に反するものです。

民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、新規避難は極めて困難になりました。
乏しい支援の中、避難者の経済的・精神的苦境はより深まっています。いまだ汚
染地域に住む被災者は、被ばく回避や保養、そして県外に避難した家族とのつな
がりを維持するための往復など、多くの出費を強いられています。また民間の善
意からなる全国的な避難者支援・保養プログラム支援の取り組みも、資金面や人
材面での苦境に立たされています。

支援法に基づく基本方針に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現を目指
してきた私たちは、ここに、政府に対し、1年間にわたり支援法の条文を無視し
た不作為に対して強く抗議し、直ちに被災者の意見反映のために公聴会等を開催
し、速やかに基本方針を策定するよう、改めて求めます。

原発事故子ども被災者支援法市民会議

＜運営団体＞子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたち
を守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、
ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能か
ら守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネッ
トワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測
定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓
のうつくし村　＜参加団体＞ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環
境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山) 、子どもたちを
放射能から守る全国小児科医ネットワーク、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェ
クト事務局、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能か
ら避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼
玉、ハイロアクション福島、こども東葛ネット、ゆるりっと会、きらきら星ネッ
ト、NPO法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター、子ども未来NPOセンター（い
わき市）、放射能から子どもを守ろう安中の会、毎週末山形、JDF被災地障がい
者支援センターふくしま被災者支援会議、JANIC、福島避難者子ども健康相談会、
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト、福島原発事故緊急会議生きる権利
プロジェクト、宮城脱原発・風の会、チームくさっぱら、放射能から子どもを守
ろう関東ネット、とねぬまた地域向上委員会、福島の子どもたちとともに・世田
谷の会、放射能から子供たちを守る沼田の会、放射能から子どもを守ろう利根沼
田、ＮＰＯ山梨ナチュラル工房、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワー
ク、パルシステム生活協同組合連合会、ホッとネットおおさか、市民科学者国際
会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、原発事故子ども・
被災者支援法を考える山形会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、会
津放射能情報センター、広島福島保養プログラム実行委員会、セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)、世田谷こども守る会
（57団体）

連絡先（事務局）：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）　
国際環境NGO FoE Japan　Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

６・２１大飯再稼働問題について規制庁交渉報告
美浜の会メール・ニュースより転載。
 

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
６月２１日規制庁交渉報告
　http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/nsr_negrep20130621.pdf
◇大飯原発は新基準に適合していないことを認めながら
　７月８日新基準施行後の運転継続の法的根拠は示せず

◇関電の制御棒挿入時間評価（活断層の２連動で1.88秒、３連動で1.83秒）
　「評価手法が変わってないことを確認しただけ。
　　関電が資料を出していないので、妥当性は評価していない」（規制庁）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
皆さまへ

６月２１日参議院議員会館で、「大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停
止を！」の規制庁交渉を行いました。主催は、グリーン・アクション／美浜の会
／大飯原発止めよう裁判の会／原子力規制を監視する市民の会の４団体です。

緊急ネット署名は２日間で５，５３５筆にもなりました！ありがとうございます。
それと、「もう待てません！ただちに運転停止を！」の署名で、
後に送られてきた２，０２３筆も提出しました（合計１６，６２０筆）。
交渉の冒頭に提出しました。

交渉は１時間半の予定でしたが、２時間２０分ほどにもなりました。規制庁から
は、地震・津波担当の江藤氏、ＰＷＲ担当の布田氏、防災担当の新保氏など５名
が出席。超多忙な福島みずほ議員も一部参加され、「大飯は新基準に適合してい
ない。すぐ止めるべき」と熱く迫られました。市民は、関西、首都圏から約５０
名ほどの参加でした。

とにかく規制庁の態度はひどいものでした。大飯が新基準に適合していないことは、規制庁が２０日に出した評価書案でも明記されています。
それにもかかわらず、結論部分（４４頁）では、「直ちに安全上重大な問題が生
じるものではない」としています。
規制庁の評価書案
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/data/0013_01.pdf

◆新基準に適合していないのに、７月８日の新基準施行以降、大飯の運転が許さ
れる法的根拠はあるのか！これには、一切答えることができませんでした。違法
状態ということです。

◆また規制委員会自らが決めていた、免震事務棟や防潮堤の完成等の原則につい
ても、なし崩しにしようとしています。
他の原発の審査でも要注意です。
福島原発事故の教訓はどこにいったのか！とみんな怒り心頭でした。

大飯の最後の評価会合は、24日（月）10：00～12:00です。ここで評価をまとめ
て、26日の規制委員会の本会合で、９月までの運転継続を正式に了承しようとし
ています。

☆緊急署名の最終締め切りは、２５日（火）２２時です。
　引き続き、よろしくお願いします。
　　ネット署名はこちらから（パソコン）　http://goo.gl/bqUV9
　　携帯からは　http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
　　紙版署名　http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/signature20130618.pdf

下記に交渉のいくつかのポイントを紹介します。重要問題ばかりです。

◆免震事務棟について
　「緊急対策所としての機能喪失がなければよく、必ずしも免震でなくてもいい」
　大飯の場合、１・２号の運転停止と引き替えに、１・２号の中央制御室横の会
議室を免震事務棟完成まで代替施設にすることで問題なしとしています。
　会議室はもちろん免震構造ではありません。
　大飯３・４号が地震や津波でやられても、隣の１・２号は健全だというのが前
提です。福島原発事故の実態をどうみているのでしょうか。

◆基準津波はまだ確定していないが、ただちに、防潮堤が完成していなくてもいい。
　新基準では、基準津波の高さを決めなければなりません。関電の設定があまり
に低く（２．８５ｍ）、福井県の試算（６ｍ以上）を考慮して、さらに地すべり
による影響等を組み合わせて基準津波を策定することを規制委員会は求めていま
す。しかし、まだ基準津波は策定されていません。一部の機器では津波の被害が
懸念されると言いながら、それでも、防潮堤が完成していなくても、今回はＯＫ
だと。

◆大飯の敷地内破砕帯について
「今回は、時間が限られていたので、評価の対象外にした」。
　時間が限られている云々は、本末転倒です。他の問題でも関電は資料を出すの
を遅くしたりしていましたが、
時間切れで判断できないのであれば、基準適合性を判断できないから、運転は認
められないとすべきです。これまでどおりスケジュール優先です。

　また、本審査でも、「審査が完了するまでに破砕帯の結論が出ればいい」と、
はじめは驚く回答でした。交渉の中で、「破砕帯調査が完了しなければ、審査に
は入れない」という、これまでの原則を認めました。
下記　３月１９日規制庁資料。最初の囲みの中、下から３つめの●印に明記
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h24fy/data/0033_13.pdf

◆基準地震動問題について
　３連動を基本として基準地震動を策定させるのが基本姿勢だとは認めました。
しかし、２０日の規制委員会評価案には「基準地震動」という言葉はなく、「３
連動地震動」としか書かれていません。関電は「評価用地震動」という言葉です。

それでも、「基準地震動という意味で使っている」というのが回答でした。しか
し、評価書案によれば、３連動の基準地震動は認めていないと推察されます。
「最終の評価書はまだこれからなので」とも言っていました。基準地震動を策定
することは、新基準（旧基準でもそうですが）の出発点です。それによって機器
の耐震性を確認するのですから。基準地震動であるかぎり、包絡線を引いて決め
るべきだと、当方は繰り返し強く主張しました。

「地下の地盤・地質構造について関電の調査は不十分」。これは新基準を満たし
ていないと認めました。
関電は、もんじゅの敷地の資料を使って、大飯に置き換えているのです。当然です。
詳細な検討を求めており、その結果によって、地震動評価も変わると認めました。

◆地震動評価での「不確かさ」の重ね合わせについて
「複数の『不確かさ』を重ね合わせることは考えない」、「重ね合わせをどうす
るのか、ルールはない」

今回の大飯の地震動評価では、従来の断層上端深さ４kmで、「不確かさ」として、
短周期の揺れを１．５倍にすることしかやっていません。
島崎委員は、断層上端深さ３kmを基本ケースとして安全側に判断することを求め
ていました。これに、短周期の揺れを１．５倍にして、厳しい評価をやるべきだ
と求めましたが、それはしないとのこと。「不確かさ」が２重（断層上端深さと
短周期）になるからだと。

このやり方は、福島原発事故前と何も変わっていません。最も厳しい条件で地震
動を策定させなければなりません。そうすれば、関電のいう３連動で７６０ガル
を大きく上回り、耐震評価も根本からやり直しになります。

◆制御棒挿入時間について
　関電は、制御棒挿入時間について、活断層の２連動の場合は１．８８秒、３連
動になるとさらに早く挿入できる（１．８３秒）としています。これについては、
「評価手法が以前と変わっていないことを確認しているが、関電から資料を示さ
れていない」とのことでした。そのため、具体的な審査をしておらず、妥当性は
評価していないということを確認しました。これでＯＫとしているわけです。他
方、地震動評価が変われば、制御棒関係の評価も影響を受けることは認めました。

７月８日以降の本審査では、資料を出させると言っていました。資料が出ても、
専門家ではない規制庁職員がチェックできるのかという問題もあります。ＪＮＥ
Ｓにやらせるようですが、批判的専門家がチェックする必要があります。

◆新基準を満たしていないのに、運転継続できる法的根拠はない
　以上のように、大飯が新基準を満たしていないことは規制庁も認めています。
それでも７月８日以降、運転継続できる法的根拠はあるのか！と問いました。こ
れには一切答えることはできませんでした。違法状態そのものです。

◆最後に防災問題について
　田中委員長が、地域防災計画ができていることが再稼働の前提だと何度も話し
ています。
これについて、規制庁の担当者は「委員長がそのように話していることは理解し
ている。しかし、法的には防災計画の策定と再稼働はリンクされていない」と繰
り返しました。これもひどい発言です。

「法的に」を繰り返すため、参加者から、「それでは、法的に根拠のない大飯の
運転継続はおかしいではないか」と問われると、これには答えられません。

最後に、地元はもとより、周辺住民・自治体に対して、大飯の評価結果について
説明し、住民の声を聞くよう求めました。

電力会社と行っている「ヒアリング」を全面公開すること等々、いくつか要求・
宿題をだして終えました。

☆交渉の内容を広めてください。地元や周辺自治体にも伝えましょう。
新基準に適合していない大飯原発を止めるよう、声を強めていきましょう。

２０１３年６月２２日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
530-0047　大阪市北区西天満４－３－３　星光ビル３階
　　　　　　　TEL 06-6367-6580 　FAX 06-6367-6581
　　　　　　　http://www.jca.apc.org/mihama/ mihama@jca.apc.org

[拡散希望]
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2013 年6 月19 日
声 明
安全よりも再稼働を優先させる原子力規制委員会
危険な原発「新規制基準」の拙速な決定に抗議します
原子力規制を監視する市民の会

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本日、原子力規制委員会は、原発の新規制基準を決定しました。私たちは当初か
ら新規制基準策定にしっかりと時間をかけ、原発被災者や国民の声を反映させるべきことを
提言してきましたが、これらの提言はまったく無視されてしまいました。規制基準は、
検討のあり方からして問題でした。検討チームには、原発に対して慎重な意見をもつ専
門家は加わっておらず、意見は電力会社から聞くだけで、立地地域住民、福島原発事故
の被災者の意見を聞くことはしませんでした。
 

パブリック・コメントでは検討のあり方も含め、多くの意見が提出されました。外部
事象の事故想定などごく一部の意見が取り入れられましたが、ほとんどが無視されまし
た。
新規制基準には、福島原発事故の検証は未解明で、地震による影響ついて反映されて
いない、フィルタ・ベントを活用させ、格納容器の構造的欠陥に目をつぶる、可搬設備
を多用するなどの問題があります。
 

さらに、立地審査指針を取り込まず、放射性希ガスと放射性ヨウ素による周辺住民へ
の被ばく基準を外すことにより、大量の被ばくを容認していることは、安全性の大幅な
後退です。特に放射性希ガスはフィルタを素通りして大量に放出されます。
規制委員会は代わりに「セシウム137 で100 テラベクレル／100 万炉年」という安
全目標を打ち出していますが、セシウムに限定し、影響を小さくみせてごまかしていま
す。そもそもこの安全目標は、パブコメにすらかけられておらず、国民の理解も合意も
まったく得たものではありません。
 

また、加圧水型原子炉のフィルタ・ベントを含む特定安全施設について、５年の猶予
期間を設けていますが、これは再稼働を急ぐ電力会社への便宜供与にほかなりません。
原子炉の寿命についても40 年廃炉の方針が、いつの間にか20 年延長を認めるもの
となりました。
 

新規制基準適応の先取りともいえる大飯原発の評価会合では、基準地震動や基準津波
について、基本は福島事故前の想定で構わない、免震事務棟も防潮堤も必要ないと主張
する関電に対し、規制委員会側ははじめは抵抗して見せたものの、時間切れを理由にあ
っさりと認めてしまいました。電力会社が主導権を握り、まるで福島原発事故などなか
ったかのようです。
 

新規制基準は福島事故を踏まえておらず、いつまた大きな地震や津波が発生してもお
かしくない現在の状況で原発の安全性を担保するものではありません。
私たちは、社会的合意なきままの「新規制基準」の決定に抗議するとともに、これに
より、今後、再稼働のお墨付きを次々と与えるようなことがあってはならないと考えま
す。

http://goo.gl/0p7bu 

連絡先：原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19　銀鈴会館405号
090-8116-7155 　阪上武

☆☆以下、転送・転載歓迎☆☆

【緊急署名】大飯原発は新基準に適合していません！　直ちに運転停止を！
ご署名、拡散、宜しくお願い致します。
詳細は以下です：

ネット署名：http://goo.gl/bqUV9
携帯から：http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
紙版の署名用紙：
http://greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf

第一次集約：６月２０日（木）２２時
最終集約：　６月２５日（火）２２時

原子力規制委員会委員長　田中俊一　様

原子力規制委員会は４月から、大飯原発３・４号が新基準に適合しているかを評
価するために会合を重ねてきました。５月１５日には、更田委員が大飯原発を視
察し、「決定的な欠落はない」とコメントし、大飯原発の運転継続を了承する判
断を示そうとしています。

しかし大飯原発は、新基準に照らして「決定的な欠落」があります。問題の多い
新基準ですが、それでも大飯原発は新基準に適合していません。これまで、スト
レステストや４閣僚の政治判断で運転が強行されてきましたが、今回、規制委員
会が検討してきた新基準との適合性も満たしていません。実態は下記のとおりで
す。

●事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
そのため、大飯原発１・２号の会議室を代用するとしています。しかし、事故の
起きている３・４号の隣で、場所が近すぎるため役割を果たすことはできませ
ん。会議室は約１０５平方メートルで、収容人員はわずか３８名です（本来は１
０００名の収容規模が必要）。
原子炉の状況などを表示する機器は、ノートパソコン１台しかありません。免震
事務棟の完成は２０１５年秋頃となっています。

●義務づけられている、防潮堤も完成していません。防潮堤完成は、来年３月の
予定です。

●再稼働の前提となっている敷地内破砕帯調査の結論はでていません。
大飯原発の敷地内破砕帯Ｆ－６は、調査が継続中であり、有識者会合の結論は出
ていません。

●義務づけられているフィルター付きベント設備も完成していません。完成は２
０１６年３月予定です。

●規制委員会が求める「活断層の３連動を基本にした基準地震動」を策定してい
ません。
関電は、基準地震動については２連動のままで、３連動は「仮に」として「評価
用地震動」なるものに置き換えてしまっています。

要請事項：大飯原発３・４号は新基準に適合していないため、直ちに運転を停止
してください

［署名提起団体］グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪
の会／大飯原発止めよう裁判の会／原子力規制を監視する市民の会

連絡先団体：グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103. TEL: 075-701-7223　FAX: 075-702-1952

☆☆以上、転送・転載歓迎☆☆

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大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！　
６月２１日（金）　ｐｍ３：４５～５：４５　参議院議員会館　Ｂ１０３

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皆さまへ　重複失礼します。拡散歓迎です。
緊急ですが、２１日（金）に規制庁交渉が決まりました。ぜひ、ご参加ください。

規制委員会は、新基準を１９日に完成させ、施行を７月８日に前倒しして、再稼
働を推し進めようとしています。

大飯原発については、６月末までに新基準に適合している判断を下し、運転継続
を認めようとしています（９月の定期検査入りまで）。
６月２０日と２４日の評価会合を経て、２６日の規制委員会本会議で決定する可
能性があります。

規制委員会の更田委員は、１５日の大飯原発視察で「決定的な欠落はない」とコ
メントしています。しかし実態は、「決定的な欠落あり」です。
問題の多い新基準ですが、それでも、大飯原発は適合していません。

事故収束のために必要な免震事務棟はまだ完成していません。そのため、大飯
１・２号の会議室を代用するとしていますが、事故の起きている３・４号のすぐ
となりで、３８名しか収容できず、ノートパソコン１台しかありません。

防潮堤も完成していません。敷地内破砕帯の結論も出ていません等々。

規制庁との交渉に参加し、大飯原発の運転停止を求めましょう。

☆大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！　規制庁交渉☆

◇日時：６月２１日（金）事前打ち合わせ：ｐｍ3:45～　交渉：ｐｍ4:15～5:45

◇場所：参議院議員会館　Ｂ１０３（午後３：２０～１階ロビーで入館証配布）

◇主催：グリーン・アクション／美浜の会／大飯原発止めよう裁判の会／原子力
規制を監視する市民の会

◇資料代　５００円（遠方からの参加者へのカンパ歓迎です）

☆緊急署名もよろしくお願いします。
第一次集約分を、２１日の交渉で提出予定です。

【緊急署名】大飯原発は新基準に適合していません！　直ちに運転停止を！

ネット署名：http://goo.gl/bqUV9
携帯から：http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
紙版の署名用紙：
http://greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf

第一次集約：６月２０日（木）２２時　／　最終集約：６月２５日（火）２２時

質問書は下記です。・・・・・・・・・・・・・・・・・

大飯原発３・４号　新基準適合性評価に関する質問書
２０１３年６月１８日
原子力規制委員会　様

１．免震事務棟の代わりとなる、大飯１・２号の会議室について
　大飯原発３・４号の免震事務棟は、大飯原発サイトの取水口南側に２年後の秋
に運用開始予定となっている（最大１０００人収容）。関電は、それまでは大飯
１・２号の会議室を代わりに使用するとしている。

（１）事故時に集中的な対応を行う場所が、隣の大飯原発１・２号の会議室で
は、距離が近すぎて役割を果たせないのではないか？免震事務棟は、距離を離す
のが原則ではなかったのか？

（２）会議室は約１０５平方メートルで、収容人員は３８名でしかない。また、
原子炉の状況などを表示する機器は、ノートパソコン１台しかない。これで、充
分な機能を果たせるのか？

（３）免震事務棟の完成は２０１５年秋頃のため、現在は新基準に適合していな
いのではないか？

２．大飯原発の防潮堤完成時期について
　規制委員会は、再稼働のための申請の前提として、防潮堤の完成をあげている。
　大飯原発の防潮堤完成時期は、来年３月の予定となっている。そのため、新基
準に適合していないのではないか？

３．敷地内破砕帯調査について
　規制委員会は敷地内活断層の調査中原発については、再稼働のための申請の前
提として、結論が得られていることを条件としている。
　大飯原発では、敷地内破砕帯Ｆ－６について調査が継続中であり、有識者会合
でも結論が出ていない。そのため新基準に適合していないのではないか？

４．フィルター付きベント設備について
　規制委員会は、再稼働のための申請の前提として、ＰＷＲ原発では、フィル
ター付きベント設備の完成をあげている。
　大飯原発では、フィルター付きベント設備の完成は２０１６年３月完了予定と
している。そのため新基準に適合していないのではないか？

５．基準地震動関係
　規制委員会は「３連動を基本として基準地震動を策定すること」を関電に求め
てきた。しかし、関電は、基準地震動については２連動のままで、３連動は「念
のため」として「評価用地震動」なるものに置き換えてしまった。
　規制委員会の要求を認めず、３連動で基準地震動を策定しないのでは、新基準
に適合しないのではないか？

６．大飯原発は新基準に適合していないため、運転停止を求めるべき
　以上のように、規制委員会の要求さえも満たさない大飯原発は、新基準に適合
しているとはいえない。そのため、直ちに大飯原発の運転停止を求めるべきでは
ないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１３年６月１８日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
530-0047　大阪市北区西天満４－３－３　星光ビル３階
　　　　　　　TEL 06-6367-6580 　FAX
06-6367-6581
　　　　　　　http://www.jca.apc.org/mihama/　　mihama@jca.apc.org

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－福島原発事故の教訓をないがしろにする規制委員会－

基準地震動を決めずに、施設等の耐震安全性確認に進むなど許せない
３連動を前提に、最も厳しい条件で、基準地震動を策定すべき
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今日（６月１０日）の大飯原発評価会合は、まったくひどいものでした。
結局、基準地震動をいくらにするのか決めず、あやふやなままでした。

地震動に関する議論は、わずか１０分です。これで明日から、施設や機器の安全
性確認に入るとしました。基準地震動も決めずに、どのような安全性確認ができ
るというのでしょうか。

規制委員会は、これらに対してなんら具体的批判を行いませんでした。「明日か
ら施設の評価に入る、時間がない」と、スケジュール優先を露骨に語り、関電の
言いなりです。

自らが述べてきた「３連動を基本として、基準地震動を策定する」は、一体どこ
にいったのでしょうか。福島原発事故の教訓をないがしろにした、電力会社いい
なりの姿勢です。

★下記に緊急抗議声明を貼り付けます。
規制庁に送りました。
皆さんからも、抗議のメールなどお願いします。

原子力規制庁（地震・津波安全対策担当）
大飯適合性評価会合担当
TEL：03-5114-2119
FAX：03-5114-2182
E-MAIL： jishin-tsunami@nsr.go.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                          緊　急　抗　議　声　明
                ６月１０日の大飯原発評価会合結果をうけて

          －福島原発事故の教訓をないがしろにする規制委員会－
基準地震動を決めずに、施設等の耐震安全性確認に進むなど許せない
３連動を前提に、最も厳しい条件で、基準地震動を策定すべき

　本日（６月１０日）、大飯原発の評価会合が開かれたが、肝心の基準地震動の
策定については、わずか１０分の議論だけで、実際はテーマにもならなかった。
基準地震動を何ガルとするのか、全く不明なままで会議を終了し、明日から、施
設・機器の安全性評価を開始するという。私たちは、このようなでたらめなやり
方に強く抗議する。

　関電は、３連動を「仮定して」、アスペリティの位置を原発近くに置いた２つ
のケースを示し、いずれも２連動の基準地震動Ｓｓ－１（７００ガル）以下に
なったと結論づけた。

　しかし、関電が示したのは、アスペリティの面積を前回と同じにして、位置を
移動させただけで、これまでどおり活断層の上端深さは４㎞のままだ。規制委員
会が求めていた、活断層の上端深さを３㎞として安全側で評価することや、中越
沖地震の教訓を踏まえた、短周期の揺れを１．５倍にした場合などの評価は一切
出していない。今回は「評価用地震動」がいくらなのかさえ示さなかった。

　これらに対して、規制庁からはなんら具体的な批判はなかった。最後に島﨑委
員長代理が、「短周期を１．５倍したケースで大きな数字が出ていたので、その
周期帯のものは耐震安全性の確認を」との趣旨を述べただけだ。　今回の大飯評
価会合は、新基準との適合性を判断するために開いたはずだ。規制委員会が冒頭
から述べていた「３連動を基本に、基準地震動を策定する」は、一体どこにいっ
てしまったのか。

　さらに関電は、３連動を否定するために、新たな資料を提出した。関電は、中
田高名誉教授や渡辺満久教授の見解を否定した。規制庁は当人たちの批判・見解
を同時に聞くべきだが、それもしなかった。

　審議のやり方は、関電の説明をただ聞くだけで、規制庁側からの専門的で批判
的な具体的指摘はほとんどない。規制委員会は、自らが基本姿勢として要求して
いたことを関電が無視しても、それについて何も言わず、審議が進められる。こ
れでは、関電のいいなりではないか。

　規制庁の小林管理官は今日の議論で、「明日から施設の耐震安全性評価が始ま
る。時間がない」などと、スケジュール優先の姿勢を露骨にした。これが福島原
発事故の教訓を踏まえた安全規制といえるのか。

　まず、出発点である、「３連動による基準地震動」を、安全側にたって最も厳
しい条件で設定すべきだ。そして、すべての周期で、あらゆる「不確かさ」等を
考慮した場合の揺れを包絡し、さらに余裕をもたせた包絡線によって策定すべきだ。
　これらなしに、施設・機器の耐震安全性評価に進むことは許されない。

　福島原発事故の教訓をないがしろにするこのような規制委員会では、原子力規
制に対する市民の信頼を得ることなど、とうていできるものではない。

２０１３年６月１０日

グリーン・アクション
七番めの星
「六ヶ所村ラプソディー」を上映する会in阪南中央病院
脱原発わかやま
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
原子力規制を監視する市民の会

連絡先団体
グリーン・アクション　京都市左京区田中関田町22-75-103. TEL: 075-701-7223
　FAX:
075-702-1952

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
　大阪市北区西天満4-3-3　星光ビル３階　TEL:06-6367-6580  FAX:06-6367-6581

原子力規制を監視する市民の会
　東京都新宿区神楽坂 2-19  銀鈴会館 405 TEL/FAX:03-5225-7213

みなさまへ（拡散希望）
原子力規制を監視する市民の会主催の院内集会及び政府交渉のご案内です。

原発「新規制基準」パブコメ対応に関する院内集会・政府交渉

原発再稼働の前提となる新規制基準について、パブコメが締め切られ対応が検討
されています。規制庁が作成したパブコメ対応案には、地震や津波に起因する共
通要因による多重事故にも対応するとありますが、どのような多重事故を想定さ
せるのか不明です。また立地指針では要求した線量基準がなくなり、セシウムだ
けの安全目標にすり替えられています。フィルタでは除去できない放射性希ガス
の影響が無視されています。
こうした問題について、アドバイザリーグループの専門家と共に規制庁に質しま
す。どなたでもご参加いただけます。是非ご参加ください。

◆６月１２日（水）１３時より参議院議員会館ロビーにて通行証配布
　院内集会　　　　　１３：３０～１５：００
　規制庁交渉（予定）１５：００～１６：３０
◆場　所：参議院議員会館Ｂ１０７
◆参　加：井野博満さん／後藤政志さん／青木秀樹弁護士／滝谷紘一さん他
◆資料代：５００円
◆主　催：原子力規制を監視する市民の会
◆問合先：阪上　武：090-8116-7155

質問書をダウンロード

福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者の
アナンド・グローバー氏が、5月27日（現地時間）、ジュネーブの国連人権理事
会において報告を行い、日本政府に対する勧告を発表しました。
＜ヒューマンライツ・ナウによる仮訳＞
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/
＜OurPlanetTVによる報道＞「避難基準の厳格化を」日本に勧告～国連人権理事会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1589

これを受け、本日、参議院議員会館（東京都千代田区）で開催された緊急院内集
会「原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を
受けて」（主催：国際環境NGO FoE Japan）において、すべての参加者の賛同の
もと、下記の共同アピールが採択されましたので、ご報告します。
今後、被害当事者、市民、専門家、国会議員の連携により、日本政府に対して本
勧告の実現をせまっていきたいと考えています。
----------------------------------------------------
【共同アピール】
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-822a.html
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください。
抜本的な政策の見直しを行ってください。
----------------------------------------------------

原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能
被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、
避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。

日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多
くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられ
ました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活
を強いられている方々もたくさんいます。

現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。

たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、
いきなり指定が打ち切りになり、その３か月後には賠償も打切りになりました。
避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点
は、国連特別報告者の報告の通りです。

また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、
情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。
これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。

さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ
策定されておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りで
す。

今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に
苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。

私たちはこれを支持し、歓迎します。

私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康
対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、この勧告に従い、
追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続するこ
と、また、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行
うことを求めます。さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な
健康管理に関して、被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。

2013年5月29日

「緊急集会　原発事故後の人権状況」参加者一同
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集会の模様はOurPlanetTVまたはIWJのアーカイブをご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/
http://iwj.co.jp/

※グローバー報告に対する日本政府による反論
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC.23.41.Add.5_Rev.1_ENG.pdf
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◆問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan（満田）　tel: 03-6907-7217　
                                                   携帯：090-6142-1807