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2013/07/09

【集会報告】原発の再稼働を許さない!7・8全国集会

本日、原発の再稼働を許さない!7・8全国集会~福島原発事故の深刻さを踏ま
え、みんなで原発再稼働をとめよう~が開催されました。北海道、佐賀、鹿児
島、福井、新潟、福島(静岡へ避難)、静岡、富山、関西、首都圏の各地から
100名以上が集まり、原発の再稼働は絶対許さないぞという意気で、熱気あふ
れる、元気の出る集会となりました。

 

Dsc00026_3

 

集会では、京都のアイリーンさん、福井の中島哲演さんのあいさつのあと、福島
県郡山市から静岡県に避難されている長谷川克己さんから、原発事故があっても
国がなんとかしてくれると思っていたがそうではなかったこと、正しい情報が知
らされず、いわきから、線量の高い福島方向へ避難し、職場の仲間たちに余分な
被ばくをさせてしまったこと、そして今、福島事故も収束できずにいるのに、原
発再稼働に向けて動いている「ねじれ」状況に対し、改めて不信と憤りを感じて
いるとの訴えがありました。

 

その後、各地からの報告がありました。本日審査の申請を行った川内原発の地元
から来られた反原発・かごしまネットの向原祥隆さんからは、国の研究機関(地
震調査研究推進本部)が最近、川内原発周辺の活断層について、九州電力の調査
結果よりも断層がつながっており、原発方向に伸びている調査結果を明らかにし
たこと、また火山の影響について、原発周辺で火砕流の痕跡が見つかったことが
紹介されました。九州電力は、従来の評価を変える必要はないと強がっています
が、この二つの問題で、再稼働のための安全審査を通させないようにしていきた
いとの話がありました。

 

柏崎刈羽原発のある新潟県からは、原発からいのちとふるさとを守る県民の会の
矢部忠夫さんと金子貞夫さんが参加されました。泉田新潟県知事が、東電の再稼
働申請の動きを批判し待ったをかけたことについて、知事がフィルタ付きベント
の設置に際して、安全協定に基づく事前了解を求めていること、フィルタ付きベ
ントは、放射能の大量放出を前提としており、これを重大事故対策の目玉とする
ことについて、反対運動側は批判していたこと、今回、東電を申請断念に追い込
んだのは、第一段階の勝利であり、第二段階で、知事が圧力に屈しないよう、首
都圏をはじめ、各地でしっかりと支えていかなければならない、との訴えがあり
ました。

 

防災のセッションでは、原子力防災が成り立たないことが、各地の実状に即して
具体的に明らかにされました。

新潟から、避難訓練の様子が紹介されました。新潟県が、SPEEDIの予測に基づ
き、抜き打ちで避難先を変更するということを行いましたが、これは、新しい防
災指針で、国が、SPEEDIの予測ではなく、線量が上がってから避難させるとして
いることへの批判だという。

 

東京の原子力規制を監視する市民の会からは、UPZの30キロは福島事故に照ら
しても狭すぎること、地震防災と原子力防災の複合災害について考えられていな
いこと、例えば地震災害では車をおいて逃げろというが、原子力災害では自家用
車での避難が前提になっていること、雪深い日はどうするのかといった問題が
多々あることが報告されました。

 

玄海原発のある佐賀県から参加した石丸初美さんから、周辺の島々で避難できず
に取り残される人が出ること、伊方原発のある愛媛県から参加された大野恭子さ
んからは、伊方原発は佐多岬の根元にあり、その先の地域で、完全に孤立してし
まうこと、訓練ではヘリコプターや船で避難する事になっていたが、天候が悪
く、ヘリコプターは飛ばせず、船も岸に近づくことができなかったといいます。

 

福井の石地優さんからは、原発事故の際に、原発銀座を結ぶ国道だけが避難路と
なるが、わざわざ原発のある方向に逃げなければならないことになる、との指摘
がありました。

 

関西のおおい原発止めよう裁判の会からは、福井の東西への避難路は海沿いに走
る国道27号線だが、事故時には津波によって水没、寸断される可能性がきわめて
高い。また、南側の京都府綾部市に通じる府道1号線について、綾部市は、綾部
市上林地区の住民にとって唯一の避難路であるが、家屋倒壊によって通れなくな
る可能性があると文書で回答していると紹介がありました。また、兵庫県や大阪
府など、受け入れとなっている府県に対しても、申し入れを行っていることが紹
介されました。北海道からは、障がい者が切り捨てられるおそれがあるとの訴え
がありました。

 

その後政府交渉が2時間近く行われました。規制庁からは、PWR担当の布田氏、
地震津波担当の牧野氏、防災担当の新保氏が参加しました。いずれも課長補佐で
した。新規制基準施行によりはじまる本審査について質疑がありました。

 

Dsc00067

 

断層の評価については、川内原発において、九州電力の調査結果だけではな
く、地震調査研究推進本部の調査結果に基づいた検討を行うかと質しました。規
制庁は、個別の事例には答えられないとしながら、最新の知見に基づく検討を行
うと回答しました。

検討に際しては、調査にかかわった外部有識者を検討に加える用求めましたが、
これについては、検討中を繰り返すだけでした。

 

免震事務棟についても議論になりました。今建設中のものについては、完成まで
は再稼働はないことを確認しようとしましたが、規制庁は、それは緊急時対策所
のことだ、免震等により必要な機能が維持されればよいという規定であり、必ず
しも免震である必要はないとの回答でした。緊急時対策所という別の言葉を宛て
ることにより、結局免震はどこかにいってしまうという構図です。市民側は、福
島原発でも免震事務棟はあり、不幸中の幸いであった。福島原発事故を踏まえる
のであれば、免震を要求して当然だと訴えました。

 

防潮堤についても聞きました。必要だ都認めた場合は、完成までは再稼働はない
との回答でした。一方で、基準津波が低く設定されれば、防潮堤は必要なくなり
ます。大飯原発の評価会合では、基準津波を低くすることにより、防潮堤の話が
消えてしまいました。安全性の大幅な後退です。

 

防災について、規制庁は、防災計画の問題と再稼働の問題は、法的にはリンクし
ていないと繰り返し述べました。まともな防災計画など立てられず、現に立てら
れずにいる自治体が半数を超えていないとのことです。市民側は、避難が困難な
事例をいくつも挙げながら、防災計画なしの再稼働などありえないと訴え、少な
くとも、新しい防災計画が必要であることと、これがないには、住民の安全は保
証されないことを明記すべきだと訴えました。

 

交渉終了後、各地で連携しながら再稼働させないようがんばろうと誓い合って終
わりました。セッティングや受付、カンパ集めなどは原子力規制を監視する市民
の会のみなさんで行いました。みなさんお疲れさまでした。

 

原子力規制を監視する市民の会 阪上 武

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「転送希望、転送可」です。よろしくお願いします。ともに頑張りましょう。

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井戸謙一弁護士の報告(その2)

これは、本年6月23日の「いのちが一番!大飯を止めて、原発ゼロを求める集い」(主催 脱原発☆滋賀アクション)における滋賀弁護士会所属弁護士井戸謙一弁護士の報告である。井戸弁護士は、ふくしま集団疎開裁判の弁護団の一員として、奮闘してきている。そこでは、山本太郎さんとともに、5月新宿デモを勝ち抜いてきた。ここでは先の報告を、http://www.youtube.com/watch?v=OO9JMKuPbZ0に載った「集い」を見ながら、それを起こしたものである。長大になるがとても貴重、かつ、大事だと考え、ここに文字おこしをした。全責任は、京都生協の働く仲間の会にある。(その1)に続くものである。資料自身が、極めて重要なので、ぜひ、ユーチューブで確認されたい。また、資料「茨城県学校健診 平成12年度~平成24年度の速報まで(心電図異常)」(茨城県のHPより)のようなものを、皆さんで資料が集められるなら、お教えいただきたい。.
2013年7月11日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

20130623 《索引付》1a/2 井戸謙一弁護士@滋賀「いのちが一番!大飯を止めて、原発ゼロを求める集い」

滋賀弁護士会所属弁護士井戸謙一弁護士の報告

「平成25年6月23日

ふくしま集団疎開裁判仙台高裁判決に見る被曝の実態と闘いの方向」

於 於ピアザ淡海(主催 脱原発☆滋賀アクション)

1、

今後集団疎開裁判をどうするのか?という問題は、後回しにしまして、先ほど峯本さんからの報告にあった県民健康管理調査の結果、これを改めてご説明したいと思いますが、6月5日に発表がありました。

資料「県民健康管理管理調査の結果公表

(H25/6/5第11回検討会)平成23年度分

平成23年度 県内実施対象市町村」を指摘しながら、話す。

平成23年度と平成24年度検査対象。平成23年度検査対象は、ここにずっとあるように、だいたい浜通り、原発の近くのところが多いわけですが、1次検査約4万人のうち、2次検査対象205人ですか、2次検査対象になっているのが、だいたい0・5%ですね。そのうち2次検査実施者が166人で、そのうちがんの疑いが11人、その割合が6%と。166人で、まだ40人ほど2次検査を受けていませんから、同じ割合で行けばさらに増える可能性があります。

2、

資料「県民健康管理管理調査の結果公表

(H25/6/5第11回検討会)平成24年度分

平成24年度 県内実施対象市町村」を指摘しながら、話す

これが、平成24年度分ですね。これが、福島、郡山をはじめとする中通りです。1次検査約13万人のうち、2次検査対象935人ですか、2次検査対象になっているのが、だいたい0・69%ですね。で、浜通りの子供たちより、中通りの子供たちのほうが、2次検査の対象が多いです。そのうち2次検査実施者が255人しか実施していなくって、そのうち悪性(疑いを含む)が16人、その割合が6・27%と。同じ割合で2次検査の対象者から甲状腺がんが出るとすると、24年度分だけで、58人。

23年度分と合わせると、70人を超える子供たちが、甲状腺がんにかかっている可能性があると。

そういうことになります。

3、

で、私は、あの、低線量被ばくの危険の問題が議論されているときにですね、こんなことはしばらく経てばすぐ事実が明らかになって、そうなればどちらが正しかったかということは明らかになるし、世論も変わるし、政策も変わらざるを得ないだろうという風に思っていました。

そういう意味で去年の秋に、甲状腺がんの子供が一人出たと、これは大変なニュースだと思っていたんですが、一人といっても、本来100万人に一人の病気ですから、福島で一人出たらそれだけでも大変なことだと思っていたのですが、それでは全然世論なんか動かなかった。

それが今年の2月、10人ということになる。それでも、スクリーニング効果だと、検査したからそれだけ出たんであって、検査しなければそれだけ眠っていた甲状腺がんなんだと、だから、別に問題はないと、あるいは、放射能による甲状腺がんは、4、5年たってから出るんだから、今の甲状腺がんとは関係ないという言われ方をしてですね、それにみんなが納得するのかな、っておもったら、社会がなんとなく納得するような感じになった。

今度は、27人ですね。これで、納得できないだろうと思っていたが、なんとなく、それでも納得しているかのような、社会全体が、だからどうかと、騒がないですよね。

で、高市政調会長が、あの問題発言に対しても、千数百人の方が関連死している、それをどう考えるんだ、それは勿論その通りなんですけど、それだけじゃないだろう。これから起こってくる健康被害をどう考えるのか、それを一緒に言ってほしいと思ったけど、あんまり、そういうことは言わないですよね。

これは、甲状腺がんの、国立がん研究センターのがん統計で、1975年から2008年までの統計ですね。

資料「国立がん研究センター「がん統計」cancer incidence」(1975年から2008年)

より「甲状腺がんの罹患率(発生率)10万人あたり」です。

人口発生率10万人当たり、0歳から4歳、発生率0、まあ、ずっとほとんどないんです。0歳から19歳で、0・25から0・3ということは、100万人当たり2人から3人、大体15歳から少し増えてきますが、14歳までは、100万人に1人、そういう数字なんです。男女、計で。

4、

次、お願いします。

資料「事故時0歳~10歳だったチェルノブイリ周辺の子供たちに行った事故から5~7年目に詳しい甲状腺超音波検査を行った山下チームの調査結果(松崎医師のスライド)」

 スクリーニング効果だということに対する反証としては、これはもうはっきりとしています。これは、このスライドは、山下俊一がチェルノブイリで同じように、普通の、病気でない子供たちの甲状腺のエコー検査をした。これが事故から5年後から7年後、事故後5年から7年ですね。大体結果は、こういうことなのですが、一番高いゴメリ、非常に高い高線量で、甲状腺がんの子供もたくさん出たのですが、このゴメリで9000人のうち2人、4500人に1人ですね。じゃあ、日本ではどうかというとですね、今、17万人ですね、検査している子供、17万人で検査を終わってないんで、仮に70人とするとですね、17000人に7人でしょ、8500人で、3・5人、これ、ゴメリは、8900人で2人ですから、ゴメリよりも、すでに甲状腺がんの発生割合は高いんです。

5、

資料「2003年3月9日今中哲二:Malko講演会の概要とコメントより(松崎医師のスライド)

「図2ベラルーシにおける甲状腺がん発生率の変化」(1975ー2001)」

 しかも、ゴメリで、今の検査は、1990年から1993年くらいにされているんですね、山下さんの調査時期は。これは、甲状腺がんが増えだした時期です。この後、ぐっと増えていくわけですが、この増えだした時期のゴメリよりも、事故から2年後の福島のほうが、甲状腺がんの発見率が高い。

(注:チェルノブイリの事故では、1986年4月26日に事故が起き、4年後の1990年ごろから甲状腺がんが増えだした。福島事故は、2011(平成23)年3月11日であり、その1年もたたないうちから甲状腺がんが増えだした。)

チェルノブイリの場合は、こういう風に増えていったわけですから、山下氏の調査時期を境にして、ぐっと増えていったわけですから、それはもう、福島でも、こんなに、この辺まで来ているわけですから、2年後にゴメリを超えるまで来ているわけですから、今後どういう風に増えていくのか?大変気がかりです。6、

次、お願いします。

資料「ゴメリ地域(ベラルーシ)の小児の疾病発症率(1985~1997 人口10万人当たり)

(核戦争防止国際医師会議ドイツ支部:チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人的被害)

2012年合同出版」

問題は甲状腺がんだけではないということですよね。国際 原子力村は甲状腺がんしか認めてないので、まるで放射能による被害は甲状腺がんだけであるかのような言われ方がしていますが、チェルノブイリの例を見ても、もう心臓疾患から、呼吸器疾患から、内分泌系の疾患からですね、それから、出産の、異常出産とかですね、いろんな、ありとあらゆる病気が出てきます。

これは、今まさに話題に出たゴメリ地域の子供の疾病発症率。

一番左は、1985年チェルノブイリ事故前です。(チェルノブイリの事故は、1986年)。ここから90年から97年まで、人口10万人当たりです。

事故前は、人口10万人当たり9771.2人子供が疾病にかかっていた。それが、1990年7万3000、93年10万、94年12万、95年12万、96年12万、97年12万4000人。12万人というのは、1人の子供が、複数の疾病にかかっているということですよね。桁が二つくらい違うんです。

呼吸器疾患が、事故前85年は、760・1人、それが、97年8万2688・9人です。多い、循環器系ですね、心臓関係ですね、それが、多いんですが、事故前85年は、32・3、それが、97年425・1です。

内分泌系が、3・7が、1111・4とかですね、もう大変な数字です。

甲状腺がんが、増えているということは、それだけ被ばくしているということなので、それは、甲状腺がんだけに終わらずに、漸進的な各種の疾病というのがですね、これから2から3年後ですね、ぐっと福島で増えていくそういう危険があるのではないうかということです。

6、

資料「ウクライナ政府(緊急事態省)

報告書「チェルノブイリの事故から25年、”セイフティー フォア ザフーチュアー

・健康な子供の比重は、1992年の24・1%から2008年には5・8%に減少し、慢性疾患のある子供の数は、1992年の21・1%から2008年の78・2%に増加。

・1997年ー2001年に30キロメートルゾーンに避難した子供(A)と汚染地域の子供(B)の間で健康な子供の減少というのは、はっきりとした傾向が観察された。

                       Aグループ(%)            Bグループ(%) 

健康である                 0    0・3

慢性疾患のリスクがある        23・4                   26・1

慢性疾患がある             63・9                   57・5

重篤な疾患がある           12・7                   10・1

これは、ウクライナ政府の公式報告書ですね。チェルノブイリ事故から25年(2011年)という公式報告書ですが、健康な子供、1992年24・1%、これはもう事故後ですが、これ自体非常に少ないのですが、もちろん、事故前は健康な子供は、8割から9割の子供が健康だったわけですが、事故後でも、事故後6年1992年で24・1%、それが事故後年月がたてばだんだん回復すると思ったらそうじゃなくって、どんどん悪くなるんですね。2008年には、5・8%しか健康な子供はいない。慢性疾患のある子供が、1992年21・1%だったのが、2008年には、78・2%に増加している。

これも同じですね。

30キロメートルゾーンから避難した子供と、汚染地域の子供、汚染地域の子供というのは、あの、今の低線量の福島、あるいは、北関東のレベルですけれど、健康な子供は、避難した子供はゼロ、慢性疾患がある、ほとんどが病気だということですね。

7、

次、お願いします。

資料「取手市の小中学校の各1年生の心電図検査結果

・茨城県取手市の市立小中学校の学校検診。検査は小中学校の1年生に実施。毎年度5月に1600人から1700人が受診。精密検査が必要とされた子供は、2010年度までは、最高で1・79%(書き起こし者注、以下同じ:1700人として、約28・9人)だったのが、11年度には、2・38%(約40・46人)、12年度は5・26%(約89・42人)になった。

また精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、2010年度までは、最高0・71%(約12・07人)だったのが、11年度は、1・28%(約21・76人)、12年度は1・45%(約24・65人)だった。ただし、12年度は、「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が、3分の1以上おり、3団体は、「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある。」とみている。

・QT延長症候群  2008年~2010年 各1人    2011年2人   2012年8人 

(なお、書き起こし者注:


家族性突然死症候群(QT延長症候群)とは


突然、脈が乱れて立ち眩みや意識を失う発作が起こる遺伝性の病気です。意識を失う発作が止まらない場合は死亡することがあります。しかし、発作がないときは自覚症状は全くありません。=難病情報センター)」

じゃあ、そういう兆候がすでに表れているのではないかということで、なかなか福島のデーターは表れてこないのですが、これは、取手市(茨城県)の小中学校の各1年生の心電図検査結果で、要精密検査の子供の数ですね、それが、23年度、24年度と、それまでに比べてぐっと上がっている。

8、

資料「茨城県学校健診 平成12年度~平成24年度の速報まで(心電図異常)」(茨城県のHPより)

 これは茨城県全体の子供の心電図検査で、「心電図異常」と判定された子供の数です。で、22年度、23年度、24年度ですね、急に24年度、増えている。

9、

資料「牛久市学校健診(心電図関連)

「                   平成23年度       平成24年度

要精密検査・小学校        0・40%           0・55%

要精密検査・中学校        0・15            0・89

要精密検査・合計          0・28   0・71

要管理者・小学校         0・13    0・55

要管理者・中学校          0・15    0・73

要管理者・合計           0・14             0・64」

 これは、牛久市の、茨城県ですね、茨城県の牛久市の学校健診の心電図検査で、やはり異常が発見された子供の割合、23年度と24年度で、小学生中学生すべて増えているという。(続く)

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(最終改訂:15日 9:20) 12日のバンダジェフスキー福岡講演はとても勉強になりました.500人のホールがほぼ満員になるという,この種のやや専門的な会合としてはたいへんな盛況でした.話題はチェルノブイリ事故後のCs-137(セシウム137)汚染による健康影響が中心でした.応援のクリック歓迎 このCs-137による内部被ばく数10Bq/kgでも障害が出るとのことです.同じ化学的性質を持つ同様のベータ放射性核種であるK-40は通常体内に70Bq/kg程度存在していて,しかもCsの体内の挙動はKと... [続きを読む]

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