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2013/08/04

【調査報告】除染後も高線量なのに避難指定解除-伊達市の実態

6月29、30日フクロウの会、FoEジャパンは伊達市のお母さん達のグループ「どうする福島」の皆さんと伊達市の放射線量測定、土壌サンプル分析による汚染線実態調査を行いました。

 

 

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伊達市は昨年末に特定避難勧奨地点の指定が一方的に外され、避難していた方は自宅に戻るか、自主避難という形で避難を継続するか迫られる事態になっています。

 

「市は除染したというが自宅周辺はとても線量が高い」、「不安で帰れない」。

伊達市のお母さん方から、このような声を聞きました。こうしたことから、地元のお母さん方と一緒に、伊達市内の線量調査、土壌分析調査を行うことにしました。

 

今回の調査の結果分かったことは

(1) 避難勧奨地点を含むAエリアは「除染が完了」ということになっているが、各所に放射線管理区域のレベルである年間5mSvを超える箇所がある。

(2) 伊達市内では比較的線量が低いと言われるCエリアでも道路脇の街路樹根元などにマイクロホットスポットが点在している。

(3) 政府は「再除染はしない」「ガラスバッチを配布して被曝量の自己管理」と主張して避難地域の再編、避難指定解除、帰還促進を進めているが、実態は極めて高い線量の地域に人々の帰還を迫るものになっている。

ということです。

 

伊達市だけでなく、各地で避難区域の再編、指定解除、帰還促進の動きがあります。子どもたちの将来の健康を確保するために、あらためて年間1mSv基準で避難や賠償を行うことを要求してゆく必要があります。

 

[プレゼン資料と解説]

 

伊達市は飯館村の北西にあります。福島原発事故の放射能雲が向きを変えて福島市、中通地域へ曲がった場所にあたります。

周辺は山間の渓谷に沿って集落が広がる自然豊かな地域です。

伊達市は2012年12月に住民説明会などもなく、一方的な「調査」と通知で特定避難勧奨地点が解除されてしまいました。

「除染したというがまだ線量は高い」というお母さんたちの声があがり、一緒に測定をすることにしました。

プレゼン(その1)をダウンロード

 

伊達市では地域を放射能汚染状況に応じてA~Cの3レベルに分けています。

2013年7月3日の伊達市の報告ではAエリアは全て除染が完了したことになっています。

プレゼン(その2)をダウンロード

 

Aエリアの状況です。

グラウンド、広場などの広い場所は「除染」が行われた状況がうかがえますが、それでも0.3μSv/時以上あります。

グラウンド等から数メートル離れた歩道、公園、草むらなどでは0.6μSv/h、高いところでは1μを超えるところも各所に見られます。(いずれも地上1m高での値です)。

プレゼン(その3)をダウンロード

 

Cエリアでは全体に線量は下がります。

しかし、駅前ロータリーの植え込み付近などでは0.4μSv/h程度あるところもありました。

街路樹の根元が局所的に大変高いことを発見しました。1m高で1μSv/h程度あります。1か所だけでなく、道路脇に植えられている街路樹の全てが同じ状況でした。

道路掃除なのか「除染」なのか、周辺の砂状の土を街路樹根元へそのまま積み上げた状況です。地元のお母さん方は伊達市にはこの状況を連絡し、市が処置をすることになりました。

7月3日の伊達市長の記者会見発言では、「市民から再除染を求められた場合にどのように対応するか」という質問に応えて、

「希望があればすぐ対応するというような単純な話ではない」

「再除染が必要な理由を聞くとともに家人にも注意してもらう必要がある」

「再除染は必要があれば行うが、そう単純なものではなく、これまでの経験から健康管理のマネジメントを行っていく」

などと発言しています。

プレゼン(その4)をダウンロード

 

政府の最近の動きでは、「再除染はしない」として、ガラスバッチなどによる被曝の「自己管理」の方向へ動いています。

 

福島原発事故による放射能被曝を前提として、住民に被曝の「自己管理」を要求することは憲法13条「個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉」、第14条「平等権」、第25条「生存権と国の社会的使命」に反するものではないでしょうか。 ※1

 

※1: 被曝と憲法の関係については神戸大学山内知也教授の申し入れ書を参照して下さい。(山内知也教授は今回の調査に全面的にご協力いただきました)

※2: 今回の調査は約300か所、34サンプルの多量な調査を行いました。詳細の測定結果が必要な方は、下記までご連絡下さい。

fukurounokai@gmail.com

※3: 伊達市のお母さん方の協力でこれまで下記のような活動をしてきました。

【ぽかぽかセミナー】 4・20 伊達市~やさしく学ぼう!健康問題&避難・保養の相談会

http://fftv311.blogspot.jp/2013/05/fftv37-2013522.html

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2012/12/ff--2127.html

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健康管理問題」カテゴリの記事

コメント

物によりですが、簡単に低減率出る工法が存在します。
特に、「屋根材やコンクリートにも容易に結合している」を分離回収する工法です。
http://ansinanzen888.blog.fc2.com/blog-entry-8.html
↑このリンク内のリンクにデータも在ります。

どこかの何かのパンフレットの目次にある、


>理由1:避難したくてもできない、福島の実情
何だかおかしな問題設定!?
そもそも何で避難するのでしょうか?まったく必要なかったのに。
福島のラドン温泉並みやそれ以下ですよ。
<ラドン温泉には、ラジウムやその他も一緒にありますので、γ線、β線、
α線、全部揃っています。α線を出すラドンは何処にでも出てきますし、
学校や勤務先のビルでいっぱい吸っています。いまさら> 


>被ばくの不安・恐怖・危険回避のための避難の合理性を認めた意味
馬鹿げた、有害無益の、被ばくの不安・恐怖・危険情報、を振りまいているのは、
誰だろう?ストレスで、健康被害を与えるだけです。


第一に政府・首相と官房長官、その周りに居る”専門家達”
第二に環境省、第三に内閣府、……・。
福島県知事とその顧問(特に医療系)スタッフ。
国会にたむろしている、幾つかの政党。政治団体。
国会周辺に集まっている民間団体。
某複数著名大学所属の著名な ”専門家達”
 <=国会証言者や専門ウェッブで発言している人達> 
様々の各種各様の民間やNPO団体。
……・
それに、雨後のタケノコのように発生した、線量計販売・メーカや
個人を含む各種測定サービス民間団体が群がる。
 <あなたの食べている食事は、一日~ベクレル以下でした。
 良かったですね!などと>


その中でも、福島県知事と県の顧問スタッフがいかにひどいか、
その証拠>> 福島県 「県民健康管理調査」検討委員会にだされた
平成23年度 県民健康管理調査 << 


「心の健康度・生活習慣に関する調査」 結果報告書。<うーん!ひどい内容>
その問15:
1. 現在の放射線被ばくで、急性の健康障害(例えば、一ヶ月以内に死亡するなど)がどのくらい起こると思いますか?
2. 現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害(例えば、がんの発症など)がどのくらい起こると思いますか?
3. 現在の放射線被ばくで、次世代以降の人(将来生まてくる自分の子や孫など)への健康 影響がどれくらい起ると思いますか?


ひどい問だ!呆れる!
もちろん正解は、 
 言うまでもなく、全問 『選択肢には無い』  「全く可能性は無し(ゼロ!)」 
 <注: ただし、種々脅かされ、心配性で、心配し過ぎれば、ストレスのせいで
 2が一寸心配>
なのだが。


実際の回答割合は、
「(可能性が」非常に高い」と、それぞれ、 ~7%、~25%、~35%。
「高い+非常に高い」は、それぞれ ~14%, ~48%, ~60%と極めて高い。
こんな回答を得て、県が喜んでいるとは。
これが上記の人達の ”活動の成果” です。


上記の人達の狙いは、避難住民に心配の種を植え付けるのが狙いで、
多分意図的なのです。
住民を帰還させず、困らせて、困らせて、強いストレスを与えて、病気にさせて、
死なせて(福島県の災害関連死がもう1600名!)、それをテコにして
<福島県知事の願い>> 原発阻止を実現するという。


これから、政府と福島県は全員に線量計を配るそうです。
<まさに雨後のタケノコのように発生した、線量計販売・メーカや
個人を含む各種測定サービス民間団体が群がっているのです。>
 <これらみんな、”原発事故で儲ける村” に群がる所属団体です。
 つまり、「原発村」 と全く同じ構造の ”(群がる)村”。 
 どうやら、”村(群)” は日本に欠かせないようで>


これは、首相の周りに居る”専門家達”と、福島県知事と県の
顧問スタッフ(医療系ですよ)の、住民の為では毛頭なく、
「今後の研究のため」のたっての願いなのです。


日本全国、全く世の中 (まっとうなことが) が見えなくなっている。
福島の皆さん!
そろそろ、バカ政府バカ県依存症から抜け出しましょう!
バカな自主避難でなく、自主判断、懐かしい故郷への自主帰還なのです。


総論・異論・結論

Health effects of the Chernobyl accident: an overview April 2006

===
Mental health and psychological effects

The Chernobyl accident led to extensive relocation of people, loss of economic stability, and long-term threats to health in current and possibly future generations. Widespread feelings of worry and confusion, as well as a lack of physical and emotional well-being were commonplace. The dissolution of the Soviet Union soon after the Chernobyl accident, and the resultant instability in health care, added further to these reactions. High levels of stress, anxiety and medically unexplained physical symptoms continue to be reported among those affected by the accident.

The accident has had a serious impact on mental health and well-being in the general population, mainly at a sub-clinical level that has not generally resulted in medically diagnosed disorders. Designation of the affected population as “victims” rather than “survivors” has led to feelings of helplessness and lack of control over their future. This has resulted in excessive health concerns or reckless behaviour, such as the overuse of alcohol and tobacco, or the consumption of mushrooms, berries and game from areas still designated as having high levels of radioactive caesium.

in WHO 2006
http://www.who.int/ionizing_radiation/chernobyl/backgrounder/en/index.html

集団的差別団体

去年の2013 年 4 月 12 日のことですが、公益財団法人放射線影響研究所という
団体から以下の声明が発表されているのを見つけました。

 『TBS テレビが「知られざる放射線影響研究所の実態を初取材」と題する番組を全国
放送したのは、昨年(2012 年)の 7 月 28 日 17:30 からの「報道特集」の中のことでし
た。この番組は、当研究所の調査によって解明された放射線によるがんなどのリスクデ
ータが広島・長崎の被爆者をはじめ世界の放射線被曝者医療ならびに放射線防護に多大
な貢献をしてきた事実を軽視し、放影研が内部被曝を調査しなかったという事実誤認の
主張を行い、また、放射線リスク計算において内部被曝データを使用していないことを
強調するあまり、「内部被曝のデータが欠落した放影研にリスクを解明できるのか疑問
です」「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」「福島の人々の不安
に応えられない放影研」などと、視聴者に対し誤った印象を与える番組内容になってい
たことから、私たちは同月 31 日に、TBS テレビへ抗議文を送付いたしました。その中
で「これまでの放影研が達成した放射線の健康影響に関する科学的研究業績を正しく紹
介するために同等の放送範囲である全国放送で至急放送すること」を求めました。
数日後、TBS テレビから回答文書が届きましたが、抗議は受け入れられず、訂正放
送の要請には応じかねるとの回答でした。』


はあー?!
 以下、「注」です:


 『TBS テレビが「知られざる放射線影響研究所の実態を初取材」と題する番組を全国
放送したのは、昨年(2012 年)の 7 月 28 日 17:30 からの「報道特集」の中のことでした。
この番組は、当研究所の調査によって解明された放射線によるがんなどのリスクデータが広島・長崎の
被爆者をはじめ世界の放射線被曝者医療ならびに放射線防護に多大な貢献をしてきた事実を軽視し、』

え! 被爆者の放射線防護に多大な貢献????
 そんな事実は全くありません。線量を可成り(意図的にか)低めに評価しているため
(:大きな間違い)、<放射線影響研究所自身でその後の声明でも明言しています。> 
リスク値を意図的に上昇させたので、チェルノブイリ事故、そして福島の事故でも、有害無益の避難を強制され、
多くの人がストレスで病気になり、多くの人々が病気と孤独感と絶望感の淵に落とされ死にました
(福島では1600人以上が災害関連死)。
 リスク値を意図的に上昇させたのは、安全のためと称していますが、とんでもない結果を生むことは
常識ですが、それを知らなかったとすれば、いわゆる研究機関とは言えませんし、資格も全くありません。

 だから、もし、この機関に ”貢献”があったとすれば、福島避難民だけでなく、ほかならぬ
原爆被爆者達を苦しめるだけのために貢献し、がんを発病させた貢献でしょう、つまり負の貢献です。


 『放影研が内部被曝を調査しなかったという事実誤認の主張を行い、また、放射線リスク計算において、
内部被曝データを使用していないことを強調するあまり、「内部被曝のデータが欠落した
放影研にリスクを解明できるのか疑問です」』

放影研が内部被曝を調査しなかったというのは確かに事実誤認ですね。
確かにしてはいましたが、しかし、放影研が一寸だけ実施した内部被曝を調査は、
まさに、杜撰というか何というか評価に値しないのです。もちろんその時の外部被曝の調査も、全く杜撰なのです。
被爆者たちの主張する急性症状が全く説明できていないのです。

  
  『「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」』
全くその通りです。
 放影研の調査は、実は、最初:ABCCのもので、米国・米軍のための、特に遺伝調査の目的でした。
<残された資料で明確です>。
想像ですが、米国・米軍は、米国内での核実験や核開発のために使われた、米兵の将来を心配して
是非知りたかったのでしょうか。<さあ、どうでしょう??>


 生き残った被爆者はLSSに協力させられて、極めて残念なことにハッキリ言って、モルモットでした。
単なるモルモットどころか、深刻なストレスをもたらされ、発病させられ、死に至ってしまったのです。
動物実験では、動物たちにストレスを与えると、あっという間に種々の症状を示して死んでしまいます。


そして、何と、いまは、多数の被爆二世をモルモットにしているのです。
<そう疫学部で明言し、実施しています>

 全く非人間的非人道的な団体です。よくこれで、”政府の審査”が通ったと思います。
<自作自演なのでしょう>

 『「福島の人々の不安に応えられない放影研」などと、視聴者に対し誤った
印象を与える番組内容になっている』

 まったくそのとおりで、福島の人々におおきな不安だけを与えたのが放影研と
その仲間(ツーカー)の人達でした。


今も福島で福島県立医科大?などと組んで”健康調査”をやっています。
被爆者のデータでは少なすぎた極低線量被ばく者の数が多いので、
福島県民からデータを得ようとして必死なのです。
健康調査など、福島避難者にとっては有害無益なのです。
誰のためでもありません。自分達の組織存在と研究のためです。

福島県とは、何と言う県でしょうか?自分の所の県民を、モルモットにしている。
全く意味もないだけでなく、有害な健康診断を共同で計画し、実施し、いじめている。


 『TBS テレビへ抗議文を送付いたしました。その中で「これまでの放影研が達成した
放射線の健康影響に関する科学的研究業績を正しく紹介するため・・・』

 この文章にも明確に表れているように、”放影研の名誉だけ” が重要なのであって、
被爆者、福島避難民の健康のこと等どこ吹く風なのです。

 こんな団体が公益財団法人として、日米の両国からものすごいお金をもらって
いるのです。
もちろん日米共同運営なので、アメリカのいいなりです。
DS86 も DS02も全くアメリカの秘密の計算結果で、そのいいなりの線量値なのです。
被爆者たちは、いわゆる初期放射線の範囲の外でも最低0.8シーベルト程
浴びていると主張しているのですが。
放影研は、そして政府はこれに反論する能力がないのですから、認めたらいいじゃないですか?

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