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2013/10/31

【署名】汚染水緊急国際署名・31日が集約日です

みなさまへ<拡散希望>

汚染水問題はタンクからの流出が止まらず、ますます深刻な状況です。

国が乗り出すとしていますが、規制委・規制庁は再稼働審査に没頭しています。
現場は規制庁職員が10名、エネ庁はJビレッジに8名がいるだけで、結局東電
任せです。その東電は、福島よりも柏崎に人員を出しています。国が凍土壁のた
めに470億出すとする一方で、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のために
3200億以上をつぎ込んでいます。東電をつぶさない銀行救済スキームが、人
も金も柏崎刈羽に向かわせています。異常な状況です。

ご協力いただいている福島原発事故汚染水事故緊急国際署名ですが、期間を延長
し、10月31日を第三次集約とすることとしました。まだの方は急ぎお願いい
たします。郵送の場合、31日までにご投函ください。引き続きご協力のほどお
願いいたします。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2013/09/post-0114.html

署名フォーム http://p.tl/9YXI
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
国際版(英語版)はこちら https://fs220.xbit.jp/n362/form2/
紙版はこちらから http://p.tl/WYL0

阪上 武

2013/10/08

【復興庁交渉】10・10子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで

【復興庁交渉】
子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで
パブリック・コメントを無視しないで

日時:10月10日(木)11:30~13:40 ※11:00から入館証を配布します
スケジュール:11:30~12:00 事前集会
                   12:00~13:00 復興庁交渉(調整中)
                   13:00~13:40 各地からの報告集会
場所:参議院議員会館講堂
資料代:500円
問い合わせ先 満田/090-6142-1807

★閣議決定が予定されている金曜日の朝8:30~9:30まで、官邸前にて
「最後の訴え」を行います。こちらもぜひ。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/107181910118309.html
 

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【交渉に向けた復興庁への事前質問】
1.寄せられたパブリック・コメントの取りまとめ結果およびそれに対する回答
をご教示いただきたい。

2.パブリック・コメントの検討過程の議事録を、法第十四条に基づき、公開さ
れたい。

3.各地の自治体からの要請、とりわけ、下記の3点についての復興庁としての
対応についてご教示いただきたい。
①「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、全
て、『支援対象地域』に指定すべきである」こと
②放射線による健康への影響調査、医療の提供については、『汚染状況重点調査
地域』を対象として行うこと
③基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させる
こと

4.以前より、子ども・被災者支援法について、被災当事者、支援者も参加した
常設の協議機関を設置すべきとしていたが、復興庁としての対応はいかがか?

5.この間の、被災者の意見・要望を無視し続けてきた復興庁の対応は、法第五
条第3項および法第十四条に違反しているのではないか。

第五条 3.
 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電
力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見
を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

第十四条  国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該
施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者に
とって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。
 

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★引き続き、国会議員への申し入れなど、ぜひよろしくお願いいたします。

参考)原発事故子ども・被災者支援法基本方針案の見直しを(パワポ資料)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/shienho_minaoshi_ppt.pdf
申入れの材料など(自治体の決議・新聞記事など)は下記からダウンロードでき
ます。

○基本方針案の状況
http://shiminkaigi.jimdo.com/principle/
○自治体からも批判続々!
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html
○地元紙の反応
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-97bf.html
○支援法基本方針案の問題点Q&A
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/FAQ_shienho_kihonhoshin131006.pdf

 

★自治体議連は、10/11の午後に集会と交渉を予定しています。
・日時 10月11日(金)
    13:30~15:00 院内集会
    15:30~17:00 政府交渉(復興庁ほか関連省庁)
・場所 参議院議員会館101

--
満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034  fax.03-3832-5039
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております!
http://www.foejapan.org/join/donation.html#01


2013/10/05

【集会・交渉報告】汚染水流出事故-10・2院内集会・政府交渉の報告

(拡散希望)

昨日参議院議員会館講堂にて、汚染水流出事故について、院内集会、汚染水国際
署名の第一次の提出、政府交渉を行いました。150名のみなさんにご参加いた
だきました。ありがとうございました。(誤認があればお知らせください)

院内集会では、いわき市漁協久ノ浜支部の新妻さんに現役の一漁師の立場でお話
いただきました。漁に出られずに、漁師たちは檻に入れられたライオン状態に置
かれていること、試験操業がはじまるが、採れる魚種は限られており、8割方の
魚を海に戻すことになるが、深いところからの底引きではほとんどの魚が死んで
しまうこと、放射能計測の体制が整わず、全量の検査ができないことからも、時
期尚早だと考えること、それでも、試験操業をしないと、浜の関連業者さんに補
償がまわらず、補償の不備から、やらざるをえない事情があることなど、リアル
な実状が話されました。何より、汚染水の意図的な放出に対しては、多くの漁業
者が反対していると話され、交渉の場でも政府に対して、決して放出しないよう
訴えられました。

 

政府交渉では、原子力規制庁3名(村田真一氏、下岡豊氏、田口達也氏)、経産
省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室2名(山形宏之氏、竹永祥久
氏)、水産庁2名の方と、質問事項に即してやりとりをしました。

◇事故の規模が広島原爆の半分のレベルであることは認める
◇湾外への海水流出と放射能の観測は認めるが「影響は確認されていない」
◇意図的放出は関係省庁の確認が必要としながら東電の「勝手に雨水」は黙認?
◇タンクの移し替えはいつになるのか不明。次のタンクの耐用年数は無限??
◇国内外の叡智を集めると言いながら会議は相変わらず非公開
◇再稼働審査における汚染水対策についてはまだこれから検討

 

■汚染水流出事故の認識について
原子力規制庁は、タンク水の流出が広島原爆の半分のレベルであることは認めま
したが、タンク水が外洋に流れた可能性については調査中、また、「完全にブ
ロックされている」がウソであることについては、5/6号機の放水口からの放
出とその先で放射能が検出されていることを認めながら、「影響は認められな
い」を繰り返していました。

 

■タンクの移送について
今回漏れを起こしたタンクを溶接型のタンクに移送する件について、資源エネ庁
は、東電に検討させているというだけでした。これではいつになるかわかりませ
ん。また、溶接型の耐用年数については、「ありません」「無限に使えます」
と。そんなタンクがあるのでしょうか?ますます信頼できません。

 

■魚の放射能測定について
水産庁からはストロンチウムも委託研究で測定しているとの回答がありました。
しかし非常に限られています。漁業者からは、全数の計測ができるように国とし
て対応して欲しいとの訴えがありました。

 

■汚染水の意図的放出について
原子力規制庁は、田中委員長の意図はわからない、汚染水の放出は、関係省庁の
了解が必要になっていると回答しました。ところが、東電がタンクまわりの放射
能が計測された水を勝手に雨水ときめて放出してしまった件については、特に問
題ではない口ぶりでした。また、エネ庁が主催する汚染水処理対策委員会の資料
に「環境に問題のない海洋放出」とあることについて問い質しましたが、検討中
というばかりでした。

 

■国の責任と体制について
汚染水対策について、国の責任者は誰かという問いに対して、エネ庁が、汚染水
対策チームが発足しトップは経産大臣だと回答しました。具体的には汚染水処理
対策委員会で検討し、技術公募も行うと。しかしこの委員会は、商業上の理由
で、傍聴できず、議事禄も非公開となっています。公開を強く要求しましたが、
エネ庁は要望は伝えますというだけでした。

 

■再稼働審査における汚染水流出事故の考慮について
原子力規制庁は、基本は炉心溶融といったことを起こさせないことだとしなが
ら、放水によって建屋からの放射能放出を低減する際に出てくる汚染水の対応に
ついては検討したことがあるとしました。しかしこれは海洋への汚染水放出とは
全く別の話でした。再稼働適合性審査の中でどうするかはまだこれからだという
回答でした。いま適合性審査で電力会社示しているシルトフェンスの設置や土嚢
といったものでは、汚染水事故を防ぐことはできないとの訴えました。

阪上 武

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