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2014/01/08

【健康管理問題】放射線被ばくと健康管理-今問われていること(1月12日13:15~@日比谷)

みなさま(拡散歓迎・重複すみません。)

FoE Japanの満田です。

福島原発事故後、そろそろ3年もたつのに、放射線被ばくに対応した健康管理体
制には未だに問題が山積しています。体系だった健診は福島県内に限定され、詳
細な血液検査は避難区域からの避難者にしか実施されておらず、甲状腺癌や心の
健康のみに狭くターゲットを絞ったものとなっています。

そうした中、環境省は、ようやくこの問題を議論するための専門家委員会を立ち
上げましたが、議論の内容は極めて限定的なものです。
今後私たちはどのように対応したらよいのでしょうか?
「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民
委員会・第一部会」とは共催で、下記のセミナーを開催します。
ぜひご参加ください。

◇日時:2014年1月12日(日)13:15~14:45
◇場所:日比谷図書文化館スタジオプラス(小ホール)

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
(千代田区日比谷公園1番4号(旧・都立日比谷図書館))

◇プログラム(打診中含む、敬称略)
趣旨説明/健康管理調査の現状
子どもたちの健診から見えてきたこと
…西尾正道/元北海道がんセンター所長
低線量被ばくをめぐる「不確実性」と科学の役割
…島薗進/上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長
政府の対応:環境省専門家会議の問題点とは
…阪上武/福島老朽原発を考える会代表
あるべき健康管理体制とは?
…山田真/子どもたちを放射能から守る小児科医ネットワーク
原子力市民委員会の活動報告について
…細川弘明/ 京都精華大学教授

◇参加費:700円(カンパ歓迎)

◇主催: 放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会
             原子力市民委員会
◇申込みは下記から:
 
https://pro.form-mailer.jp/fms/0d5b434652608
◇問い合わせ先:
  放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会・事務局
  FoE Japan /TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
E-mail:
finance@foejapan.org
  原子力市民委員会・事務局
   高木基金/TEL/FAX:03-3358-7064

※終了後、15:00~17:00まで、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民
専門家委員会」と「原子力市民委員会」の委員による意見交換会合が開催されま
す。こちらも傍聴可能です。

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コメント

ご紹介 ○○正道○海道がんセンター院長 大先生をご紹介します。

「内部被ばくの影響は10年後、必ずでてくる」

 放射線による健康被害は外部被ばくばかりが問題視される。しかし、深刻なのは体内に放射性物質を取り込んでしまった内部被ばく。長年、臨床医として放射線治療をしてきた第一人者に人体に及ぼす内部被ばくの影響を聞いた。
世界機関に内部被ばくのデータなし

<無数にありますよ!広島・長崎ではものすごい数。60年代の日本!一億人近い!>

――食品安全委員会は7月26日、自然放射線や医療被ばくを除く放射線で、健康に影響が出るのは内部被ばく・外部被ばくを合わせて、生涯で100ミリシーベルト以上との答申案をまとめました。

<無知な食品安全委員会!>

○尾 日本の法律上では、一般公衆の線量限度は1ミリシーベルト/年ですが、政府はICRP(国際放射線防護委員会)の基準をもとに警戒区域や計画的避難区域を設け、校庭の活動制限の基準を3.8マイクロシーベルト/時間、住民には屋外で8時間、屋内で16時間の生活パターンを考えて、年間20ミリシーベルトとしました。

<長年、臨床医として放射線治療をしてきた第一人者として、散々人体に及ぼす内部被ばくをさせていたそうですが、
ご自分でデータを持っていないのでしょうか?>

――これまでに起こった原発事故で、内部被ばくによる人体への影響は明らかだと思うのですが。

 今回の福島だって、欧州のグループは今後50年間で42万人が、がんになると予想。ところがIAEAは6000人。ケタが2つも違うようなことを言っている。現在も、極めて原子力推進派の意見が世界を支配しているのです。
避難住民は疎開ではなく移住すべき。

<いやー参った参った。これがお医者さん!>

○尾 プルトニウムです。アメリカの西海岸やハワイでも検出されています。
<何処かのパンフレットの知識ですね; 長崎は確かプルトニウムでしたが>

21世紀は放射性物質との戦いの時代
――いまそういうところに住んでいる人は被ばくし続けているわけですよね。
<この人本当にお医者さん?? 古代のお医者さんにも劣るような知識!?>

西○ いまくらいの数値だったら問題はないでしょう。世界中には自然放射線を年間10ミリシーベルト浴びているところもある。世界平均で2.4ミリシーベルト。それほど深刻になるほどではありませんが、地域経済は成り立たない。
 21世紀は放射性物質との戦いの時代です。1980年以降、がんの罹患者数は増えています。昨年は心臓病を抜いてがんが、全世界で死因のトップになりました。これは単純な高齢化の問題だけでは説明がつかない。

人工放射線が何らかの形で関与している可能性がある。そのくらいの思い切った発想で、放射線の健康被害を慎重に検討することが求められていると思います。

<このお方が本当に放射線治療の専門医???
CTとPET診断の段階だけで、一発で、20~30mSvの内部と外部被曝
させていながら、さっぱり、診断が当たらないのがガン治療の現状!
ごめんね!>

<せめて、住んでいるところが、○海道じゃなくて良かった。
こんな人に掛ったら殺されそう: ある本の題目「医者に殺されないための47箇条」>

”ある革新<自称> 政党の差別意識の表れ”


この政党は以前には、確か原発賛成・推進だったのですが、いつの間にか「脱原発」政党になり変わったようです。
 <政策は時に変わっても良いのですが、何の総括もなしに勝手に変わるのは、と昔なら、まあね>


その理由を探しても、HPの何処にもありません。それでいて、何処かの大都市の知事候補者を応援しているようです。いずれ、何処かの殿様と連携するのでしょうね。いつの間にか。


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がれき「広域処理」 政府は責任をもった方策を
2012年3月18日
 東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約476万トン、宮城県で約1569万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の10倍、20倍にあたる量です。
 災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。

放射能への対策こそ
 災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません。
 ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめていくべきです。
 多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいない状況にあります。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。
 福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理 を要請し、4月6日までに検討結果を求めています。「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに 放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。
 政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8000ベクレル以上 のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないた め、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。
 そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や 焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこ たえなければなりません。
 現在の8000ベクレル/キログラムという基準は、昨年6月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただ けのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、 放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。
基準と対策抜本見直しを
 「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。
 東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。
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<<災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません>>
等と云いながら、
<< 作業者に年間1ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、・・・>>

この政党が、科学的・・・党と自己主張、いや自慢、しているのですが、どこが「科学」なのでしょうか?

<<放射能への対策こそ>>
現在の放射能など丸で全く何の影響もないのに、何が「放射能への対策こそ」なのでしょうか???
 この政党は、関係自治体の首長に、瓦礫を受け入れるようにと、働きかけを一度でもしたのでしょうか?
 この人達の主張が、津波被災地各県の復旧を遅らせ、かつ福島の住民の健康を害する方になっていることを全く知らない、意識しない、”自分だけが 幸福”な方々。
”自分だけ正当” と思い込みの方々。3年経って、「答え」が明確に出ました。

【差別:ヘイトスピーチ集】

<<差別; ヘイトスピーチ その1>
辺野古反対:ヘイトスピーチに屈せず、大阪行動500回
2014年3月2日 沖縄タイムズ
 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する世論を本土で広げるため、JR大阪駅前で10年間、毎週ビラ配りや署名集めを続ける市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が昨年末から右翼団体によるヘイトスピーチ(差別扇動)を浴びている。トラブル防止を名目にJRから駅敷地を締め出されるなど苦境の中、多くの市民が来援して周辺で粘り強く活動を続け、8日に500回を迎える。(新里健)
 「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」。2004年から大阪行動に参加する大森正子さん(69)は12月21日、駅敷地で辺野古移設反対を呼び掛けた時、2人から罵声を浴び執拗(しつよう)につきまとわれた。東京・新大久保などで在日コリアンを中傷する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一派とみられる。翌週には13人が現れて罵声が激化し、駅員と警官計40人が大阪行動との間に割って入った。
 駅敷地で大阪行動の活動を黙認してきたJRは、従来の活動スペースへの立ち入りを禁じた。一派が減った2月以降も駅員が監視。メンバーの目の前に立ち「何やっとんねん」と言い、ビラ配りや署名集めを阻んでいる。
 JR大阪駅の石川好信副駅長は「敷地内で許可なく街頭宣伝をすることは認めていない。彼ら(在特会)の意見を聞いて動いているわけではない」と話す。
 松本亜季代表(31)は「在特会を理由にして私たちの意見表明の自由を規制することは憲法上許されない」とJRや府警を批判。「沖縄に過重な基地負担を押しつけているのは私たち本土の人間だからこそ、これからも駅前で粘り強く訴え続けることが大事」と語る。
 危機感から応援に駆け付ける市民も増えた。1月4日には普段の4倍の70人、以降も40人が参加する。応援の一人で反原発運動に携わる大山裕喜子さん(35)は「人ごとじゃない。今まで来れなくてごめん、という思いで加わった」と話す。
 大阪行動などは8日午後6時半から、シンポジウム「本土移設を求める沖縄の声を日本人はなぜ無視するのか」を大阪駅前第2ビル5階で開く。
 講師は桃原一彦沖縄国際大学准教授ら。参加費500円。
「表現規制は許されぬ」識者


<差別; ヘイトスピーチ その2>
原発避難者に放射線検査を要請 つくば市長、配慮不足は陳謝 2011/04/19
記者会見する市原健一つくば市長=19日午後、茨城県つくば市役所
 東京電力福島第1原発の事故後に福島県から避難し、茨城県つくば市に転入しようとした人に対し、市が放射線の影響を調べるスクリーニングを受けることを求めたり、受けたことを証明する書類の提出を求めていたことが19日、分かった。
 市原健一市長は「配慮が足りず誤解を与え申し訳ない。これからも避難者を受け入れる」と謝罪する一方、「避難者と受け入れ側の安心と安全のため、汚染がないと確認する必要がある」と述べ、強制はしないが、今後も避難者に検査を勧める考えを明らかにした。
 政府の被災者生活支援特別対策本部は、証明書類の提出について「風評被害の一つのようなもの。避難した人の気持ちを考えるべきだ」と市の対応を批判している。
 つくば市によると、検査を要請した文書は市民課が作成し、転入者を受け付ける「窓口センター」に課長名で3月17日に通達された。福島県から避難して市に転入する人について「(県内の)土浦保健所にて、放射線に関する検査をしていただく。検査終了後問題がなければ、通常の手続き」と明記している。
 市民課によると、3月16日~4月19日の福島県からつくば市への転入者は34人で、茨城県外で受け取った何らかの検査証明書を持っていた人が含まれるという。
 今月11日、つくば市内の研究機関に就職するため、仙台市から転居してきた男性(33)が証明書の提示を求められ、県と市に苦情を訴えたために発覚した。
 スクリーニングをめぐっては3月、屋内退避の30キロ圏内の女性が、避難先の神奈川県で母親を介護施設に入所させようとして、証明書類がないとして一時断られたことが明らかになっている。
2011/04/19 21:16 【共同通信】


<差別; ヘイトスピーチ その3>
3年後もやまない原発「風評被害」 日本の農産物輸入41カ国・地域がなお規制
産経新聞 3月2日(日)12時59分配信
3年後もやまない原発「風評被害」 日本の農産物輸入41カ国・地域がなお規制
日本食品の輸入規制をしている主な国・地域(写真:産経新聞)
 東京電力福島第1原発事故から11日で丸3年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、41カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合(EU)は4月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。
 農林水産省などによると、現在も規制を行っている41カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約50カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など12カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。
 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては4位(平成25年)となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」(農水省)地域も含め、計10都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。
 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国(同5位)はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国(同2位)は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。
 一方、EUは4月1日から、東北と関東地方で生産された農水産品の一部に対し義務づけている放射性物質の検査について、東京と神奈川を対象から外すなどの緩和措置をとる。
 政府は放射線に関する空間線量や食品のモニタリング調査などの結果を踏まえ安全性を説明し、輸入規制の緩和を求めていく方針だ。ただ、中韓に関しては「解除の見通しはまったくない状態」(農水省)だという。
<この愚かで意味もない風評は一体誰がつくりだしたのでしょうか?政府、放影研、ICRP関連の専門家達、まあ当たらずとも遠からず。加えてECRRとかいうおかしな集団やそれを流布している集団?それとも(南相馬市だったか、どこかで、必死に「除染」を指導し、帰還を遅らせていた何処か”えらく頭の良い大学”の先生。>


””どこの国も、まあ、何と大人気ない、餓鬼レベル、下劣で倫理に反することが、これほど流行るのでしょうか?””
最近は、中国の新疆ウイグル情勢も、ロシア&ウクライナも、まるで19世紀の半ばみたいで。
ロシア&ウクライナも、チェルノブイリの後始末もまだつけられないのに。
 <馬鹿で無益の疎開を強制して、病人をいっぱい作りだした愚ろかな人達。>
クリミア戦争とは、19世紀の真ん中でしたよ!低劣な!
あそこで平和の祭典のオリンピックが先月開かれていたとは信じられない。
日本も、小島一つに汲々として、積極的平和主義と云うのは、100年前の列強・帝国主義に戻って、戦争をすることですか?
誰か知らないけれどアンネの日記を破る!愚かな!
英国は、アルゼンチンの直ぐ沖にある島をまだ占領している。返還すべきでしょう!
アメリカが、列強に遅れまいとして、ハワイやビキニを奪い取り、あわや日本もとやって来たのはいつでしたかね?
つい、それまで南北戦争をしていた国が。未だに人種差別が根強く、銃を持ち歩いている野蛮国ですよ。
そうかと思えば、ビットコインなどと馬鹿な仕組みを作りだして、馬鹿集団もいいところです。

海洋海底資源開発を国際条約で禁止にしましょう。
石油/天然ガス/地下資源を使うのを止めましょう!
 <自然破壊です。その地域の文化破壊です。>
そうすれば、大分国際対立の種は無くなります。


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