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2014/07/17

【川内原発】原子力規制委員会による審査書案に抗議する共同声明

 本日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発の新規制基準適合性審査に関し、合格通知にあたる審査書案を提示した。これに強く抗議する。

川内原発の新規制基準の適合性審査については、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえたものにはなっておらず、以下の理由からも、とても合格通知案が出せる状況にはない。

 

1.火山影響評価では噴火の予測はできないとの専門家の警告を認めながらも審査では無視し、自ら定めた火山影響評価ガイドにも違反している
① 原発の運用期間中に巨大噴火(カルデラ噴火)が生じる可能性について、これが十分に小さいとする九州電力が、十分な根拠を示していないにも関わらず、規制委・規制庁は、火山の専門家が一人もいない状況で、専門家に意見を聞くこともせず、ほとんど議論もなしに素通りさせてしまった。
② 火山の専門家が、巨大噴火(カルデラ噴火)の予測は難しいと訴える中、政府も、噴火の規模や時期をあらかじめ予測することは困難であることを認めている。火砕流に対しては、事前に核燃料を搬出する必要があり、これに何年もかかることから、噴火の規模と時期の予測は必須である。にもかかわらず、これを中長期的な課題として放り投げ、モニタリングの実施だけで素通りさせてしまった。

 

2.重大事故時に生じる汚染水が海などへ流出することを防止する対策が全くとられていない
新規制基準は、重大事故時に、格納容器が破損した場合でも、放射能の拡散を抑制する対策をとるよう要求している。また、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえるとしているが、現在福島第一原発において深刻な事態を引き起こしている汚染水流出の事実が適合性審査の過程で完全に無視され、川内原発に対しても流出防止対策が要求されていない。
さらに、川内原発では一日300トンの地下水をくみ上げているが、重大事故時にくみ上げるポンプが止まると、地下水が建屋内に流入し、格納容器の下部から漏れた冷却水である汚染水と混ざり、大量の汚染水となるおそれがあるが、こうした事態を防止する対策もとられていない。

3.重大事故時の格納容器破損や水素爆発の可能性について、解析コードの信頼性を確認するためのクロスチェック解析が行われておらず、防止対策が十分でない
冷却水喪失と電源喪失が重なるような重大事故時に、九州電力は、原子炉圧力容器の冷却を放棄し、格納容器下部に水を張って溶融燃料をそこに落とすという驚くべき対応を行うとしている。その場合でも、格納容器の破損や水素爆発に至らないとの根拠に用いられているのが、コンピュータを使った解析である。
しかし、九州電力による解析では、信頼性に疑問が出ている解析コードが用いられており、これに対し、規制委・規制庁側で、通常は行われるはずの、別の解析コードを用いた「クロスチェック解析」は行われていない。
4.地震動の想定が過小評価になっている
耐震安全性評価で用いる地震動の想定において、津波評価では用いられている日本の特性を考慮した武村式を用いた評価を行っていない。武村式を用いた場合、地震の規模は約2倍となる。

 

また、審査の過程で、火山影響評価などで新規制基準の不備が明らかになっているが、田中俊一委員長も認めるように、新規制基準は原発の安全を担保するものではない。さらに、田中俊一委員長が、新規制基準と並んで車の両輪と例えた避難計画については、
① 要援護者の避難計画について、鹿児島県が原発から十キロ以遠について、計画の立案を放棄し、福祉施設や病院に立案と責任を押し付けている状況の中で、全く目途が立っていない。避難弱者を見殺しにするものとなっている
② 一般の避難計画についても、避難先が狭すぎて居住できる環境ではない、避難先が風下になる可能性がある、原発事故と地震や津波などとの複合災害について考慮されていない、ヨウ素剤の配布の計画が立っていない、スクリーニングポイント(避難の途中で計測と除染を行う地点)が決まらず目途が立っていない、三十キロ以遠でも避難が必要となる可能性について考慮されていない、等々
課題山積である。実効性ある避難計画は立案されておらず、計画を具体化すればするほど、避難の困難さが浮き彫りになるだけである。
 

 こうした状況で、川内原発の再稼働手続きが進むことは許されない。原子力規制委員会は審査書案を撤回すべきである。川内原発を再稼働させてはならない。

以上

 

原子力規制を監視する市民の会
反原発かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会

連絡先:原子力規制を監視する市民の会 090-8116-7155阪上

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原発再稼動問題」カテゴリの記事

コメント

あらー、愚かな動物=人類 の大罪:

http://www.asahi.com/articles/ASG8M238NG8MUHBI003.html?iref=comtop_6_02
 ロイター通信によると、南太平洋ソロモン諸島のタロ島で、海面上昇による水没を避けるため、
住民をまるごと別の島に移すことになった。地球温暖化の影響で、水没の危機に直面している島国は多いが、
実際に島ごと移住を決めたのは太平洋で初めてとみられる。
 移住するのは、チョイスル州の州都があるタロ島。南北1キロ未満のサンゴ環礁の島に約1千人が住む。
海抜は2メートルに満たない。海面上昇による洪水や津波への懸念が年々高まっており、地元当局が
オーストラリア政府の支援を受けて専門家チームを立ち上げ、対策を検討してきた。
 その結果、集落を存続させるには、浸水に備えて予防策を取ると同時に、長期的に対岸のチョイスル島
に新しい州都を造り、住民を段階的に移住させるしかないと判断した。

<海水温が上がれば海水は膨張するから、海面上昇するわね>
<陸上の氷が解ければ海水量が増えるから、海面上昇するわね>

あー、愚かな動物=人類集団の大罪:

http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20140817-OYTNT50292.html
シベリア抑留秘めたる体験 2014年08月18日
 ◇元高校教諭筒井さん 戦争の記憶風化に危機感
日本政府から届いた慰労の表彰を見ながらシベリア抑留を振り返る筒井さん(奈良市で)
 終戦、そして旧ソ連によるシベリア抑留開始から69年が巡った。奈良市の元高校教諭筒井武雄さん(92)は
極寒の地で3年近く強制労働に従事し、多くの仲間を失ったあと、生まれ育った古里に戻ってきた元抑留者だ。
「悲惨な体験が県内でも風化しつつある。次の世代に伝え残し、平和の尊さを訴えていきたい」と話す。(近藤修史)
 「だまされた」
 1945年9月。シベリア鉄道の列車内で、いつまでたっても日本海が見えてこないことに絶望した。
列車は、日本海に面したナホトカではなく、シベリアに向かっていた。
 終戦時は見習士官。満州(現中国東北部)南部の奉天(現瀋陽)に駐留し、小銃などを作っていた
関東軍の部隊の小隊長だった。満州に侵攻したソ連軍の兵士に捕まり、武装解除された。ソ連兵から聞かされ、
期待した「ダモイ(帰還)」が暗転した。
 列車が着いたのはバイカル湖西側の収容所だった。奈良から3000キロ以上離れていた。仲間数人が
走行中の列車から飛び降りて逃げ、銃を持ったソ連兵が追った。そのあとの安否はわからない。
 冬はマイナス30度での強制労働で、シラカバを切り倒し、積み上げる開拓作業を進めた。1日の食事は
二切れの黒パンと、器の底が透けて見えそうな薄いスープ。栄養失調で死ぬ仲間がいた。
 収容所近くのロシア人にわずかな手持ちの服を与え、代わりにロシア語の辞書を手に入れた。
100語以上の単語を暗記し、強制労働先で出会った現地の子供たちと話して発音を覚えた。
ソ連兵の指示を聞き取り、仲間に伝えるために懸命だった。
 48年5月。収容所の所長が抑留者を集めて本当の「ダモイ」を告げた。ナホトカ港に移され、
京都・舞鶴行きの船に乗り込んだ。帰国後は数学教諭として県内の高校の教壇に立ち、校長も務めた。
 シベリアでの体験は「昔の話をしても、理解してもらえないだろう」と思い、胸に秘めてきた。
しかし、最近は戦争の記憶が、急速に薄れつつあると危機感を募らせる。「過酷な抑留を体験した一人として、
若い人たちに経験を語り継ぎ、戦争だけは絶対に繰り返してはならないと訴えていきたい」と力を込める。
 <シベリア抑留>1945年8月、満州に侵攻したソ連軍が日本兵や民間人など57万5000人を連行。
収容所に送り込んで森林伐採や鉄道敷設などの強制労働を課した。
厚生労働省の推計では、飢えや寒さで5万5000人が死亡した。
2014年08月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun


<これが当時、世界の労働者の唯一つの”理想郷” ソビエト社会主義共和国(ソ連)のやったことである種の戦争犯罪だ。
 (米軍の無垢な民衆に向けての空襲、原爆投下と同じだ)
「それは違う。当時はスターリンの独裁時代だったからだ」というかもしれない。
でも、何で理想郷が独裁国家になる訳?
ソ連のやったとんでもないことは無数にある。ヒットラーに負けない。>


古代から、色々な所で種々の宗教が生まれた。
本当は、宗教は人の死の弔いとあらゆる悲しみの癒しだったはずだ。
ところが、ある時点でなぜかその教えを大衆に広め伝えたくなって”経典”ができる
あたりから怪しくなってくる。
原理主義の台頭だ。これから主導権(正当性の)争いから、他宗派、他宗教への支配がはじまる。
そしてついには征服戦争だ。王国と関係すると、王様の手先となる。
いや、帝国となると皇帝の手先となり植民地獲得と一緒になった。
アフリカ、アジア、北米、南米は本当に愚かな宗教帝国に支配されて、ひどかった。
日本も危うく支配されそうになった。


日本もかろうじて独立を保った明治維新後は、今度は靖国教の帝国に成りあがった。
その手先となって、朝鮮・台湾を支配し、貧しい民衆を満州に送り帝国植民地を建国しようとした。
その手先となったのが関東軍の兵隊(先兵)で、その多くが、上のシベリヤ抑留者だ。
<ついでながら、上の記事のソロモン諸島でも帝国海軍の先兵が守りに着き、結局大敗を喫し、多くが全滅:玉砕したところだ>


このように、本来、平和を求めていたはずの各宗教がいつの間にか戦争の手先なった。
これにはほとんど例外がないが、特に、ユダヤ、キリスト教とイスラム教との争いは、根が深い。
何れにしろ宗教は、個人あるいは小さな集団でひっそりとやっている分には良いのだが、
何故か一寸大きな集団になるとその勢力を拡大したくなる。


その昔、社会主義、共産主義は一種の宗教だと言われたが、当たっていなくもない。
権力獲得者は結局独裁を実施し、その手下は堕落し、私利私欲の獲得に堕する。
思想は、単に個人が勝手に信じ、その理想を思っているだけなら、実行しているだけなら、いいのだが。


何れにしろ宗教団体を含めて、ある集団が権力を握ると、その理想と実態は全く異なってくるというのが、
歴史が教えてくれていることだ。これが外れたことはない!
中東のように、宗教が表に出てくる場合もあれば、日本のように隠れて後ろで糸を引いている場合も少なくない。


とにかく、今も世界で似たようなことが進行してきている。

またまたoroka-bito-tachiの罪: 去年の大島でわかっているはずなのに30人も。ここは15年前も同様の。

=======
避難勧告遅かった=土砂災害で対応不備認める―広島市
時事通信 8月20日(水)15時8分配信
 広島市の土砂災害で、同市の金山健三危機管理部長は20日、「避難勧告を出すのが遅かった」と話し、
市の対応が不適切だったことを明らかにした。同部長は理由について、「今まで経験したことがない急激な雨量と、
同時多発の土砂災害が発生していることを考えていなかった」と話した。
 土砂災害があった同市安佐南区で、市は19日午後9時50分ごろから、河川氾濫の恐れを知らせる防災情報メールや
防災無線で注意喚起していたが、避難勧告が出たのは20日午前4時半だった。
 金山部長によると、市は同区を土砂災害の危険性がある地域だと認識していたが、「効果のある避難勧告を出せなかった」という。


またまた、oroka-bito-tachiの罪: 総理・防災担当大臣。
<防災ですよ!防災とは災いから人々(の命)を防ぐ、守ることでしょう!> 
<官僚言葉では、防災とは、招災のことなのですか!それとも傍観しているだけの傍災ですか?>
<去年の大島でわかっているはずなのに、この総理は危機の時にも
自分はゴルフ三昧で、日本人の命は全く救えなかった。
命令で、一寸大規模の自衛隊を派遣するだけ、後片付けだけ。間に合わんよ。
まあ、総理は知恵なしで、面の皮が厚いだけ。
防災担当大臣は一刻もあらそうと言いながら、のんびりと会議を開き、調査するだけ。>

<本当に地域住民の命を救うつもりなら、非常事態宣言でも出して、
 まず避難命令を出し、部隊を張り付けなくては!。>

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
【安倍総理冒頭発言】 <無駄なので一部のみ>
 本日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。
外交・安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約2年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。
まず、冒頭、柳井座長、北岡座長代理を始め、委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。
本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について、
国民の皆様に私から直接御説明させていただきたいと思います。
 この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、
私たちは何をなすべきか、ということであります。具体的な例で御説明をしたいと思います。
 今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、
能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を
日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
 <こういうのが戦争を始める典型的な口実です。>

 昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の
慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、
たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。
この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている
国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、
この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。
一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から
救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
 皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。
 <外国に赴くリスクとはそういうものです>
 内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
  <安倍総理は全く一度も日本国民の命を守っていません。
 福島では1700人を死なせています。岩手、宮城でも相当の数の死者が出ています。3.11の後ですよ。
他にもあらゆる種類の事故(医療事故含む)が起っていますよ。
 安倍総理は、”慰霊所”に参拝するだけです。
  国民の命を守った実績は全くありません。
 安倍総理は、被災地に来て物を食べたり車の運転のまねごとするだけです。
 お断りします。>
 そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと
言っているとは私にはどうしても考えられません。
<自分が喧嘩を売っておいて;どうぞお引き取りください>
<以下略>

oroka-bito-tachiの罪:
「ギャンブル依存症は精神疾患の一つである」: 
「毎日」はともかく、「アメリカ精神医学会」がコンナ馬鹿で低レベルのことを
言っているようではどうしようもない。
また、カジノ自由化を検討している馬鹿政府!も。


通常の人がなるのですよ!薬物(ドラッグ、酒・・・)依存症、
付きまとい、・・・、家庭内暴力・・・、と同じです。


様々のことで心がむしばまれた人達が大変多くいるということです。
福島原発の避難者にも見られるし、様々の被災地の人々にもみられるのです。
簡単に言えば、種々の理由で将来展望が開けない人達に多いのです。


スマフォやipad、ゲーム、LINEなどはその傾向に拍車をかけ、
大きく助けているのです。

期待しても何もできない、能力のない首相や政府や世の中に
絶望し、諦めているのでしょう。

===============
毎日新聞 社説:ギャンブル依存症 深刻な実態を直視せよ
毎日新聞 2014年08月18日 02時30分

 ギャンブル依存症は精神疾患の一つである。ギャンブルそのものを否定するつもりはなく、
自分の責任で楽しんでいる人が大多数であるのは事実だが、
薬物依存と同様にギャンブルをやめると手の震えや発汗などの症状が表れ、治療が必要になる人がいる。
さまざまな刑事事犯や家庭内での暴力の原因にもなり、苦しんでいる家族は多い。
日本の発症率は諸外国に比べ高いとされる一方で、治療に結びつく人は極めて低い。
カジノ法案が臨時国会で本格審議されるが、ギャンブル依存症対策こそ急がねばならない。

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夕感!:「カジノ解禁」議論再燃 推進法案を衆院提出 経済活性化/ギャンブル依存懸念 沖縄・長崎・宮崎、誘致前向き
 「意志が弱い」「自制心がない」などと個人的性格の問題のように見られがちだが、世界保健機関(WHO)や
アメリカ精神医学会はギャンブル依存症を治療すべき精神疾患と位置づけている。「いつも頭のなかでギャンブル
のことを考えている」「やめようとしてもやめられない」などの診断基準に該当しても、患者は自覚症状が乏しく問題を
過小評価し、親族や友人らも疾患との認識がないため、しつこく金を無心されて貸してしまい、
症状の深刻化を招くことが多いという。
 ギャンブルが楽しくて夢中になっているように見えても、依存症になると「やめなければならない」と強迫的に思い、
借金返済ができない焦りに苦しみ、その苦しみから逃れるためにさらにのめり込む場合が多い。
集中力が落ちて仕事が手に着かなくなり、仕事を失えばさらに金銭的に追い込まれる。
不眠や幻視などの精神症状を表す人さえいる。
 巨額横領事件や殺人、強盗などギャンブルの金や借金返済のために起きる事件は意外に多いが、原因となっている
依存症に注目されることはあまりない。家族の犠牲も深刻だ。金銭的困窮や配偶者への暴力、児童虐待だけでなく、
無差別殺人事件を起こした容疑者にギャンブルによる借金苦の親から幼少期に捨てられた経験があった例もある。
 明るくしゃれた雰囲気の公営ギャンブルやパチンコ店が多くなり、子ども連れで気楽に入ることができることを
問題視する専門家もいる。幼少期からギャンブルに触れることで抵抗感がなくなり依存症の連鎖を生む恐れがあるというのだ。
 治療法としては認知行動療法などが効果があるとされるが、薬物治療に比べて手間がかかる割に診療報酬が低いせいも
あって専門の精神科医が少ないと指摘される。
 国はギャンブル依存症の調査研究に力を入れ、予防に向けた啓発や治療体制を拡充すべきだ。患者や家族の自助組織や
非営利組織(NPO)の活動を後押しすることも必要だ。深刻な実態を放置してはならぬ。

oroka-bito-tachiの罪: 報道陣
太平洋戦争前も、報道陣が寄ってたかって未来の天国:満州移住、大東和共栄圏構築の
宣伝をした。何か似ている!

=================
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1811
高圧洗浄機による除染やガラスバッチによる線量管理ー。
今、福島で懸命に実施されているこれら放射能対策はチェルノブイリでも行われていました。
 <ICRP推奨の無用の行為だったということが解った>
1990年に放送されたNHKスペシャル「汚染地帯で何が起きているのか〜チェルノブイリ事故から4年」には
こうしたチェルノブイリ事故4年目の実態が詳細に描かれています。
1989年、ソ連共産党の機関紙プラウダが隠蔽されていた汚染地図を報道。
避難していなかった30キロ圏外の汚染地域には激震が走りました。
 <何もする必要がなかったのに>
広大な地域が新たに移住対象となる一方、残された住民は個人線量計で被曝量を
管理しながらの生活を余儀なくされました。そして住民の間には、様々な健康被害が目に見える形ででてきました。
 <避難したからです; 広島・長崎でのABCCとその後継組織の役割とそっくり>

こうした模様をつぶさに取材したNHK解説委員の室山哲也さんをお招きし、
1990年当時の映像を振り返りながら、福島の現状を検証します。

 <つぶさにですって???; 本当に???>
 <チェルノブイリ事故関係国やICRPは広島・長崎に全く学んでいない;
 いわゆるチェルノブイリ事故処理作業者の死は、慌てて無防備で
 現地作業をした結果の急性大量被曝です。
 しっかりと落ちついて周到に準備をしてからやればよかったのに。
 それこそ、防護服を着て、線量計をもって!>
 
 <NHKの責任は極めて大きい; かしこい組織や人ならば、あちこちを取材し、
 様々の文献を読んで見直し、検証していれば、自分達の大間違いに
 気が付いているでしょうね。>
 <その反省の話が聞けるかな>

因みに、室山哲也さんはあるインタビューに答えています。
 ―― NHK の科学番組に多く関わっていらっしゃいますが,もともと理系のご出身なのですか。
いいえ,法学部出身です(笑)。物理や数学といった理系の科目は大嫌い,典型的な文系人間です。
NHK に入局して最初の任地は宮崎で,ヒューマンドキュメンタリーや「おかあさんといっしょ」などさまざまな番組
を制作し,大変楽しく過ごしていたところ,入局 5 年目になって,突然,科学番組部への異動となりました。
科学番組部とは思いもよらず,「何かの間違いではないか」と東京の人事部に電話を掛けたくらいです。・・・

 <理系文系、どうでもよいけれど「何かの間違い」だけは当たっていたような?
何れにしろ人間をもう少し研究、いや勉強をした方が良いのでは?
教材は世の中に一杯ありますよ。何もチェルノブイリまで行かなくても!>


<さらに、因みに、以下のようなNHK解説委員室の室員がニュース等を解説する(を聞く)と
あたかも真実かのようになってしまう世の中、してしまうNHK、思ってしまう日本人。
人間は間違いの動物だから、思い違いの動物だから良いのだけれど、間違いに気づいたら
しっかりと訂正をしなくては。大きな間違いの時には辞任も覚悟ですよ。
NHKの現会長がその好例だ>


NHK解説委員室とは <Wikipediaより>

NHK解説委員室(エヌエイチケイ かいせついいんしつ)は、NHK放送総局に所属する部署のひとつ。<因みに、報道機関は、嘘やデマは厳禁なのです>

概要[編集]
番組ディレクターや報道記者・アナウンサーが長年の取材経験や研究で蓄えた知識を基に、主にNHKのニュース番組で最近のニュースに関する解説を行う。解説委員室として制作を行っており、レギュラーコーナーを抱えている。委員は解説以外にも番組司会や講演会などの活動もある。委員の約8割が記者出身者で占められている。
独特のイラストが描かれたパターン(フリップ)を、解説委員室が関わる番組の多くで使用している。解説委員がNHKの職員であるという立場上、その風刺の“毒”に見合うような洒脱な解説を行うとは限らない。
2006年12月からNHKオンライン内にて解説委員室の公式サイトを開設。解説委員の一覧の紹介と、テレビ放送での放送原稿(あるいは書き起こし)をブログ形式で公開している。
解説委員室に所属する解説委員に関して、公式サイトでの紹介では2014年7月の時点で51人が在籍している。退職した後も関連会社のNHKプロモーションに所属するなどして外部登用の形で解説委員室に所属する人も少なくない。

主な制作・出演番組[編集]
総合テレビ
NHKニュースおはよう日本 「ここに注目!」(2010年度より「おはようコラム」から改題。担当者はその日のラジオあさいちばん「ニュースアップ」も担当)
くらし☆解説(2012年度より「スタジオパークからこんにちは」から「暮らしの中のニュース解説」が独立したもの)
週刊ニュース深読み
時論・公論
日曜討論 司会として出演
解説スタジアム(不定期放送で主に祝日の午前中に放送。解説委員の大部分が出演。解説委員長は進行役を務める)
大人ドリル(解説委員が複数出演する)
夜通し生解説シリーズ(解説委員全員が総出演)
夜どおしナマ解説 どう読む2007年の日本と世界(2006年末特別番組。12月28日放送)
真夏の夜のナマ解説 どう読む転換期の日本(2007年8月10日放送)
双方向・夜どおしナマ解説 どう読む激動の2008年(2007年12月28日)
Eテレ
視点・論点(解説委員室が制作する「コメンタリー」番組)
ラジオ第1
ラジオあさいちばん「ニュースアップ」「時の話題」
私も一言!夕方ニュース「解説・ニュースの魂」
NHKラジオ夕刊
編集長として司会も担当(終了)
ちきゅうラジオ「悠希のもっと聴きたい!」(元・解説委員が出演)
NHKワールドTV
ASIA 7DAYS(2008年9月21日放送分で加藤青延解説委員が登場しているが、衛星第1(当時)での国内向け放送はこの日、メジャーリーグ中継のため放送されなかった)
NHK NEWSLINE(不定期。登場する解説委員により英語または日本語でのコメントとなり、日本語でのコメントの場合は同時通訳者が英語に吹き替えている)
これまでの解説委員室単独製作の番組[編集]
NHKニュース解説
あすを読む 双方向解説・そこが知りたい

 主な解説委員[編集]
男性[編集]
氏名 専門分野 出身職種 担当番組(※は現在担当中) 備考
安達宜正(あだち・よしまさ) 政治・選挙 記者 解説中に右手をよく揺らすことから、愛称は「右手」。
石川一洋 (いしかわ・いちよう) ロシア・中央アジア
エネルギー問題等 記者 愛称はその風貌から「ラスプーチン」。
元・モスクワ支局長
板垣信幸 経済・金融 記者 元・ワシントン駐在
出石直(いでいし・ただし) 国際情勢
(主に朝鮮半島) 記者 元・ソウル支局長。慰安婦の強制連行の有無に関して、被害者が報われるようにせよとの立場をとる。[1]
大島春行 経済 記者 元・ワシントン、ニューヨーク駐在
合瀬宏毅 (おうせ・ひろき) 農林水産 ディレクター たべもの新世紀
太田真嗣 (おおた・しんじ) 政治 記者
岡部徹 国際情勢(アメリカ)
国際連合 記者 NHKラジオ夕刊 ニュースで英会話※
片岡利文 ものづくり・イノベーション ディレクター
加藤青延(かとう・はるのぶ) 国際情勢(中国) 記者 愛称は「工作員」。元・中国総局長
鎌田靖(かまた・やすし) 司法・事件 記者 NHKスペシャル(不定期) 報道局記者主幹
刈屋富士雄 スポーツ アナウンサー(現職兼) 大相撲中継他スポーツ全般※ アナウンス室兼務
岸正浩 経済 記者 経済部デスク兼務
島田敏男 外交・政治 記者 日曜討論※
城本勝(解説副委員長) 政治 記者 日曜討論(不定期)※ 元・NHK報道局記者主幹、2012年夏に解説委員復帰
関口博之(解説副委員長) 経済 記者 経済羅針盤 経済ワイド ビジョンe 2011年6月24日から北九州放送局長、2013年夏に解説委員復帰
高橋弘行 国際情勢(南北アメリカ)・国連・安全保障 ワールドWaveモーニング
高橋祐介 アメリカ・東南アジア・国際テロ 記者
田中和夫 国際情勢(ロシア) 記者
竹田忠 生活情報 記者
辻村和人 災害・航空 記者
土屋敏之 科学・医療・環境
津屋尚 軍事・安全保障・海洋 記者
出川展恒(でがわ・のぶひさ) 国際情勢(中東・イスラム地域) 記者 元・カイロ、バグダッド、エルサレム駐在。
愛称は苗字から「ヤバイヨ」。
中村幸司 医療・科学・労働
中谷日出(なかや・ひで) 芸術文化・デジタル関連全般 ディレクター デジスタ・ティーンズ※
西川吉郎(解説委員長) 国際政治 記者 現・解説委員長 元・中国総局長
西川龍一(にしがわ・りゅういち) 教育・地方自治・社会 記者
二宮徹 災害・復興・建設 記者
二村伸 国際情勢 記者 NHK海外ネットワーク 元・アジア総局長
橋本淳 司法・事件
早川信夫 教育・文化 記者
林純一 国際情勢(アジア) 記者
広瀬公巳(ひろせ・ひろみ) アジア 記者
藤田一宏 政治全般 記者
水野倫之(みずの・のりゆき) 科学技術・原発 記者 愛称は「みずのん」。
三輪誠司 IT・文化・消費者問題 記者
村田英明 社会保障・医療・労働問題 記者
室山哲也 科学全般・医学・環境 記者
百瀬好道(ももせ・よしみち) ヨーロッパ・国際経済 記者
谷田部雅嗣(やたべ・まさし) 科学 ディレクター
柳沢伊佐男 文化財・文化・街づくり 記者
柳澤秀夫 国際情勢(中東・アフリカ) 記者 ニュースウオッチ9
あさイチ(解説委員長就任以降は不定期出演)※ 元・カイロ支局長。2012年6月15日より2014年6月まで解説委員長。
山内聡彦(やまうち・としひこ) 国際情勢(ロシア) 記者
山﨑登 災害 記者
山田伸二 経済 記者

oroka-bito-tachiの罪4(続き): 
 人間集団が共通に持つ弱点=極めて深刻な 勘違い、思い込みの罪。
 一度始めたらやめられないことも。
世界のあらゆるところが汚染地帯になるけれど?どこに避難する?
これでは、ウクライナの200万人は大人から、子どもまで、
差別され、自立出来ず、金目依存症になってしまう。
 しかも、これだけ長い間、いじめられ、差別されつづけ、慢性ストレス状態になって
いたら、誰でも病気になるしかない。ガンにもなる!<”本当の”医者ならすぐ分かる>
<何からこんなオカシナことが始まったのだろう?その原点は多分あの
”日本”のあれと、そして、米国・日本政府と世界の関係専門家組織の仕業にある>

===============================
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0823.html
2014年8月23日(土)
【再放送】2014年8月30日(土)午前0時00分※金曜日深夜
原発事故 国家はどう補償したのか~チェルノブイリ法 23年の軌跡~
ことし2月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、28年前のチェルノブイリ原発事故で
被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から5年後の1991年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。
「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定1ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、
200万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、
手厚い補償内容を定めました。
しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。
法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は2割以下の支給率が続いています。
原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。
ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。語り:鹿島綾乃アナウンサー(内容59分)
<”ごきげんよう”で暮らすのが一番なのだけれど、どうも、NHKは福島でも
政府に「いじめと差別」を見習ってほしいと思っているようだ。これこそ、本末転倒。
2割以下の支給率: あたりまえでしょう!無理が通れば道理引っ込む!
原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続ける=次世代までいじめ続ける。
高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」: ”高い”、”理想”???
新資料を基に検証します: 「検証」!このごろよく低俗なメディアが使う無責任な表現。
「チェルノブイリ法」をあたかも理想のように主張する国内組織や
個人が少なくないようで、呆れてしまう>

あー、愚かな動物=人類の大罪:
人類がいなければ!
どんなに痴呆でも、遅くとも3年前には気がつかなくては! 

いや、もうすぐ地球には居なくなるのでは!
<戦争などしている暇などないのに。>

滅亡時期を少しだけでも遅らせる一体どうすれば良いのだろうか?
まあ、この次のニュースは、作物の大不作<凶作>だろう。

 
====
NHK 災害 巨大災害 MEGA DISASTER
地球大変動の衝撃
第1集 異常気象 "暴走"する大気と海の大循環
初回放送 2014年8月30日(土) 午後7時30分~8時43分
大気と海、そして地下のプレートやマントルの大循環など、地球に備わるダイナミックな変動メカニズムから、
将来起こりうる巨大災害 MEGA DISASTERの脅威に迫る大型シリーズ。
「異常気象」「スーパー台風」「巨大地震」「火山大噴火」を4回に渡って放送する。


 <リニア新幹線工事開始申請?JR東海は気が違ったか?
線路は無数の活断層が走っているところなのを十分承知のはずなのだが。
無数に起こる、通常の小さな直下型地震だけでも、亀裂から大量の地下水が・・・
まあ、良いだろう。乗らないから!
とにかく、原子力規制委員会に審査でもしてもらったら如何!?>


第1集は、異常気象。豪雨や熱波が各地を襲い観測記録の更新が続く日本、
今年250年ぶりの大洪水に見舞われた英国、500年ぶりと言われる大干ばつが
続く米国カリフォルニア州など、世界で気象災害が激しさを増している。
その原因と指摘されているのは、赤道から極域へと熱を運ぶ地球の“大気と海の大循環”の異変。
熱循環システムを支える一つである中緯度帯の “偏西風”が大蛇行し、異常気象を引き起こしているのだ。
産業革命以降、100年以上続いてきた地球の平均気温の上昇。
今年、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は報告書で、地球温暖化は疑う余地がないと指摘し、
この先も温度上昇は続いていくと予測している。そのとき世界は、どのような事態に見舞われるのか。
科学者たちは、熱を運ぼうとする海と大気の働きが激しさを増し、これまでよりも強烈な熱波や激しい
豪雨などの気象災害の発生を危惧している。東南アジアでは海面上昇に豪雨が追い打ちをかけ
沿岸部の町を破壊、ロンドンや東京などの大都市もこれまでの水害対策が通用せず未曽有の被害が
予想されている。
番組では、地球の“大循環”を可視化し、最新の観測データやシミュレーションが明らかにしつつある
将来の気象災害の姿を見つめる。

oroka-bito-tachiの罪6: 政府、農水省と朝日と・・・
まあ、やっと気が付いたおろかな朝日が!?


3.11で福島県須賀川市の藤沼ダム決壊で8人が死に<7人死亡、1名相変わらず行方不明>、
22世帯が全壊という事故 <←事件と言っても良い>
農水省は2013年度からやっとこっそりと動き始めた?
確か3.11地震は2011年だったはずですが。その間結構大きな余震が続いたのだが。


しかも、やっているのは池の改修やハザードマップの整備を各自治体に求めているだけ。
各自治体もせいぜい調査だけで、金がないので改修不能。頭を抱えて、傍災、ボーとしているだけのボー災。
防災にはならない。いま、あちこちで直下型地震が起きているのに!


3.11で福島での最大の人間がつくった物の破壊は原発事故<世界を驚かせた>。でも、被曝での死者はゼロ。
3.11で福島での上に次ぐ人間がつくった物の破壊事故は須賀川市の藤沼ダム決壊で8人が死亡。


実相:
破壊と人を驚かせた規模は: 原発事故>>藤沼ダム決壊 ⇒ <比較にならない>
実際の死亡被害は: 原発事故(0)<<藤沼ダム決壊(8) ⇒ 8/0=無限大
実際の家屋の被害は: 原発事故(0)<<藤沼ダム決壊(22) ⇒ 22/0=無限大

避難による被害<災害関連死>: 原発事故(1700人で、おそらく1600人以上)
  >> 藤沼ダム決壊(?不明: 1700の中に入っているかもしれない)
<注: 原発事故は、拙劣で有害無益の長期避難をさせて、おそらく1600人以上の死者(自殺を含む)。 
藤沼ダム決壊では、全く事前避難指示がまったくなされずに8名の死者。>

 
◎◎◎ これだけ見ても、如何に愚かなことを政府と県と各自治体が、福島でやっているか、が解る。
これをずっと長い間傍観し、節穴だった殆ど全部のマスコミ、多数の”偽”と言っても良い専門家諸兄
=政府:首相や復興省や厚労省、環境省、農林省等々と県の周り(諸委員会や県立医科大学等々)に居たり、
各自治体や市民を回って解説をしたり、ブログで宣伝をしてきた自称専門家達 
<これらの人々が、人のリスク管理とか、リスク認知、リスク回避などと言っているから笑止千万>。
その他大勢の応援団: 一般市民やNPOや諸団体。

<この人達は皆、自分達が、実は福島地域を汚染地域という特別な地域とし、
避難民や住民を、特殊な地域から来た人やそこに居る住民として差別をしていること。
線量を一生懸命、測定して知らせることや「健康診断をすることで、将来の健康不安」
を抱かせ、振りまいて苦しめ、生活習慣を荒れさせ、病気を発症させ、絶望させ、自殺に追い込んでいることが
全く自覚できない: 思い込みの親切が最悪のアダになっている>

 
==========
朝日新聞デジタル>記事 農業用ダム・ため池、510カ所で耐震不足
座小田英史、神山純一2014年8月29日03時44分
 東日本大震災で農業用ダムが決壊して死者が出たことから、
全国の自治体がダムやため池の一斉点検を進めている。これまでの調査で少なくとも約510カ所で、
水をせき止める堤体が耐震不足であることがわかった。
このほかの数千カ所でも耐震調査を進めており、耐震不足は増えそうだ。
農林水産省はため池の改修やハザードマップの整備を各自治体に求めている。
 農水省は2013年度から、規模が大きく、周囲の人家に被害が出る可能性があるため池について、
目視による一斉点検を各自治体に求めている。対象は全国で約11万カ所あり、
2年間かけて点検し、問題があるものを絞り込む。
 朝日新聞が今月、一斉点検の状況を各都道府県に聞いたところ、少なくとも計7万カ所の検査が終わっていた。
いまの国の基準では、それぞれの土地で100年に1回程度起こる中規模な地震に耐える必要があるが、
42道府県の6千カ所ではそれを満たしていない可能性もあり、耐震調査の対象になった。
今月までにその調査を終えた13道府県の計1400カ所のうち、約510カ所が耐震不足だった。
多くの自治体は調査が終わるまで場所は明らかにできないという。

oroka-bito-tachiの罪7: 福島1700名の災害関連死の加害責任は原子力災害専門家グループ
原子力災害専門家グループ 山下&神谷両氏はとんでもないことを言っている。
原子力災害専門家グループは、その名の通り 「原子力災害防災の専門家グループ」ではなく、
やはり、「原子力災害の専門家」と言えそうです。
<内閣府がつけた名称はなんとも、そのものズバリ>

 
========
総理官邸トップ > 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 > 東電福島原発・放射能関連情報 >
原子力災害専門家グループ > 福島県「県民健康調査」報告 ~その3~

●第六十七回 原子力災害専門家グループ 山下&神谷 福島県「県民健康調査」報告 ~その3~ (平成26年7月22日)
      (山下俊一 福島県立医科大学副学長、長崎大学理事・副学長(福島復興支援担当))
      (神谷 研二 福島県立医科大学副学長、広島大学副学長(復興支援・被ばく医療担当))

<~その3~の抜粋>
■精神的ストレス等の課題
  事故から3年以上経過しても、未だ避難生活を余儀なくされ、帰還・帰村の見通しさえ立たない県民が多くおられることは、
大きな問題です。
一般の災害においても同様ですが、負傷や身体的な急性期の医療問題への対応以外に、
日常生活が破壊されたことによる精神的ストレスが引き起こす、種々の慢性的な健康問題に対処する必要があります。 
 <一応、医学の常識的なことはご存知のようで; 福島ではこの災害しかありませんが>

 
  特に原発災害においては、医学や科学の領域に留まらず、政治・経済・社会的な問題として
長年にわたって議論されており、放射線が単なる物理量以上の
災害要因としての性格を持つことが明らかにされています。
  <この辺になると、医学の常識をお持ちでないようで; よくこれでお二人とも、福島医科大学の副学長をされていますね>
 
 <「放射線が単なる物理量以上の災害要因としての性格を持つ」ことにしたのは、
他ならぬ、ご両人を含めて原子力災害専門家グループの皆さんではないでしょうか?>
 <「放射線をもっぱら被曝恐怖を与えるものとし、
 そのことで、避難を強制したことにより、もっぱら二次災害の要因となった」
 というのが本当の表現ではないでしょうか>

 
  さらに福島県では、環境中の放射能汚染そのものにストレスを感じる日常生活を余儀なくされています。
すでに今回の県民健康調査の結果では、甲状腺の有所見の割合という医学的問題のみならず、
放射線の影響では説明できない健康影響が明らかになりつつあります。
<現状は、放射線の影響では全く説明できない健康影響しかありませんが>


 
すなわち、避難生活の長期化などにともなって発生する飲酒量の増加、運動不足などの
生活習慣の悪化や、肥満、高血圧、及び糖代謝の異常などのさまざまな疾病です。
特に、小児の体調変化は重要な問題であり、早期診断、早期解決が求められます。
 <同上で、環境中の放射能汚染そのものにストレスを感じる日常生活を余儀なくさせているのは、
 他ならぬ、ご両人を含めて原子力災害専門家グループの皆さんの仕業ではないでしょうか?>


 <環境中に自然放射性物質に加えて多少人工放射性物質が存在するだけで、健康を損なうような
 環境中の放射能の俗に言う ”汚染” 等全くありません。>
 <1960年代の日本 (だけでなく、ほとんど全世界) がこれと同様でしたが>

 
今後、詳細な検討を続け、これらの問題点を早急に解決する必要があります。
<~その3~抜粋おわり>
 <「詳細な検討を続ける!?」 随分とのんびりとしていますね。
 被ばくと全く無関係な災害関連死は1700名を超え、増える傾向にあり、極めて深刻なのですが。
 「これらの問題点を早急に解決する必要」などと言いながら何もやっていない。
 呆れてものが言えない。また、疫学調査ですか?
 知恵のない福島県立医科大学副学長の考えることは、これしかないですね。>

 <これだけのことを述べながら、自分達の責任には全く触れていない。
 素知らぬふりをしている。>


>>>原子力災害専門家グループを早く解散することと、避難指示を止めることです。
 もちろん、それだけでは、避難住民はとても納得させられませんので、
これまでの考えが間違いだったことを明確に説明し、謝罪し、きっぱりと辞任することです。<<<


もちろん、首相以下、数人が政治責任を取って辞任することです。

 
総理は、幹事長との会談や内閣改造などやっている暇は全くない!!!
福島の人々を避難させていることを全く意識していない。
広島災害の時にゴルフをしていただけでも辞任ものなのだ!!!
<本当に何をやっている政府か!?>

今年は過去最も暑い年に、温暖化が予想以上に加速=国連機関
  
「環境何とかNPO」は全く何もできない。
 
ロイター 7月22日(金)16時13分配信
今年は過去最も暑い年に、温暖化が予想以上に加速=国連機関
 7月21日、国連世界気象機関(WMO)は、地球の気温が今年、
過去最高となる見込みで、温暖化が予想以上のペースで進んでいるとの
報告を発表した。写真は今年4月インドで撮影(2016年 ロイター/Amit Dave)
[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連世界気象機関(WMO)は21日、
地球の気温が今年、過去最高となる見込みで、温暖化が予想以上のペースで
進んでいるとの報告を発表した。
6月は、14カ月連続で最高気温の記録が更新されたほか、今年上半期に主に
北半球で測定された気温、北極地方における氷解の時期やペース、二酸化
炭素濃度の最高記録更新などから、気候変動の加速がうかがえるという。
WMOは、昨年12月の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で
採択された温暖化対策「パリ協定」の迅速な実行を促した。協定には、2100年までに
化石燃料からグリーンエネルギーに移行することが盛り込まれている。
WMOの気候研究プログラムを率いるデービッド・カールソン氏は「2016年上半期
にみられた現象は、実際極めて気がかりなものだ。今年の状況は、地球がわれわれ
の予想をはるかに上回る速さで温暖化する可能性があることを示している。
時間は、予想ほど残されていない」と述べた。
 
   
最も危険なのは 放射線という電磁波 ではなく、
赤外線という太陽からの電磁波 ですよ。 
   
つまりそれによる気温、あるいは、温度上昇!
  
温度の基準は絶対零度(0K(ゼロケー 単位の呼び名はケルビン))、
つまり、-273.15℃! つまり、0℃=273K、つまり、気温30度=303K。
  
大雑把に言って、常温とは300K。
  
それで、周囲がこの10%上昇したら、300K+30K=330K=60℃。
この周囲温度で生きていける人何人いますか?
あらゆる生物が滅びるでしょう!そもそも平野がなくなる。
  
それでは、周囲がその半分の5%上昇したら、300K+15K=315K=45℃。
この周囲温度で生きていける人何人いますか?
深海の生物なら何とか??


5%、10%増加で深刻な、どころか致死的だ。
  
最も危険と思い込んでいる放射線の場合、その基準は人や生物に
与えられるエネルギー値。 グレイあるいはシーベルト。

日常の環境の被ばく線量は、大雑把に言って1mSv/年。
人間が死亡する線量値は~5Sv、しかも極めて短時間で。

5Svとは1mSvの5千倍。
倍で100%増、だから、5千倍とは、5000×100%!!!?増。
<とても表現できない>

  
日常の5千倍とはどういう環境でなるのか?
原爆の爆心地、水爆実験のフォールアウト、
原発事故の現場<室内のコアに近いところ>・・・
 
 
原爆被爆生存者でも、数Sv以下の人は元気で活躍している人が少なくない。
   
通常、元気で生きていることが出来るのが、様々の病気などに
悩まされてのは、深刻な差別が大きな原因の可能性が高い。
その差別を作り出したのは、ほかならぬ米国の核兵器開発のために
始めた、ABCCの調査であることは明確だ。
そもそも2種類の原爆攻撃そのものが人体実験だった。
  
人は様々の特に健康に対する詳細な調査をされ、
差別されたら「病気」になりやすい。
特に差別感が高い人たちと、将来の展望が持てない人は。
 
いまだに、被爆者は差別され、福島県人は全く意味もないことで
今、差別されている。政府や国会(関係法律を作った)、県、各自治体
などが差別している。
世界も例えば韓国も輸入禁止で差別している。


多くの全国のNPO団体なども支援している思い込み、結果として差別している。

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