福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

oroka-bito-tachiの罪8：　ＩＣＲＰ　＜国際放射線防護委員会＞

国際放射線防護委員会？この組織の本名は、
　INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIOLOGICAL PROTECTION
で、無理に訳せば、「国際放射線医療治療上の防護委員会」でしょうか？
　＜INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIATION PROTECTION ではないのです。＞
まあ、言いかえれば、（病院内での）　放射線を用いた医療治療上の患者への過剰被曝
　＜事故が良く起こるのです＞　を防ぐための基準を設けようと始まった国際組織で、
原発事故などの大人数の公衆への被曝問題を扱う資格等全くない、社会的な
リスク管理に関しては、全くのど素人集団なのです。
それがなぜこの頃幅を利かせているのでしょうか？

　
下のレポートの見出し（日本語）を見てください。
　　『東日本大震災、津波及び福島第一原子力発電所事故の2周年記念』
だそうです。2周年記念！？お祝いごとですか？これだけ見てもこの組織の実力が分かります。

　
>おそらく最も希望を与えるニュースは、住民が受けた放射線量の最新情報でしょう。
　
こんな発言も、この集団の特徴です。この組織の存在意義だけを強調しているのです。
この組織の唯一の頼りは被曝線量値ですから。

　
>しかしそこには地震や津波によるストレスから生じる悪影響もあります。移転に伴
>う日々の問題、とりわけ数万人の人々が未だに自身のふるさとに戻ることができず、
>放射線被ばくの心配をし続けています。これらの問題についてより深く理解する努
>力、そしてこれらに対処するために人々と地域に寄り添う取り組みが継続されなく
>てはなりません。
　　
　これは国の立場と全くそっくりです。「移転？」：強制避難を移転と表現。
「移転」という名の強制避難を推奨しているのが、このＩＣＲＰであり、それを忠実に強制しているのが国ですが。
「とりわけ数万人の人々が未だに自身のふるさとに戻ることができず」
「ふるさとに戻さない方針」を推奨しているのが、他ならぬこのＩＣＲＰであり、
それを忠実に強制しているのが国<総理大臣>ですが。

　
>2012 年11 月22 日、福島市におけるICRP 主委員会会合のすぐ後にICRP は”日本
>の原子力発電所事故から確認された論点と放射線防護のシステムの改善のための勧
>告に関する要約報告書”を公開しました。ICRP のウェブサイトを通じて入手できる・・・
　
その要約報告書の最後の方に以下のような記述があります：

『17. 心理的影響の重要性の認識
今回の事故による放射線被ばくの状況は、おそらく直前の地震と津波による甚大な被害と合わさったことにより、
被災地の居住者に深刻な心理的影響をもたらしていると見受けられる。
他の類似した状況下でも確認されている同じ種類の症状として、うつ状態、深い悲しみへの埋没、
PTSD、慢性的な不安状態、睡眠障害、激しい頭痛、喫煙頻度や飲酒量の増加などの心理的影響がある。
しかし、多くの地域ではその他の症状も確認されている。
それは激しい怒り、絶望感、自分や子供の健康が損なわれるのではないかという長期にわたる不安、
そして特に、多くの偏見や差別である。
最近出版された日本の復興庁のレポートは、個人的に避難、福島原発の事故の管理や除染に
巻き込まれたことによるストレスが、日本人における精神の不調の最大要因になっていると示唆する。
今回、大規模な放射線事故において心理的な影響が主要な結果であることが再確認されたと言える。
心理的・精神的影響は確かに健康影響ではあるが、これらは、放射線防護の勧告や基準において、
基本的には今まで無視されてきた。
　
緊急時への事前の備えとして、心理的影響の問題に対処する必要性、そして事故後何十年にもわたって
事故による不安や心配が続くかもしれないことは、認識すべきことである。
コミュニティ全体での心理・精神面での健康に対するニーズへの対応は、
事前に備えておくべき多数の課題を浮き上がらせる。』

　　
福島の事故では、被曝健康リスク等は全くのゼロで、長期避難によるあらゆる身の回りのものの喪失しかありませんよ。
チェルノブイリの事故でも全く同じで、あれでしっかりと学べば、これほどひどい事にはならなかったのに。

こんなことは一般災害時のリスク管理の専門家であれば常識です
　＜少なくとも阪神大震災後の常識でなければならない＞。
　
それが、
　『これらは、放射線防護の勧告や基準において、基本的には今まで無視されてきた』！！！

まず、この文は、
　『これらは、放射線防護の勧告や基準の設定において、我々は、無知のために、基本的に今まで全く無視してきた』
と訂正すべきです。
　
その上で、驚くべきことに、2012 年11 月には、これだけ承知しながら、
今も無視し続けているのです。
もちろん、日本の多くのリスク研究者、関係者はこれの半年前には認識しています。
ど素人でも分かります。

　
総理大臣閣下の専門家顧問グループの長瀧氏は　総理大臣のＨＰで、≪３年目≫　
『一方で三年が経過した今、現実として震災関連死は現在も増え続けています。福島では2月に
震災関連死で亡くなった方が1,600人を超え＜今は1700人超＞、直接死で亡くなった方の数を超えました。
　このことは一年目の終り頃から、避難生活が長期になった場合の結果として危惧されてきたことです。』
　
いやー！よくもぬけぬけと。３年目のコメントですよ。「一年目の終り頃から、危惧されてきたこと」なのに、
無視してきたのです。少なくとも結果として、全く無視されました。

「寄り添う」という言葉が発明されましたが、せいぜいそれしかできませんでした。
彼らは住民の死やストレスによる健康被害はそっちのけで、自分達の面子、権威やこれまで積み重ねてきた知見を第一にし、
決して見直すことはしませんでした。
　
個人的にはいろいろな発言があったでしょうが、組織の総意として、総理大臣閣下の原子力防災専門家
グループの総意として、全く何もできませんでした。

では、健康不安ストレスは一体誰が、何がもたらしたのか？
国際放射線防護委員会が提供した悪名高きガンリスク値ＬＮＴそのものじゃないでしょうか。
＜この、ＬＮＴ　の元々の出所はどこの何でしたっけ？
さらに、その正当性は本当に科学的に検証されているのですか？＞

　　
何れにしろ、原子力防災専門家は、これを振りかざし、委員会の先兵となって避難者へのストレス加害専門家になってしまったようです。
結果として、原子力防災専門家という名の避難者虐待＝つまり、いじめ、無用な健康不安、
差別の原因を、世界、日本、東北地域にまき散らした
ストレス加害専門家になってしまったというわけです。

　
国際放射線防護委員会は、関係避難住民を放射線の被ばくからは防ぎ守ったが命は護らなかった。
＜正直に見ると、もしかしたら、「放射線を関係避難住民から防ぎ護る国際的な委員会」なのかもしれません＞

　
==========================================
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Two%20Year%20Anniversary%20Message%20(in%20Japanese).pdf

INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIOLOGICAL PROTECTION www.icrp.org
ICRP ref: 4826-9362-6899 March 13, 2013

東日本大震災、津波及び福島第一原子力発電所事故の2周年記念

福島第一原子力発電所事故後の復興への取り組みは、この2 年間着実に続けられて
きました。そしてこれまで成し遂げたことに向かい合い、将来を見据えるには、こ
の2 周年というのはよい時機です。
おそらく最も希望を与えるニュースは、住民が受けた放射線量の最新情報でしょう。
個人への線量の実測値は、安全側にたったモデルに基づいた当初予測より、かなり
低くなっています。ただこれらの線量が低いとはいえ、ICRP は、個人線量測定が継
続され、拡大されることを強く勧奨します。個人線量測定は、人々の活動や行動を
指導するため、そしてとりわけ被ばくの最も高い人々や集団を同定するために欠か
すことができません。さらに、環境中で測定される線量率よりも、実際に人々が受
ける線量に対してより深く注意を払う必要があります。実際に受ける線量の測定は
可能なのです。個人がうける線量の分布を知ることは、線量のみならず社会的経済
的要因も考慮して行うべき復興への取り組みで、防護を最適化するための意思決定
を行う上での最重要な情報です
しかしそこには地震や津波によるストレスから生じる悪影響もあります。移転に伴
う日々の問題、とりわけ数万人の人々が未だに自身のふるさとに戻ることができず、
放射線被ばくの心配をし続けています。これらの問題についてより深く理解する努
力、そしてこれらに対処するために人々と地域に寄り添う取り組みが継続されなく
てはなりません。
昨年 ICRP は、事故後の復興に関連して、その状況を理解し支援する数多くの活動
に重点的に取り組みました。これには重要な国際的議論への参加、特に、日本政府
と国際原子力機関(IAEA)によって企画され、2012 年12 月に郡山市で開催された原
子力安全に関する福島閣僚会議、そして福島県立医科大学によって企画され、2013
年2 月に福島市で開催された放射線健康リスク管理に関する福島国際学術会議、な
どが挙げられます。
2012 年11 月22 日、福島市におけるICRP 主委員会会合のすぐ後にICRP は”日本
の原子力発電所事故から確認された論点と放射線防護のシステムの改善のための勧
告に関する要約報告書”を公開しました。ICRP のウェブサイトを通じて入手できる
この要約報告書は、18 の論点が記述され、放射線防護のシステムで改善すべき領域
- 2 (2) -
に関連した 11 の勧告を、ICRP に対して行なっています（本報告書の日本語翻訳版
は作成中です）。放射線防護のICRP システムは、人々や環境の防護を確保するた
めに、引き続き適切ではありますが、これらの論点と勧告は、さらなる改善の根拠
として使われるでしょう。幾つかの領域については既に作業が進行中で、その他に
ついてもICRP は優先的に取り組むべく努力しています。
ICRP 対話イニシアチブも、粛々と続けられています。このイニシアチブの目的は、
地域の方々のあいだでの討論の手助けをし、チェルノブイリ事故の影響を受けた地
域の経験を日本に伝え、ICRP 勧告を地域社会と直接に共有し、そしてICRP にとっ
ては将来の勧告を改善するために影響を受けた人々から学ぶことです。開始以来、
福島県で開催された5 回の主要な対話集会、地方における幾つかの対話集会、そし
て直接経験を共有するため、福島県に在住する何人かの方々をチェルノブイリ事故
の影響を受けたノルウェーにお招きして交流する（その逆もあります）といった、
複数のパートナーによるイニシアチブがありました。対話会合では、‘汚染された’食
品への対応、子どもの教育、そして影響を受けた地域にとどまるのか、あるいは戻
るのかといった、難しい問題に取り組んできました。眼に見える形で実現された成
果には、例えば学校の先生方を招いての教育方法や手段について共に考えたこと、
また、大規模国内食品流通業者の購買とマーケティングについての方針の変更が実
現されたことなどがあります。イニシアチブでの成果の多くはそれほど明らかなも
のではありませんが、そうかと言って重要性においてより劣るものではありません。
福島県と周辺の人々にとって、2012 年は2011 年より良い年であったことは疑いあ
りません。復興に向けての前進は続けられています。とは言えすでに去年の段階で
気付かれていたように、復興は何年にもわたるものになるでしょう。ICRP は、これ
からも積極的な取組みに責任をもって立ち向かいます。
国際放射線防護委員会代表
ICRP 委員長ICRP 科学秘書官
Claire Cousins Christopher Clement

oroka-bito-tachiの罪8：　ＩＣＲＰ　＜国際放射線防護委員会＞　＜再録＞

国際放射線防護委員会？この組織の本名は、
　INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIOLOGICAL PROTECTION
で、無理に訳せば、「国際放射線医療治療上の防護委員会」でしょうか？
　＜INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIATION PROTECTION ではないのです。＞
まあ、言いかえれば、（病院内での）　放射線を用いた医療治療上の患者への過剰被曝
　＜事故が良く起こるのです＞　を防ぐための基準を設けようと始まった国際組織で、
原発事故などの大人数の公衆への被曝問題を扱う資格等全くない、社会的な
リスク管理に関しては、全くのど素人集団なのです。
それがなぜこの頃幅を利かせているのでしょうか？
　
下のレポートの見出し（日本語）を見てください。
　　『東日本大震災、津波及び福島第一原子力発電所事故の2周年記念』
だそうです。2周年記念！？お祝いごとですか？これだけ見てもこの組織の実力が分かります。
　
>おそらく最も希望を与えるニュースは、住民が受けた放射線量の最新情報でしょう。
　
こんな発言も、この集団の特徴です。この組織の存在意義だけを強調しているのです。
この組織の唯一の頼りは被曝線量値ですから。
　
>しかしそこには地震や津波によるストレスから生じる悪影響もあります。移転に伴
>う日々の問題、とりわけ数万人の人々が未だに自身のふるさとに戻ることができず、
>放射線被ばくの心配をし続けています。これらの問題についてより深く理解する努
>力、そしてこれらに対処するために人々と地域に寄り添う取り組みが継続されなく
>てはなりません。
　　
　これは国の立場と全くそっくりです。「移転？」：強制避難を移転と表現。
「移転」という名の強制避難を推奨しているのが、このＩＣＲＰであり、それを忠実に強制しているのが国ですが。
「とりわけ数万人の人々が未だに自身のふるさとに戻ることができず」
「ふるさとに戻さない方針」を推奨しているのが、他ならぬこのＩＣＲＰであり、
それを忠実に強制しているのが国<総理大臣>ですが。
　
>2012 年11 月22 日、福島市におけるICRP 主委員会会合のすぐ後にICRP は”日本
>の原子力発電所事故から確認された論点と放射線防護のシステムの改善のための勧
>告に関する要約報告書”を公開しました。ICRP のウェブサイトを通じて入手できる・・・
　
その要約報告書の最後の方に以下のような記述があります：

『17. 心理的影響の重要性の認識
今回の事故による放射線被ばくの状況は、おそらく直前の地震と津波による甚大な被害と合わさったことにより、
被災地の居住者に深刻な心理的影響をもたらしていると見受けられる。
他の類似した状況下でも確認されている同じ種類の症状として、うつ状態、深い悲しみへの埋没、
PTSD、慢性的な不安状態、睡眠障害、激しい頭痛、喫煙頻度や飲酒量の増加などの心理的影響がある。
しかし、多くの地域ではその他の症状も確認されている。
それは激しい怒り、絶望感、自分や子供の健康が損なわれるのではないかという長期にわたる不安、
そして特に、多くの偏見や差別である。
最近出版された日本の復興庁のレポートは、個人的に避難、福島原発の事故の管理や除染に
巻き込まれたことによるストレスが、日本人における精神の不調の最大要因になっていると示唆する。
今回、大規模な放射線事故において心理的な影響が主要な結果であることが再確認されたと言える。
心理的・精神的影響は確かに健康影響ではあるが、これらは、放射線防護の勧告や基準において、
基本的には今まで無視されてきた。
　
緊急時への事前の備えとして、心理的影響の問題に対処する必要性、そして事故後何十年にもわたって
事故による不安や心配が続くかもしれないことは、認識すべきことである。
コミュニティ全体での心理・精神面での健康に対するニーズへの対応は、
事前に備えておくべき多数の課題を浮き上がらせる。』
　　
福島の事故では、被曝健康リスク等は全くのゼロで、長期避難によるあらゆる身の回りのものの喪失しかありませんよ。
チェルノブイリの事故でも全く同じで、あれでしっかりと学べば、これほどひどい事にはならなかったのに。

こんなことは一般災害時のリスク管理の専門家であれば常識です
　＜少なくとも阪神大震災後の常識でなければならない＞。
　
それが、
　『これらは、放射線防護の勧告や基準において、基本的には今まで無視されてきた』！！！
まず、この文は、
　『これらは、放射線防護の勧告や基準の設定において、我々は、無知のために、基本的に今まで全く無視してきた』
と訂正すべきです。
　
その上で、驚くべきことに、2012 年11 月には、これだけ承知しながら、
今も無視し続けているのです。
もちろん、日本の多くのリスク研究者、関係者はこれの半年前には認識しています。
ど素人でも分かります。
　
総理大臣閣下の専門家顧問グループの長瀧氏は　総理大臣のＨＰで、≪３年目≫　
『一方で三年が経過した今、現実として震災関連死は現在も増え続けています。福島では2月に
震災関連死で亡くなった方が1,600人を超え＜今は1700人超＞、直接死で亡くなった方の数を超えました。
　このことは一年目の終り頃から、避難生活が長期になった場合の結果として危惧されてきたことです。』
　
いやー！よくもぬけぬけと。３年目のコメントですよ。「一年目の終り頃から、危惧されてきたこと」なのに、
無視してきたのです。少なくとも結果として、全く無視されました。

「寄り添う」という言葉が発明されましたが、せいぜいそれしかできませんでした。
彼らは住民の死やストレスによる健康被害はそっちのけで、自分達の面子、権威やこれまで積み重ねてきた知見を第一にし、
決して見直すことはしませんでした。
　
個人的にはいろいろな発言があったでしょうが、組織の総意として、総理大臣閣下の原子力防災専門家
グループの総意として、全く何もできませんでした。

では、健康不安ストレスは一体誰が、何がもたらしたのか？
国際放射線防護委員会が提供した悪名高きガンリスク値ＬＮＴそのものじゃないでしょうか。
＜この、ＬＮＴ　の元々の出所はどこの何でしたっけ？
さらに、その正当性は本当に科学的に検証されているのですか？＞
　　
何れにしろ、原子力防災専門家は、これを振りかざし、委員会の先兵となって避難者へのストレス加害専門家になってしまったようです。
結果として、原子力防災専門家という名の避難者虐待＝つまり、いじめ、無用な健康不安、
差別の原因を、世界、日本、東北地域にまき散らした
ストレス加害専門家になってしまったというわけです。
　
国際放射線防護委員会は、
関係避難住民を放射線の被ばくからは 防ぎ護ったが 命は護らなかった。

＜影の声：　正直に見ると、もしかしたら、「" 放射線を" 関係避難住民 """ から"""
""防ぎ護る"" 国際的な委員会」なのかもしれません；

チェルノブイリでの””ご活躍””　＝大失敗　を見ると＞
　
==========================================
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Two%20Year%20Anniversary%20Message%20(in%20Japanese).pdf
INTERNATIONAL COMMISSION ON RADIOLOGICAL PROTECTION www.icrp.org
ICRP ref: 4826-9362-6899 March 13, 2013
東日本大震災、津波及び福島第一原子力発電所事故の2周年記念
福島第一原子力発電所事故後の復興への取り組みは、この2 年間着実に続けられて
きました。そしてこれまで成し遂げたことに向かい合い、将来を見据えるには、こ
の2 周年というのはよい時機です。
おそらく最も希望を与えるニュースは、住民が受けた放射線量の最新情報でしょう。
個人への線量の実測値は、安全側にたったモデルに基づいた当初予測より、かなり
低くなっています。ただこれらの線量が低いとはいえ、ICRP は、個人線量測定が継
続され、拡大されることを強く勧奨します。個人線量測定は、人々の活動や行動を
指導するため、そしてとりわけ被ばくの最も高い人々や集団を同定するために欠か
すことができません。さらに、環境中で測定される線量率よりも、実際に人々が受
ける線量に対してより深く注意を払う必要があります。実際に受ける線量の測定は
可能なのです。個人がうける線量の分布を知ることは、線量のみならず社会的経済
的要因も考慮して行うべき復興への取り組みで、防護を最適化するための意思決定
を行う上での最重要な情報です
しかしそこには地震や津波によるストレスから生じる悪影響もあります。移転に伴
う日々の問題、とりわけ数万人の人々が未だに自身のふるさとに戻ることができず、
放射線被ばくの心配をし続けています。これらの問題についてより深く理解する努
力、そしてこれらに対処するために人々と地域に寄り添う取り組みが継続されなく
てはなりません。
昨年 ICRP は、事故後の復興に関連して、その状況を理解し支援する数多くの活動
に重点的に取り組みました。これには重要な国際的議論への参加、特に、日本政府
と国際原子力機関(IAEA)によって企画され、2012 年12 月に郡山市で開催された原
子力安全に関する福島閣僚会議、そして福島県立医科大学によって企画され、2013
年2 月に福島市で開催された放射線健康リスク管理に関する福島国際学術会議、な
どが挙げられます。
2012 年11 月22 日、福島市におけるICRP 主委員会会合のすぐ後にICRP は”日本
の原子力発電所事故から確認された論点と放射線防護のシステムの改善のための勧
告に関する要約報告書”を公開しました。ICRP のウェブサイトを通じて入手できる
この要約報告書は、18 の論点が記述され、放射線防護のシステムで改善すべき領域
- 2 (2) -
に関連した 11 の勧告を、ICRP に対して行なっています（本報告書の日本語翻訳版
は作成中です）。放射線防護のICRP システムは、人々や環境の防護を確保するた
めに、引き続き適切ではありますが、これらの論点と勧告は、さらなる改善の根拠
として使われるでしょう。幾つかの領域については既に作業が進行中で、その他に
ついてもICRP は優先的に取り組むべく努力しています。
ICRP 対話イニシアチブも、粛々と続けられています。このイニシアチブの目的は、
地域の方々のあいだでの討論の手助けをし、チェルノブイリ事故の影響を受けた地
域の経験を日本に伝え、ICRP 勧告を地域社会と直接に共有し、そしてICRP にとっ
ては将来の勧告を改善するために影響を受けた人々から学ぶことです。開始以来、
福島県で開催された5 回の主要な対話集会、地方における幾つかの対話集会、そし
て直接経験を共有するため、福島県に在住する何人かの方々をチェルノブイリ事故
の影響を受けたノルウェーにお招きして交流する（その逆もあります）といった、
複数のパートナーによるイニシアチブがありました。対話会合では、‘汚染された’食
品への対応、子どもの教育、そして影響を受けた地域にとどまるのか、あるいは戻
るのかといった、難しい問題に取り組んできました。眼に見える形で実現された成
果には、例えば学校の先生方を招いての教育方法や手段について共に考えたこと、
また、大規模国内食品流通業者の購買とマーケティングについての方針の変更が実
現されたことなどがあります。イニシアチブでの成果の多くはそれほど明らかなも
のではありませんが、そうかと言って重要性においてより劣るものではありません。
福島県と周辺の人々にとって、2012 年は2011 年より良い年であったことは疑いあ
りません。復興に向けての前進は続けられています。とは言えすでに去年の段階で
気付かれていたように、復興は何年にもわたるものになるでしょう。ICRP は、これ
からも積極的な取組みに責任をもって立ち向かいます。

国際放射線防護委員会代表
ICRP 委員長ICRP 科学秘書官
Claire Cousins Christopher Clement

投稿： oroka-bito-tachiの罪8 | 2014/09/01 18:02