May 2025
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

« 2014年10月 | トップページ | 2014年12月 »

2014/11/19

【南相馬】特定避難勧奨地域の会の公開質問と要請

※拡散歓迎

南相馬・特定避難勧奨地域の会は引き続き政府に対して避難指定解除反対の声を上げています。

既に10月以降5回も要請文を出していますが政府は公式な対応は何らしていません。一方で該当地域の家庭を直接訪問するなど、「切り崩し」とも見られる行為を行っています。

政府はこの要請を真摯に受け止めて住民の要求に応えるべきです。

特定避難勧奨地域の会の要請書は南相馬の現状が良く分かる素晴らしいものです。是非とも下記の要請文をダウンロードして見てください。

---------------------

原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム 南相馬駐在
半仁田敦史様 並びに 報道の皆さま

南相馬・避難勧奨地域の会、世話人の小澤洋一です。

本日、原子力災害対策本部長と原子力災害現地対策本部長に対し公開質問状を提
出いたしました。公開質問状の内容はこのメールに添付いたしました。

昨日の委員会答弁で、原子力災害現地対策本部長は「健康影響に関する国際的・
科学的知見を踏まえた国としての考え方を住民に説明」するとしました。しかし
国は、ICRP勧告さえ受け入れず、子どもたちを含む住民を年間20ミリシー
ベルトという職業人と同等の過酷な放射能汚染環境に住ませようとしています。

このような愚行は決してあってはならないことで、あらためてICRPの考えを
国及び担当する内閣府、環境省に確認していただき、回答を求めるものです。

都合のいい部分だけICRPの勧告を引用する国の姿勢を改めると同時に、環境
汚染の実態を認識すること、チェルノブイリ事故の対応を教訓とすること、住民
の意見を尊重することなどを求め、そのための参考資料も後段に示しました。

なお、報道などの皆さまには拡散していただきたくお願い申し上げます。
地域の住民が軽視されていることを確認できる動画のURLも示しました。

★★  公開質問状ダウンロード ★★

質問と要請(その1)ダウンロード

質問と要請(その2)をダウンロード

質問と要請(その3)をダウンロード

★★ 11月4日原子力災害対策現地本部への行動報告と映画会チラシ ★★

 チラシをダウンロード 

-----

(参考:特別委員会での質問と答弁)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年11月17日 東日本大震災復興特別委員会 維新の川田龍平議員の質問
2014年10月29日 東日本大震災復興特別委員会 社民党の又市征治議員の質問

2014/11/17

【11・30公開フォーラム】健康管理のあり方に関する公開フォーラム:11月30日@福島市

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

福島原発事故に伴う健康管理のあり方に関して、関心を有する市民・県民・専門家が集い、情報を共有し意見交換を行うことを目的に、「健康管理のあり方に関する市民フォーラム」を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。また福島の方にご紹介ください。

日時:11月30日(日)13:30~16:00
場所:コラッセふくしま 401号室 
(JR福島駅より徒歩3分)http://www.corasse.com/access
資料代:500円

申し込み不要(直接会場にお越しください)

内容: 
1)福島県民健康調査の現状と課題

2)広島・長崎の被爆者援護法とチェルノブイリ原発事故後の健康支援
    …吉田由布子「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長

3)民間における甲状腺検診の経験から
    …西尾正道/北海道がんセンター名誉院長

4)フクシマで生きる
     …今田剛/医療法人社団敬天会小川医院理事、
                      循環器専門医、漢方専門医、綜合内科専門医、医学博士

5)国としての健康支援の在り方
     …崎山比早子/高木学校、元国会事故調査委員会委員
     …満田夏花/国際環境NGO FoE Japan理事

6)意見交換

主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会

子どもと放射能対策の会
連絡先:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会事務局
     〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 国際環境NGO FoE Japan
      Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986 
      担当:満田・矢野
      携帯:090-6142-1807
      E-mail:XLA07655(アット)nifty.com (アット)を@に変えて送信してください

【12・9集会案内】川内原発を止めるために今私たちにできること

みなさまへ<拡散希望>

避難問題、火山審査…川内原発再稼働問題は課題山積でまだまだこれからです!
火山学会の提言に対する田中委員長の逆切れ会見、鹿児島県知事の早すぎる同意
強行、安倍首相の意味不明解散、いずれも彼らが無視し続けた民意に怯えてのこ
とだと思います。
鹿児島からゲストをお迎えして最新情報を共有しながら、私たちにできることを
考えます。集会は折しも総選挙の只中になります。原発強行推進の安倍政権を選
挙で追い詰めることも重要ですね。一人でも多くの方に関心をもっていただける
よう、是非、周りの方をお誘いあわせの上お越しください!

阪上 武

******************************
【緊急集会】川内原発を止めるために 今できること
http://www.kiseikanshishimin.net/2014/11/15/141209/
******************************

11月7日、鹿児島県議会が、鹿児島県議会は、31件の再稼働反対(または慎重、
もしくは更なる調査をやるべき、地元同意を広げるべきなど)の陳情・請願を否
決、1件の再稼働賛成陳情を可決しました。同日、鹿児島県知事も川内原発の再
稼動に同意しました。
再稼動をめぐる多くの反対の声は無視されてしまいました。

川内原発再稼動をめぐっては、①避難計画があまりにずさんであり、被爆を前提
としたものとなっていること、②火山噴火リスクをはじめとして、審査書に多く
の疑問があること、③多くの疑問の声が上がっているのにもかかわらず、民意を
くみ上げる場がないこと、④電気は足りていること、⑤福島原発事故は継続中であ
り、事故原因の検証も終わっていないこと――など多くの疑問点があります。

このたび、川内原発をめぐる最新情報を共有し、今私たち市民にできることを徹
底討論するため、集会を開催いたします。

鹿児島の姶良市で、女性たちの会を立ち上げた松尾晴代さんをゲストでお迎えし
ます。

◆日時:2014年12月9日(火)19:00~21:00
◆場所:パルシステム生活協同組合連合会
(東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿)

◆発言(敬称略):
松尾晴代/姶良市政を見守る女性の会(鹿児島県姶良市在住の陶芸家)
高木章次/避難計画を考える緊急署名の会
阪上武/原子力規制を監視する市民の会、福島老朽原発を考える会
満田夏花/FoE Japan など

◆資料代:500円
◆申込み不要
◆主催:原子力規制を監視する市民の会、福島老朽原発を考える会、FoE Japan
◆協力:パルシステム生活協同組合連合会
◆問い合わせ先:FoE Japan (エフ・オー・いー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

2014/11/10

【田中委員長発言へ抗議声明】火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側

みなさまへ<拡散希望>

火山学会の提言をめぐる11月5日原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見
での発言があまりにひどく、下記のような抗議声明を発出しましたので、お知
らせします。

抗議声明(pdf版)をダウンロード

----------------------------------------------------------
2014年11月9日

 

11月5日原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見での発言について
抗 議 声 明
~川内原発の審査は許可を取消し、火山影響評価ガイドの見直しを~

 

原子力規制を監視する市民の会

 

 11月5日の記者会見における原子力規制委員会田中俊一委員長の発言は、巨大
噴火による被害を防ぐため、科学者の専門的知見に基づいて発せられた火山影響
評価ガイドの見直しを求める火山学会の提言を無視するばかりでなく、今まで火
山学者や市民団体がこの問題に関して警告を発し続けてきたという経緯(文末表
参照)を無視するものであり、原子力災害を防止するという自らの責務を放棄す
るものです。
 これに強く抗議し、発言の撤回と火山学会及び火山の専門家に対する謝罪を求
めます。
 併せて、川内原発の火山審査について、日本火山学会の専門家からヒアリング
を行うこと、九州電力の設置変更申請の許可を取り消した上で、専門家を交え
て、火山影響評価ガイドの見直しを実施することを求めます。

 

◆火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側

 田中俊一委員長は、日本火山学会の提言について、「火山学会が今更のごとく
そんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、さらに、「極めて
大変な状況が起こる自然現象が相当の確率で起こるということであれば、もっと
早急に発信して来るべきではないでしょうか。それが科学者の社会的責任なので
すよ」、「とんでもないことが起こるかも知れないということを平気で言わない
で、それこそ火山学会を挙げて必死になって夜も寝ないで観測をして、我が国の
ための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ。」などと述べました。
火山の専門家は、新聞やテレビ、科学雑誌他のメディアを通じ、早くから巨大噴
火の前兆を捉えることの困難さを指摘し、噴火の予知・予測を前提とした火山ガ
イドの問題点を指摘し続けてきました。日本火山学会が原子力問題対応委員会を
立ち上げたのは4月29日であり、既に予知・予測の困難等の問題を指摘していま
した(文末表)。
 遡れば、火山影響評価ガイドができる以前の2013年5月には、内閣府の検討会
において提言をまとめ、「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」とした
うえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を
指摘していました。
 「原子力規制を監視する市民の会」等の市民団体も、川内原発の適合性審査に
際して、専門家を入れて検討すべきだと繰り返し要請してきました。原子力規制
委員会は、委員にも原子力規制庁にも火山の専門家が一人もいない状況で、火山
審査から専門家を排除し、専門家による警告を無視し続けたのです。
 川内原発の適合性審査では、ヒアリングの機会すらなく、審査書案が出た後8
月25日になってようやく、火山モニタリング検討チームが開催され、火山学会原
子力問題対応委員会石原和弘委員長、火山噴火予知連絡会藤井敏嗣会長、火山ガ
イド策定時に唯一、専門家としてヒアリングを受けた東大地震研中田節也教授ら
が招へいされました。
 この場で専門家らは、川内原発の火山審査における、運用期間中の破局的噴火
の可能性が十分小さいとする原子力規制委員会の判断に疑義があること、モニタ
リングにより噴火の予知・予測は可能であるとする九州電力の主張に根拠がない
こと、マグマ供給の変化が地表のモニタリングでは把握できない可能性があり、
地下のモニタリングが必要であること、カルデラ火山のモニタリングが事業者の
手に負えるものではないこと、前兆が現れるのはせいぜい数ヶ月前であり、核燃
料搬出の時間的余裕をもって予測することなど不可能であること等々の指摘を行
いました。さらに、火山影響評価ガイドの見直しも提起しました。
 これらをことごとく無視し、放置したのは、原子力規制委員会の側です。
 これに業を煮やし、日本火山学会が、火山ガイドを見直すべきとの提言を行っ
たのは、まさに「科学者の社会的責任」を果たしたものと言えるでしょう。それ
を「今更のごとくそんなことを言う」「もっと早急に発信してくるべき」とは、
あまりにも自身の対応を顧みない言動ではないでしょうか。 火山の専門家は、
巨大噴火による甚大な被害を防ぐためにも、国を挙げてモニタリングをしっかり
やることを提言しています、それでも、前兆が出るのはせいぜい数か月前かもし
れず、その場合、人の避難は間に合っても、核燃料の避難は間に合わないかもし
れません。ゆえに、原子力規制委員会に対し、火山影響評価ガイドを見直すよう
要請しているのです。

 

◆根拠も示さずに「3ヶ月で核燃料の搬出はできる」と

 「核燃料の搬出に間に合うのか」という記者の問いに対する回答も驚くべきも
のでした。
 これまでは、田中俊一氏は、「冷却に5年かかる」と自ら発言していました。
今回は、驚いたことに、
「3ヶ月前ということが分かれば、3ヶ月前にすぐ止めて、その準備をして、容
器に少しずつ入れて遠くに運べばできますよ」 と発言しました。しかし別の記
者にその具体的な中身を問われると、「3ヶ月というのもどういう根拠で言って
いるか分かりませんけれども、そういうときにはそれなりに急いでやるというこ
ともあるし、いろいろな方法を考えなければいけないと思いますよ。」と根拠も
なく答弁しました。
 取り出して3ヶ月では、温度だけでなく放射能のレベルも高く、輸送容器に移
すことはできないし、仮に強引に行ったとしても、そのための輸送容器を開発し
なければなりません。何より、搬出先を3ヶ月で選定するのはできないでしょう。
 さらに、「放射能に汚染されると言うけれども、どの程度の汚染の広がりかと
いうことですよ。別にシミュレーションすることもないでしょう。核実験とかい
ろいろな核爆弾とかそういう経験もあるわけですから、冷静によく考えたらどう
ですか。」と述べ、核燃料が燃えても、汚染はたいしたことはないと開き直った
のです。

 

◆川内原発の審査は許可を取消して火山影響評価ガイドの見直しを

 火山学者は巨大噴火のリスクについてとやかく言わず、黙って観測だけやって
おけといわんばかりの田中俊一氏の発言は、およそ科学的でも技術的でもなく、
原子力の安全規制のトップとしての見識や資質を疑わざるをえないものです。科
学者の警告を無視し、原子力の規制を厳格に行うという自らの責任をも果たして
いません。謝罪した上で職を辞していただきいと思います。

 原子力規制委員会は、審査書案のパブリック・コメントに対する考え方など
種々の文書において、巨大噴火の時期や規模の予測は困難であること、ドルイッ
ト論文は一事例にすぎないことを認めています。田中俊一氏の発言は、原子力規
制委員会のこうした見解からも逸脱するものです。
 モニタリングと核燃料搬出の方針については、今後、保安規定の審査で検討さ
れることになっていますが、九州電力は具体的中身を出せずにいます。
 他方で九州電力は、7月1日、9月30日の県議会において、「巨大噴火の前兆は
数十年前に現れるので核燃料搬出は可能だ」との発言を行っています。この九州
電力の誤った見解が修正されることなく、県議会はあまりにも拙速に11月7日、
再稼働に同意の決議を行ったのです。川内原発の火山審査については、許可を取
消し、火山学会の提言に従い、火山影響評価ガイドの見直しを実施すべきです。
それまでは再稼働をすべきではありません。

 

※現在までの経緯
2013年5月16日 大規模火山災害対策への提言(内閣府「広域的な火山防災対策に
係る検討会」)
2013年6月28日 火山影響評価ガイド
2013年7月16日 川内原発適合性審査会合(川内原発の審査開始)
2013年12月22日 毎日新聞「原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者
が指摘」
2014年1月 雑誌科学1月号 特集 日本を襲った巨大噴火
2014年4月29日 日本火山学会原子力問題対応委員会会合
2014年5月16日 川内原発適合性審査会合(火山影響評価について最後の検討)
2014年5・6月 新聞各紙・雑誌・テレビ報道等で火山の専門家が警告
2014年7月16日 川内原発適合性審査 原子炉設置変更申請の審査書案確定
2014年8月25日 火山モニタリング検討チーム第一回会合
2014年9月2日 火山モニタリング検討チーム第二回会合
2014年9月10日 川内原発適合性審査 審査書確定 原子炉設置変更申請許可
2014年10月21日 川内原発適合性審査 火山モニタリングを含む保安規定の審査開始
2014年11月3日 日本火山学会による提言
2014年11月5日 田中俊一・原子力規制委員長、日本火山学会の提言に不快感
2014年11月5日 鹿児島県臨時議会はじまる。複数の議員が、巨大噴火の予知につ
いて質問
2014年11月7日 鹿児島県議会において、川内原発再稼働同意

 

11月5日(火)原子力規制委員会記者会見録
https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141105sokkiroku.pdf
11月5日(火)田中原子力規制委員長会見発言補足及び訂正資料
https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141105siryo.pdf

 

原子力規制を監視する市民の会 
東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302号

問合せ090-8116-7155(阪上)

« 2014年10月 | トップページ | 2014年12月 »