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2014/12/19

【環境省に要請書提出】専門家会議の議論の進め方の問題点指摘

2014年12月18日、環境省「第14回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(座長=長瀧重信氏)が開催されました。。
http://www.env.go.jp/press/18749.html
驚くべきことに、この会合はすべての一般傍聴者を排除して行われました。
もともと、私たちは、本専門家会議の委員として、放射能の安全神話に加担してきた専門家が多くを占め、被害当事者の置かれている実情からかけ離れた議論が繰り返されてきたことに憂慮し、当事者を委員に加えること、また当事者ヒアリングの実施を求めてきました。これらはすべて無視されてきました。そして今回の傍聴者排除。

今回の問題に限らず、当事者を無視して強引に進められた専門家会議の進め方について問題提起するため、環境省に以下の要請書を提出しました。
以下のリンクとともに拡散していただければ幸いです。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-858d.html

 

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2014年12月18日
望月義夫環境大臣殿
小里泰弘環境副大臣殿
福山守環境政務官殿

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する要請

以下要請します。
1.本日開催される第14回専門家会議の傍聴を認めること
2.健診のあり方に関して被害当事者へのヒアリングを実施すること
3.中間とりまとめ案に関して、パブリック・ヒアリングを実施すること
4.千葉9市の市長が連名で提出した要望書および「子ども・被災者支援国会議員連盟」からの意見書に対して回答を行うこと

<要請の理由>
環境省は、「福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要」「原発事故・子ども被災者支援法において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている」ことから、この専門会議を設置しました。

本件に強い関心を持つ関東の汚染地域に住む母親たちや自治体など、多くの当事者が傍聴に参加してきました。しかし、第14回に限っては傍聴者を入れない形で開催することが発表されました。

これはきわめて異例なことです。原発事故子ども・被災者支援法第14条において、施策への被災者の意見の反映、透明性の確保について定めています。また、専門家会議の設置要項にも「原則公開」と記載されています。

環境省のホームページでは、今回の傍聴者を入れない理由として「第13回の会議で、発言等により議事を妨げる行為があり、議事を中断する事態が生じた」としていますが、その場にいた私たちとしては、傍聴を認めないいかなる事態も生じていないと考えています。

確かに第13回の会議で、「福島県外の被ばく量は低い」「一般的には放射能は、離れて行くほど低くなる、これが常識的」と発言したある委員に対して、傍聴席から「非科学的だ」との不規則発言がありました。

しかし、この程度の不規則発言は、他の政府系審議会ではいくらでもある話で、不規則発言をした傍聴者のみならず全傍聴者を締め出すという今回の環境省対応は、この不規則発言を利用して、都合の悪い批判勢力を締め出すために、本専門家会議の中間取りまとめに関する議論を非公開にしたのではないかとも思えるほど、過剰なものです。

本専門家会議の議論の進め方には以下の問題があります。

招聘した外部専門家からの指摘をほとんど無視している
当事者ヒアリングを実施していない
「結果」(=今現在生じている事象)についての分析・考察はせずに、「原因」(=被ばく線量)評価に偏重。データの不確実性が指摘されながらも、限定された被ばく評価を延々と議論した
本来、放射性物質の拡散には県境がないのにもかかわらず、福島県内・県外の比較を行い、福島県外は被ばくが比較的少ないという結論を強引に誘導している
現在、福島県健康調査において生じている甲状腺がんについての疫学的な分析や、個々の症例について分析がされずに、甲状腺検査にメリットはまったくないとする根拠のない主張がくりかえされている。
健診のあり方、医療費の減免など、子ども・被災者支援法第13条に明記されている事項が議論されていない。

第13回の会議に対しては、特措法の「汚染状況重点調査地域」指定を受けた自治体である、千葉9市の市長が連名で要望書を提出しており、また、国会議員連盟からも、要望が出されていました。しかし、これに対する回答も、専門家会議での報告もなされていません。
私たち市民は、以上の理由から、今回の不可解な傍聴規制(傍聴者の締め出し)に強く抗議するとともに、冒頭に記述した4項目について要請します。

  

放射能からこどもを守ろう関東ネット、子どもの未来を守ろう@うしく(牛久市)、常総市の子ども達を守る会(常総市)、とりで生活者ネットワーク(取手市)、放射能汚染から子どもを守ろう@つくば(つくば市)、こども東葛ネット(松戸市・流山市)、
我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会(我孫子市)、鎌ヶ谷放射能対策市民の会(鎌ヶ谷市)、環境とエネルギー・柏の会(柏市)、白井子どもの放射線問題を考える会(白井市)、
放射能汚染から子どもたちを守る会・野田(野田市)、松戸市PTA問題研究会(松戸市)、SCRMisato(三郷市)、大気汚染から生命を守る会(野田市)、NPO法人子ども全国ネット、放射能から子どもの未来を守る調布の会、ママレボ出版局、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、避難・支援ネットかながわ、放射線被ばくを学習する会、虹とみどりの会、緑ふくしま、原発いらない福島の女たち、福島原発30キロ圏ひとの会、ハイロアクション福島、福島老朽原発を考える会、FoE Japan
(27団体)

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