環境省福島原発事故に伴う健康管理パブリックコメント
福島原発事故に伴う住民の健康管理に関して、環境省の専門家会議が「中間とりまとめ」を発表しました。これにもとづき、環境省は「当面の施策」をとりまとめ、１月２１日までパブリック・コメントにかけています。
http://www.env.go.jp/press/100098.html
甲状腺検査について以下の意見を提出しました。
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該当箇所：（３）福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実
意見内容：
甲状腺検査については、原発事故子ども・被災者支援法に則り、健康被害の未然防止の観点から、被災した住民等の生涯に渡る健康管理を第一の目的として継続すること
福島県の県民健康調査の「先行検査」や２巡目の検査で明らかになった子どもの甲状腺がんの深刻な実態を踏まえ、福島県外の汚染状況重点調査地域を含む地域においても、国の責任において実施するとともに、県内外を含め、受診率を向上させるための措置を講ずること。
意見理由：
「先行検査」で見つかった甲状腺がん手術事例54例のうち、術後病理診断で、甲状腺外浸潤が３７％（２０例）に認められ、リンパ節転移は７４％（４０例）が陽性であった。また、12月25日に開催された「県民健康調査」検討委員会において、２巡目の検査において、「先行検査」ではＡ１ないしはＡ２判定であった子ども４人に甲状腺がんの疑いがあるとの発表があった。
２巡目の４人については、放射線の影響による可能性があり、先行検査で発見された甲状腺がんについても、転移率が高く、チェルノブイリで見つかっている小児甲状腺がんと同様の傾向を示しており、４～５年後以降に多発したとされるチェルノブイリにおける小児甲状腺がんと同様な事例が、詳細な検査により先行して見出されている可能性が否定できない。 検診の拡大と受診率を向上させることは、被災した子どもたちの健康を守るためにも急務である。
これまでの手術事例で、確定診断において良性であったことが判明したのは１例のみであり、専門家会議において、福島県立医大の委員から「高リスクの条件にあったものだけ手術している」と説明があったことからも、過剰診断、過剰診療の指摘は当たらない。
偽陽性について、検査結果が出るまでの不安等の指摘があるが、専門家会議で指摘があったように、受診者に対する説明が不十分であるなど、検査のやり方からくる問題である。
そもそも、住民の不安の原因は、健診を行うからではなく、原発事故による放射線被ばくによるものである。被ばくとそれによる不安が現にあり、福島県外においても、住民や自治体から受診の希望が出ている状況において、原発事故の責任の一端を担う国が、これを支援するのは当然のことである。
中間取りまとめは、「放射性ヨウ素による被ばくについては、福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」としているが、東京都内の水道水から放射性ヨウ素が検出されたように、放射性ヨウ素を含むプルームが県境を越えて拡散したことは明らかである。
放射性ヨウ素による被ばくの状況が正確に評価されていないことを前提にすれば、健診の範囲については、一般公衆の線量限度であり、除染の目標値である年１ミリシーベルトを目安にし、環境省が定めた汚染状況重点調査地域を含めた地域を対象とすべきである。このことは、健診拡大を求める千葉県内の九市の意見書の要請にも合致する。
中間取りまとめは、甲状腺がん検診を巡る諸問題として、「小児の甲状腺がんを早期発見することで甲状腺がん死亡率が減少するかどうかの確証は得られていない」としているが、甲状腺がん死亡率が明らかになってからでは手遅れになってしまう可能性がある。
原発事故子ども・被災者支援法に「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」「放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力」「健康被害を未然に防止する観点から」「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っている」「健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されること」とあるように、個々人の健康管理を第一の目的とし、因果関係の解明を待たず、健診・医療を国の責任において急ぎ実施すべきである。疫学調査の目的については、第二義的なものとして位置付けるべきである。
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