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2015/04/14

【南相馬避難指定解除問題】ついに提訴へ!~南相馬の地点解除

【転載です】

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)
FoE Japanの満田です。連投&複数のMLへの投稿、大変失礼します。

 

1.特定避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の同地点と周辺の
住民132世帯535人が、近く東京地裁に提訴します。

政府はずっと住民や国民を無視して、帰還促進政策を一方的に決めてきました。
すでに伊達市、田村市都路、川内村などが、住民の反対にもかかわらず、避
難指示が次々に解除されていきました。多くの方々が避難を継続する困難に直面
し、被ばくを避けて暮らす権利を奪われています。
今後もこの流れは続くでしょう。

国の一方的な避難指示解除に、はじめて司法の場でのたたかいを挑んだ南相馬の
皆さんを、孤立させてはなりません。全国から応援していきましょう!

この訴訟を大きな社会のうねりにつなげていきましょう。あなたのお力をお貸し
ください。

この訴訟に関して、応援署名とメッセージの募集を開始しました。
署名は応援メッセージとともに、南相馬の地点解除訴訟の原告のみなさんにおわ
たしします。以下のChange.orgのページから署名できます。
http://goo.gl/JDohtr

ぜひ、署名および拡散にご協力ください。

 

2.「20ミリ基準の撤回を! 帰還の強要に反対!」経産省前アピール

特定避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の同地点と周辺の住民
132世帯535人が提訴します。住民の意思を無視した強引な解除の指揮をとったの
は、実際は(加害者である)経済産業省です。
提訴当日、南相馬の住民たちが、経産省前で、最後のアピールを行います。
ぜひ応援に駆けつけてきてください!

・日時:2015年4月17日(金) 10時~11時
・場所:経済産業省本館前
・呼びかけ:南相馬・避難勧奨地域の会
                   南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会
                   南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)支援の会準備会
問い合わせ先:090-6142-1807

 

3.南相馬の地点解除訴訟(「20ミリ基準撤回訴訟」)を応援する全国集会 in 東京(5/9)
「帰還促進政策に異議!」「被ばくを避ける権利を!」
http://www.foejapan.org/energy/evt/150509.html

南相馬の原告団、福島各地から、弁護団がかけつけます。
ついに支援の会が立ち上がります!

◆日時:2015年5月9日(土)18:30~20:30
◆場所:文京区男女平等センター(東京都文京区本郷4-8-3)
https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
◆参加費:500円
◆内容(予定):
「私たちは、なぜ訴えざるをえなかったのか」…南相馬の原告のみなさんから
「南相馬特定避難勧奨地点解除の違法性」…弁護団から
「南相馬だけの問題ではない! 国の避難指示解除の強引さ」…福島各地から
「南相馬を応援しよう!」
…南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)支援の会(仮)から
◆主催:南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)支援の会準備会
(Hsink 避難・支援ネットかながわ、福島老朽原発の会、FoE Japanなど)
◆問い合わせ先:FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン) 
携帯:090-6142-1807 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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コメント

愚かな福島県と知事、そして政府
<○○の沙汰も金次第か; ノーリスクなのに>
 
 
原発事故 福島県、処分場受け入れへ 指定廃棄物、自治体で初
産経新聞 11月28日(土)7時55分配信
 
フクシマエコテッククリーンセンター(写真:産経新聞)
 
 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した指定廃棄物の処分について、県や地元自治体が、同県富岡町にある民間処分場を活用する国の計画を受け入れる方向で最終調整に入ったことが27日、分かった。県などは近く国に計画受け入れを正式に表明する見通し。東日本の6県で計約16万6千トンある指定廃棄物の処分場の設置が難航する中、福島県が先陣を切る形となる。計画では、民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(9・4ヘクタール、埋め立て容量96万立方メートル)を国有化して指定廃棄物を埋め立て処分する。今月16日には丸川珠代環境相が福島県の内堀雅雄知事らと会談し、富岡町と搬入路のある楢葉町に対し施設の安全対策と地域振興策を講じる考えを表明。内堀知事は24日、2町に対し、風評対策などで計100億円の交付金を措置する方針を示した。
 関係者によると、富岡、楢葉両町議会はそれぞれ24、27日に全員協議会を開き、富岡町議会は計画受け入れの判断を町側に一任することを決定した。これを受けて両町は、近く県も交えて協議し、政府に計画受け入れを正式に表明する見通しとなった。

 エコテックは平成13年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を停止。政府は25年12月、福島県内の指定廃棄物をエコテックで処分する計画を提示した。当初は民間事業者に業務を委託する計画だったが、地元の意向を受けて今年6月に国有化する方針に転換した。

 指定廃棄物は東京都を含む12都県で発生。東京などでは既存の施設で処理するが、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の6県では発生量が多いため、国は処分場を1カ所ずつ設置する方針。しかし、福島以外では住民の理解が得られず、候補地の選定やその後の調査が難航している。

 この間、指定廃棄物は専用の容器に入れて遮水シートで覆うなど、簡易的な措置のまま保管されており、容器の劣化や自然災害などで放射性物質が飛散するリスクも懸念されている。

<COP21>途上国、対策に126兆円 先進国支援額と溝
毎日新聞 11月29日(日)9時31分配信

パリで30日から始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に
途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とする資金は少なくとも
1兆360億ドル(約126兆円)に達することが、国連環境計画(UNEP)のまとめで
分かった。途上国への資金支援は、会議の最大の焦点。2020年までに年1000億ドル
(約12兆2000億円)を支援するとしながら実際にはできていない先進国側の姿勢とは
大きな隔たりがあり、激しい攻防が展開されそうだ。
 COP21では、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書(1997年
に採択)に代わり、20年以降に全ての国が参加した新たな枠組みの合意を目指している。
 多くの国は既に、自主的な削減目標や被害対策の計画を国連に提出している。UNEPが
178カ国・地域について分析したところ、必要な金額を明示しているのは61カ国あり、
合計は1兆360億ドルだった。
 例えば、インドは高温に強い作物の品種改良や洪水対策などに2060億ドルかかると
説明。バングラデシュは災害警報システムの導入や台風に強いビルの建設や再生可能エネル
ギーの利用拡大で670億ドル、マダガスカルは温暖化に対応した農業技術の導入や飲み水
の確保対策などに421億ドルかかるとしている。途上国の半数以上は金額を書いておらず、
合計はさらに膨れ上がるとみられる。
 一方、先進国から途上国への資金支援を巡っては、20年までに官民合わせて年1000
億ドルに引き上げることが09年のCOP15で決まったが、経済協力開発機構(OECD)
の試算では14年時点で620億ドルにとどまる。新枠組みが始まる20年以降は、途上国
が追加的な支援を求めているのに対し、先進国は「金額を確約できない」との姿勢だ。
 途上国の環境対策に詳しい明日香寿川(あすか・じゅせん)・東北大教授(環境政策学)
は「途上国の支援要求は、温暖化の被害が顕在化していることへの危機感の表れだ。
先進国がどこまで応じられるかが、新枠組みの合意の鍵となる」と話す。
 COP21の会期は12月11日まで。開幕日には合意への機運を高めるため約150
カ国の首脳が集まり、安倍晋三首相も出席する。【渡辺諒】

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