福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

愚かな福島県と知事、そして政府
＜○○の沙汰も金次第か；　ノーリスクなのに＞
　
　
原発事故　福島県、処分場受け入れへ　指定廃棄物、自治体で初
産経新聞 11月28日(土)7時55分配信
　
フクシマエコテッククリーンセンター（写真：産経新聞）
　
　東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内で発生した指定廃棄物の処分について、県や地元自治体が、同県富岡町にある民間処分場を活用する国の計画を受け入れる方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。県などは近く国に計画受け入れを正式に表明する見通し。東日本の６県で計約１６万６千トンある指定廃棄物の処分場の設置が難航する中、福島県が先陣を切る形となる。計画では、民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」（９・４ヘクタール、埋め立て容量９６万立方メートル）を国有化して指定廃棄物を埋め立て処分する。今月１６日には丸川珠代環境相が福島県の内堀雅雄知事らと会談し、富岡町と搬入路のある楢葉町に対し施設の安全対策と地域振興策を講じる考えを表明。内堀知事は２４日、２町に対し、風評対策などで計１００億円の交付金を措置する方針を示した。
　関係者によると、富岡、楢葉両町議会はそれぞれ２４、２７日に全員協議会を開き、富岡町議会は計画受け入れの判断を町側に一任することを決定した。これを受けて両町は、近く県も交えて協議し、政府に計画受け入れを正式に表明する見通しとなった。

　エコテックは平成１３年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を停止。政府は２５年１２月、福島県内の指定廃棄物をエコテックで処分する計画を提示した。当初は民間事業者に業務を委託する計画だったが、地元の意向を受けて今年６月に国有化する方針に転換した。

　指定廃棄物は東京都を含む１２都県で発生。東京などでは既存の施設で処理するが、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の６県では発生量が多いため、国は処分場を１カ所ずつ設置する方針。しかし、福島以外では住民の理解が得られず、候補地の選定やその後の調査が難航している。

　この間、指定廃棄物は専用の容器に入れて遮水シートで覆うなど、簡易的な措置のまま保管されており、容器の劣化や自然災害などで放射性物質が飛散するリスクも懸念されている。

＜ＣＯＰ２１＞途上国、対策に１２６兆円　先進国支援額と溝
毎日新聞 11月29日(日)9時31分配信

パリで３０日から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に
途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とする資金は少なくとも
１兆３６０億ドル（約１２６兆円）に達することが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のまとめで
分かった。途上国への資金支援は、会議の最大の焦点。２０２０年までに年１０００億ドル
（約１２兆２０００億円）を支援するとしながら実際にはできていない先進国側の姿勢とは
大きな隔たりがあり、激しい攻防が展開されそうだ。
　ＣＯＰ２１では、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（１９９７年
に採択）に代わり、２０年以降に全ての国が参加した新たな枠組みの合意を目指している。
　多くの国は既に、自主的な削減目標や被害対策の計画を国連に提出している。ＵＮＥＰが
１７８カ国・地域について分析したところ、必要な金額を明示しているのは６１カ国あり、
合計は１兆３６０億ドルだった。
　例えば、インドは高温に強い作物の品種改良や洪水対策などに２０６０億ドルかかると
説明。バングラデシュは災害警報システムの導入や台風に強いビルの建設や再生可能エネル
ギーの利用拡大で６７０億ドル、マダガスカルは温暖化に対応した農業技術の導入や飲み水
の確保対策などに４２１億ドルかかるとしている。途上国の半数以上は金額を書いておらず、
合計はさらに膨れ上がるとみられる。
　一方、先進国から途上国への資金支援を巡っては、２０年までに官民合わせて年１０００
億ドルに引き上げることが０９年のＣＯＰ１５で決まったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
の試算では１４年時点で６２０億ドルにとどまる。新枠組みが始まる２０年以降は、途上国
が追加的な支援を求めているのに対し、先進国は「金額を確約できない」との姿勢だ。
　途上国の環境対策に詳しい明日香寿川（あすか・じゅせん）・東北大教授（環境政策学）
は「途上国の支援要求は、温暖化の被害が顕在化していることへの危機感の表れだ。
先進国がどこまで応じられるかが、新枠組みの合意の鍵となる」と話す。
　ＣＯＰ２１の会期は１２月１１日まで。開幕日には合意への機運を高めるため約１５０
カ国の首脳が集まり、安倍晋三首相も出席する。【渡辺諒】