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2015/08/26

子ども・被災者支援法の基本方針改定が閣議決定~「新たに避難する状況にない」 

みなさま(拡散希望、重複失礼します)

本日、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の改定が閣議決定されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/08/20150825144311.html
2015年7月10日から8月8日まで行われた一般からの意見応募では、1,500件のコメ
ントがよせられました。
このパブコメの内容や対応が公開されないままの閣議決定となりました。
(閣議決定後、パブコメ内容・対応が公開されました⇒
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20150825093158.html
~パブコメ出された方は、どう扱われているか、ご確認ください。

今回の基本方針は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から新たに避難
する状況にはない(※)」「支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当となる
と考えられる(当面は維持)」「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は
撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮
小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無償
住宅提供の打ち切り方針を追認しています。

※もともと復興庁が示した基本方針案では、「避難する状況にはない」とされて
いました。轟々たる批判をうけて、「新たに」と付け加えたものと思われますが、
避難者の選択する権利を奪うという本質的な問題は変わっていません。

この閣議決定に関しまして、FoE Japanでは、基本方針の問題点をやや詳細に解
説する内容の声明を出しました。以下からご覧ください。

【声明】 原発事故子ども・被災者支援法 基本方針改定の閣議決定を受けて:
避難者切捨ての方針で、法の理念に反する
http://www.foejapan.org/energy/news/150825.html

また、被災当事者団体や支援団体などで構成する、「原発事故被害者の救済を求
める全国運動」でも、一連の帰還政策や被害矮小化と一体化した、この基本方針
改定の本質をつく声明を出しました。こちらもぜひご一読ください。

【緊急声明】被災者切り捨ては、この国の未来の切り捨て。支援法の立法趣旨・
基本理念からさらに大きく逸脱した支援法改定基本方針の閣議決定に抗議し、撤
回を求めます。
http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/30-2015-08-25-07-58-18.html

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避難の権利」カテゴリの記事

コメント

震災関連死の現状報告 早大の復興シンポで浪江町長
<まだこんな事を言っている?!>

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/04/post_11709.html
浪江町の復興の歩みを紹介する馬場町長

 東日本大震災からの復興を考える公開シンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」は4日、
東京都新宿区の早稲田大で開かれた。浪江町の馬場有町長が震災(原発事故)関連死の現状などを報告した。
 
 浪江町の復興支援に取り組んでいる同大の東日本大震災復興支援法務プロジェクトと比較法研究所の主催。
<早稲田大学さん、大丈夫?情けない>
 
大学関係者や町民ら約100人が参加した。
 
 馬場町長は「町の現状と今後の展望」と題して講演。震災関連死が約350人に上っていることを説明し、
「一番気になる問題だ」と訴えた。
 <これが町長!?イミのない避難をつづけるからじゃないですか? 自分の罪ですよ>
 
 さらに、平成29年3月に想定している避難指示解除に向けた取り組みを説明し、
「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。
<除染など無用です!>
 
 
 医療・福祉関係機関が再開できるかも復興の鍵になる」と語った。
 
 馬場町長は、避難者が町との結び付きを保つため、二重住民票の必要性についても触れ、
 「『将来は町に戻る』と言う若い世代もいる。
町と避難先との二重の住民票を(政府は)認めてほしい」と語った。
 <これが町長!?>
  
 町民約1万5000人が原子力損害賠償紛争解決センターに、
月10万円の慰謝料増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)についても議論した。
 
センターが示した和解案の受け入れを東電が拒んでいる現状に、
町産業・賠償対策課の鈴木清水係長は「センターの仲介委員は現地調査し、
被害の実態を見てくれた。町は和解成立を諦めない」と述べた。

 <避難は政府・自治体、そして当時、そして現在何もしない国会議員達の
 犯罪ですから; 東電が拒ぶのは当然>
 <町民は、政府と自治体に賠償を求めるのが筋です>

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