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2015/11/20

【美浜3号機びっくり耐震審査】関電の説明に規制側が唖然

みなさまへ(転載歓迎)

昨日の規制委適合性審査会合ですが

午前中の冒頭10分ほどで敦賀原発の審査について議論があり、地盤と
地震動の議論からはじめるとの規制委側の方針が伝えられました。会場
からは、すでに結論は出ているので審査はやめるようにとの声があがり
ました。開始前には、規制委の建物の前で、敦賀原発審査するな!活断
層二度のクロ判定 税金の無駄遣いやめて!との横断幕を広げてアピー
ル行動を行いました。

 

昨日の会合は9時間におよんだのですが、最後の議題が美浜3号機でし
た。これがびっくりです。

 

美浜3号機の耐震性については、関電は「新しい手法を採用する」と主
張し、その理由について規制委側から問い詰められた結果、「従来の手
法では耐震健全性を示せない」と白状した経緯がありました。ところが
昨日の審査会合の場で関電が提示したのは、新しい手法とは全く無関係
に、これまでのやり方でさまざまな理由で確保していた安全余裕を「設
計者の判断で入れたものは不要」などと決めつけ、ことごとく切り捨て
て、無理やり基準をクリアさせるというとんでもない評価でした。関電
は、基準地震動で余裕を見ているからよいのだとも。

 

これに対しては、更田委員をはじめ、規制委・規制庁も唖然として言葉
を失っていました。

 

昨日は、ヒアリングで詳しく聞くで終わったのですが、この件について
は、ぜひきちんと詰めた上で問題にしていきたいと思います。

以下は今日の官邸前のチラシに入れた文言です。
またご報告させていただきます。

原子力規制を監視する市民の会 阪上 武

 

******************************

関電の安全余裕切り捨てに規制委も唖然
美浜原発3号機は廃炉に!

 

◆規制委側も唖然とする場面
 昨日11月19日の美浜原発3号機の新規制基準適合性審査会合において、
規制委側が唖然とする場面がありました。この間、美浜3号機の耐震性
について、関電は「新しい手法を採用する」と主張し、その理由につい
て規制委側から問い詰められた結果、「従来の手法では耐震健全性を示
せない」と白状した経緯がありました。ところが昨日の審査会合の場で、
関電が説明したのは、新しい手法とは全く無関係に、これまでのやり方
で確保していた安全余裕を「設計者の判断で入れたものは不要」などと
決めつけて切り捨てて、無理やり基準をクリアさせるというとんでもな
い評価でした。関電は、基準地震動で余裕を見ているからよいとも。こ
れに対しては、更田委員をはじめ、規制委・規制庁も唖然として言葉を
失っていました。

 

◆老朽炉美浜3号機の審査期限は来年11月
 美浜3号機は来年11月30日に運転開始40年が経過する老朽原発です。
この日までに寿命延長の審査を終えなければ廃炉となります。寿命延長
のための審査を受けるには、適合性審査を終えていなければなりません
が、終了の目途は立っていません。 この間もつれたのは基準地震動の
策定でした。活断層の上端深さを、大飯原発や高浜原発と同様に3キロ
にと主張する規制委側に対し、関電は4キロを主張してなかなか譲りま
せんでした。結局、関電が折れて3キロとなり、基準地震動は750ガルか
ら993ガルへと大幅に引き上げられました。決定は8月21日にずれ込みま
した。
 これでようやく、機器や施設の耐震安全性を確認する作業がはじまる
わけですが、書類が関電からなかなか提出されない状況が続きました。
関電は、開発した新しい手法を適用したいと説明し、規制委側は、それ
では手法の妥当性から審議しなければならないと難色を示していました。

 

◆関電「耐震健全性示せない」と白状
 今年10月15日の審査会合において、規制庁櫻田道夫規制部長が、新し
い手法を用いる目的について「従来の手法では基準適合性が示せないか
らではないか」と問い質すと、関電の原子力事業本部水田仁副本部長は、
従来の手法では「耐震健全性を示せない」と明言しました。関電は、新
しい手法は精緻な方法だなどと述べていますが、結局のところ、安全を
取り繕い、耐震を装うための手法であることを白状したにすぎません。

 

◆直ちに廃炉にすべき
 今年10月27日に規制委は臨時会合を開いて関電社長を呼びつけました。
規制委側は、期限があることを理由に、美浜3号機を優先的に審査した
いと述べました。なぜ最も危険な原発の優先審査を規制当局の側が提案
するのでしょうか、全く理解できません。昨日の審査会合で、耐震性を
示すことはできないことが明確になりました。審査を打ち切り廃炉と決
めるときでしょう。

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コメント

火力燃料費、国民1人で11万円超の負担増 <15年度までの5年間の累計>

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151023-00000004-biz_fsi-nb
火力燃料費、国民1人で11万円超の負担増 15年度までの5年間の累計
SankeiBiz 2015/10/24 08:15
原発停止に伴う火力燃料費の増加が、2011年度から15年度までの5年間の累計で14.7兆円に達するとの試算を、
このほど経済産業省がまとめた。人口数で割って単純計算すると、国民1人当たり11万円超の負担増加となる。
燃料費の増加を受け大手電力は相次ぎ値上げに踏み切っている。原発再稼働が広がらなければ電気代を通じ家計への
負担が増え続けることになる。
原発が停止すると、石油や液化天然ガス(LNG)、石炭を燃料にする火力発電の稼働率を高めるため、燃料費が膨らむ。
経産省によると、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力9社の15年度の燃料費の合計は、6.1兆円程度となる見通し。
東日本大震災前(08~10年度平均)並みに原発を利用した場合に比べ、15年度の燃料費は約2.3兆円増加し、
国民1人当たり2万円弱の負担増になる。

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