2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

« 21日夜<パブコメワークショップ>核燃料の再処理の延命策にノー! | トップページ | 【不正ケーブル緊急署名】原発避難計画全国集会・政府交渉!よろしくお願いします! »

2015/12/30

【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を

みなさま(拡散歓迎、重複の際は申し訳ありません)

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会事務局の満田です。
年末のお忙しい中、たいへん申し訳ありません。緊急の呼びかけです。

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。

http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html

この裁判において、東京地裁が、第二回目の口頭弁論において、原告の意見陳述
を行わないという方針が示されました。今後、書面での意見陳述および裁判官と
の質疑による原告の意見のききとりを行うとのことです。

弁護団からは、原告の置かれている状況は様々であり、第1回期日での意見陳述
では原告すべての状況を把握できるものではないこと、原告は、解除にあたって
政府が住民の意見を無視したとの想いから訴訟を提起しており、裁判所が同じ轍
を踏むべきではないこと等から、今後も意見陳述を継続するよう申し入れました。

原告からは「口頭での意見陳述を継続してほしい」という意見書を提出する予定です。

支援の会からも、以下の要請書を、年明け可能な限り速やかに裁判所に提出しよ
うとしています。要請書提出に当たっては、多くのみなさまの賛同を求めたいと
思います。

ぜひ、多くのみなさまからの賛同署名をお願いいたします。
署名はこちらからお願いします。

https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944

-------------以下要請書案
東京地方裁判所 御中

南相馬の住民のおかれた実状を理解するため
原告による十分な意見陳述の場の設定を求めます

 南相馬避難解除取消等請求事件の原告の支援者として、原告による十分な意見陳述の場の設定を要請いたします。

 すでに訴状などでも述べられていますが、国は一方的に、「年20ミリシーベルト」という一般の公衆被ばく限度として国際的に勧告されている水準の20倍もの
レベルの避難基準および帰還基準を設定し、住民の意見をきかずに帰還を促進してきています。

 このことにより、住民は、精神的にも物理的にもさまざまな辛苦をなめてきたのです。さらに本件の大きな要素は、放射線が将来及ぼす被害についてわかって
いないということです。

 住民が受けている「被害」を裁判所が理解するためにも、住民の声を直接きく意見陳述の場を設定することが優先されるべきではないでしょうか。

 国により、何度も無視され、理不尽な避難解除と帰還の強要にさらされてきた原告たちにとって、裁判所は最後のよりどころなのです。

 今回の方針により、原告たちが、「裁判所も政府と同じだ。自分たちの意見をきかず、政府と同じ判断を下すのか」という気持ちを抱かせてしまうかもしれま
せん。

 今後の期日においても、原告の意見陳述を継続するよう求めます。


--
満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
ツイッター:@kannamitsuta
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

http://www.foejapan.org/

« 21日夜<パブコメワークショップ>核燃料の再処理の延命策にノー! | トップページ | 【不正ケーブル緊急署名】原発避難計画全国集会・政府交渉!よろしくお願いします! »

避難の権利」カテゴリの記事

コメント

<河北新報>  <女川原発>5km圏 ヨウ素剤配布進まず
 
  <<<愚かだねー! 政府も、規制庁も、県も、関係の市村町も、そして地域住民も、そして河北新報もかな。
  こんな「有毒物質」を配るとは! 化学物質は毒!>>>
  <<< 最も安全なのは昆布・ワカメなどの海藻類です。 >>>
   
 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)での重大事故時に甲状腺被ばくを防ぐため、半径5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)の住民に事前に配られる安定ヨウ素剤の配布が進んでいない。宮城県が地元の両市町に年度内の配布を促しているが、市町側は副作用の心配など具体的な課題を挙げ、慎重姿勢を崩さない。
 事前配布は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づく対応。事故直後の混乱期に配るのは難しいため、規制委は医師の指導の下での事前配布を認めた。事故発生時は規制委の判断に基づき、原子力災害対策本部か自治体が服用を指示する。
 県は関連予算約1500万円を2015年度一般会計当初予算に計上した。医療関係者などの「宮城地区緊急被ばく医療ネットワーク会議」や市町との担当者会議で方針を説明し、副作用が起きた場合などにすぐ対応できるよう医療関係者向け説明会も開いている。
 その上で県は「住民基本台帳に基づき地元自治体主体で配ってもらう」(原子力安全対策課)として年度内の配布に向け、医師を交えて服用目的や副作用を周知する住民説明会の開催を市町側に求めてきた。

<課題を指摘し反発>
  これに対し石巻市は、(1)住民が誤飲して副作用が出た場合の責任の所在(2)5キロ圏内に通勤通学する圏外住民に配布するかどうか(3)住民が亡くなった時にどう回収するか-といった具体的な課題を指摘。「安定ヨウ素剤は住民の健康に関わるだけに、課題を解決せずに配っては混乱を招く。国や県は、もっと明確にルールを定めてほしい」と反発する。
 女川町も「考えれば考えるほど課題が出てくる。細部までルールを決めておかないと住民に迷惑を掛けることになり、現時点で『いつ配る』とは言えない」と戸惑う。

<時期見通し立たず>
  こうした声に県原子力安全対策課は「寄せられた疑問には一つ一つ答えているし、配布対象者の範囲などは判断を任せている。5キロで厳密に区切るようには言っていない」と反論。
 「議論は重要だが、原発は今そこにある。住民の安心のためには早く配った方がいい。配布を進める中で出てくる課題は少しずつ改善していけばいいし、そのサポートはする」と理解を求める。
 配布の必要性については県、市町とも一致する。ただ現状では配布時期の見通しは立たず、年度内に配り終えられるかどうかは不透明だ。

[安定ヨウ素剤]放射能を持たないヨウ素(ヨウ化カリウムなど)を含む錠剤。原発事故の初期段階で服用し、甲状腺被ばくを防ぐ。効果が服用から約24時間と限られることから適切なタイミングで服用する必要があり、副作用の可能性もあるため本来は医師の管理や処方が必要。服用の有効期限は3年間。

関連ページ: 宮城 社会 原発事故・放射線
2016年01月14日木曜日

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/32037/62968226

この記事へのトラックバック一覧です: 【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を:

« 21日夜<パブコメワークショップ>核燃料の再処理の延命策にノー! | トップページ | 【不正ケーブル緊急署名】原発避難計画全国集会・政府交渉!よろしくお願いします! »